1974-04-04 第72回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○松永政府委員 ただいまの御質問は、おそらく私どものほうの考え方といたしましては、プーマ政府がアメリカ政府に要請をした、その要請というものの目的なり効果というのはすでに終了をしているというふうに考えるべきではないだろうか。すなわち、ラオスの中で平和的な話し合いによりまして新しい政権が合同して誕生するという状態にいまなるということになるわけでございます。
○松永政府委員 ただいまの御質問は、おそらく私どものほうの考え方といたしましては、プーマ政府がアメリカ政府に要請をした、その要請というものの目的なり効果というのはすでに終了をしているというふうに考えるべきではないだろうか。すなわち、ラオスの中で平和的な話し合いによりまして新しい政権が合同して誕生するという状態にいまなるということになるわけでございます。
従来爆撃が行なわれました場合に、それはラオスのプーマ政府、ラオス政府からの要請に基づいて、それを根拠として行なわれたという事態は、前にはあったわけでございますけれども、そういう事態は今後は起こり得ないであろうというふうに考えております。
ここで念のため、最後に政府の見解を聞きたいのですけれども、内戦のときに、アメリカ空軍爆撃機がパテトラオ地域を爆撃したのは、プーマ政府の要請によるものというふうに説明されました。新政府が成立いたしますと、このプーマ政府の要請というのは理論的に法的根拠を失ったというふうに解釈してよいのかどうか、そうすべきだと思いますけれども、政府の考え方はどうでございますか。
そうすると、プーマ政府の声明を読みますと、六十四年の段階でアメリカに対し援助を要請しております。そうすると、アメリカとしては、この六十二年のジュネーブ議定書からいえば、まず議長国なり、あるいはＩＣＣに訴えなさいというのが筋じゃないでしょうか。
きょうの新聞を読みますと、プーマ政府がパテト・ラオのほうに御提案、ちょっと話し合いたい。いわゆる平和へのきざしが見えてきた。たいへんけっこうだと思うのです。それにしても、現在のところはいわゆるラオスの内戦ということは、客観的に見るとベトナム戦争と一つのものである。
○永末委員 ラオスは形式的には非同盟国ではございますが、現在のプーマ政府というものは、軍事的には西側に組み入れられた形でしか政治が行なえない、そういう状態になっていることは外務大臣も御承知のとおりだと思います。ただ、ソウル会議で、今後非同盟諸国にも呼びかけよということを日本政府が言明された。これは初めて伺ったが、なかなかいいことだと思うのです。
いま大臣の御観測の中にも、プーマ政府がアメリカ側に出動を要請した、したがって、要請に応じてやったと言う。これは言いのがれでありまして、すぐ近くの米軍の基地には爆撃機その他をたくさん持っておるのでありますから、したがって、かっこうをつくったにすぎない。これが第一点です。
そのためプーマ政府を共産派に追いやった。これは間違いない。そして今やアメリカ及びサリット将軍は今日みずから自縄自縛に陥ってしまった。しかも、ラオスにおいては、プーマ政権というものはもうラオスの大半を支配する政権に発展しつつあるのであります。
辻議員は、シェンクワン、これはプーマ政府とパテト・ラオ総司令部の所在地でございます、そこへ参りまして、プーマ殿下と会うことを熱望していた趣で、この中国人を伴って数回にわたってパテト・ラオの前線司令部を訪れた結果、六月初めにようやく許可書を入手した由でございます。
これは証拠があるから私ははっきりこれを見せますが、二月十九日に、台湾の軍用機ＤＣ−３型、これはＣ４７のことですが、これが「軍需物資投下中、タビエン南東方五キロの地点でプーマ政府軍によって撃墜された。」この乗組員は、「三名の台湾の国府軍人と三名のラオスのブンウム、ノサバン軍の軍人であった。このうちラオス軍人一名は落下傘で降下したため捕虜となった。」
それは十二月三日にプーマ政府が正式にアメリカの大使に対して軍事援助の停止を申し入れております。そしてこれはアメリカが認めている。そしてブンウム、ノサバン政権ができ上がったのは十二月十三日であります。十日間だけ停止したのです。それ以前の反乱軍ノサバンに対して援助をしたのは、約三カ月間援助をした。
しかしプーマ政府から、はっきり、それは困るという抗議がありまして、以来アメリカはそれを全部中止したのでございまして、その間別にアメリカが意識的に内政干渉というようなことはなかったとアメリカの白書にいっております。われわれはそれを聞いて、その間の事情を推測しておるのでございます。
あなたはちょっと聞き違えたのですか、ノサバンはその当時合法政府であるプーマ政府との間に戦闘行為をしておる、そうしてその政権をとってかわろうとした軍事的な行動が進められた、そしてその当時は日本の政府としてはプーマ政権を少なくとも認めておったんでしょう、そうじゃありませんか。プーマ政権をその当時認めておったんですか、ないのですか。
アメリカの現地大使館は、「プーマ首相は先月ラオスに対するアメリカの軍事援助が再開されたときに」、これはその前にちょっと事情があるのですが、それは今省略して読んでいるのですが、「プーマ政府とノサバン将軍の双方に与えられることに同意した。」というようにいってごまかしているんですよ。このときは、すでにプーマとノサバンの間に戦闘行動が行なわれている最中なんです。
昨年八月にクーデタが発生して、コン・レ大尉はクーデタ成功の日にコミュニケを発表して、愛国、正義、公正、中立をラオス国民に訴え、次いで革命委員会の推薦で国民議会の満場一致の支持を得て、並びにバッタナ国王の組閣要請を受けて第二次プーマ政府が合法的に誕生した。昨年一九六〇年の十月十六日にプーマ首相は、国民議会で次のような施政方針を明らかにしています。
この観点からいえば、私はプーマ政府ということが真の正統政府であって、アメリカは協定を無視し、アメリカの協定無視の直接干渉と、反乱によってでっち上げられたブンウム、ノサバン一派は私は何らこれに値しないということはあまりにも明らかだと思うのです。もう世界の見方もそうなってきておるんじゃないですか。アメリカさえそろそろそうなんじゃないですか。
ラオスのプーマ政府の要請があれば、中国は必ず援助する。この事実をあなたは知っておられるか、これをどう思うか、この点を伺いたい。
○政府委員（中川融君） アメリカ政府は、十二月の中旬、プーマ政府が逃亡いたしまして、ブン・ウム政権が事実上の臨時政権としてできましたときから、これを正統政府として認めておると考えております。
○政府委員（中川融君） 現在プーマ政府を認めておる国は、大体共産圏諸国でございます。そのほかインドが認めておるかと存じます。
すなわち、昨年八月プーマ政府が成立して、中立と民主的な政策をとり始めるや、アメリカは第七艦隊の出動を命じ、南ベトナム、タイ、蒋介石その他の軍隊を動員するとともに、反動ノサバン一派に大量の武器を投入して内乱を拡大させたのであります。このアメリカの行動に日本が一役買っているのも周知の事実であります。今後事態がさらに発展するならば、新安保条約によって、日本がこれに本格的に巻き込まれる危険も十分あります。
プーマ政府が各派連合の中立政権を企てたとき、アメリカはノサバンにドルと武器を与えて反抗させた。ハンガリーに対するソ連の行動を非難したアメリカが、中立を求めるプーマ打倒を援助する矛盾は弁護の余地はない。アメリカがいつも民衆を敵に回し、独裁者を仲間としているのに対して、共産側は常に民衆を味方とし、手足とするやり方をとっている。これがアメリカが世界じゅうで鼻をつままれ、失敗している原因である。