2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。 こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。
さらに、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、小規模分散型パッケージツアーや訪日プロモーションの実施等によりインバウンドの段階的復活に取り組んでまいります。 こうした観光需要の回復を実現していく上で、航空ネットワークは必要不可欠なインフラであります。
質問の中でお話のございました広報室及び企画評価・政策プロモーション室は、共にこの広報ユニットの運営の中核を担ってございます。各施策を担当いたします各部局との連絡調整でございます、こういったことを始めといたしまして、戦略的な広報の推進に向けて今協力して取り組んでいるところでございます。
こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。
大手のアシックスの男性社員、都内のオフィスでプロモーション業務などを担当していたが、長男が生まれ、約一年間の育児休業を取得した。職場復帰後、つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。荷降ろしや梱包など、これまでの業務とは全く違う内容を命じられ、その後、出向を解かれ都内のオフィスに戻ったものの、業務命令がなくなった。社則の英訳作業などをしていた。
ですから、このため、大会特設ウェブサイトを含め、あらゆる媒体、メディアを通じながら、最新のデジタル技術等も駆使しつつ、日本各地の観光情報とか魅力を発信するとか、あと、震災から復興された東北の姿を世界中に発信できる、こうしたことも観光立国の政策としてはしっかりプロモーションも行っていかなければいけないと考えております。
先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。
今、大臣の御答弁の中にもセーフティープロモーションスクールという言葉が出てきましたけれども、このセーフティープロモーションスクールは、なるべく広く広げていかなければならないと思っております。 と申しますのも、大阪北部地震のとき、寿栄小学校でブロック塀が崩れ、貴い命が失われました。
また、当センターにおきましては、学校安全の取組を組織的、継続的に実践するというセーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校におきます学校安全の取組を支援いただいていると承知しております。
是非、やはり認知度、プロモーションをしっかりしていただければと思います。 こういった、私のモットー、ウイ・アー・オール・ワン、私たちは全て一つというのをもう格闘家時代から掲げております。誰一人置き去りにしない社会づくりのためにも、このフードバンク、大切な存在だと思っております。是非しっかりと取り組んでいただければと思います。 少し早いですが、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
こうした取組につきまして日本の強みと併せて積極的にプロモーションを行うことで、海外の金融機関や高度金融人材を呼び込み、世界に開かれた国際金融センターとしての地位をしっかりと確立してまいりたいと思います。
また、オール・ジャパンのプロモーションの取組に加えまして、輸出に取り組む産地ごとに、生産者、食肉処理事業者等に加えまして、輸出先のニーズを把握する輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立しまして、その具体の商談ですとか産地のプロモーションなどを支援するほか、政府一体となって、新たな輸出先国の解禁ですとか、規制の緩和、輸出施設の認定の迅速化を図っているところであります。
これを見ますと、様々な指摘がありまして、屋上屋を重ねたような事業ではないかとか、PR事業、プロモーションなど重なるものも多いんじゃないかと、そんな指摘もありますけれども、こういう指摘に対して農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
畜産物輸出促進協議会におけるオール・ジャパンでのプロモーションの取組に加えまして、産地ごとに生産者、事業者、輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立して、輸出先国が求めるニーズへの対応、あるいは食肉施設の整備などに対して支援をするほか、輸出先国の規制の緩和等々を図っているところであります。
さらに、経済産業省では、ゲームコンテンツの中国語を含む外国語への翻訳や展示会などのプロモーションのための費用を支援しており、日本のゲーム産業が世界市場でのシェアを獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
今御指摘いただきましたとおり、そのためには、輸出ターゲット国・地域の規制やニーズの把握をすること、あるいは、適切なマーケティングですとかブランディング、また、現地商流を開拓していくということ、こういうことが不可欠になってきまして、先般決定しました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましても、オール・ジャパンでプロモーションをしていく、広告宣伝をしていくということの推進ですとか、大使館やジェトロによる
今、例えば、いろいろなプロモーションの中で、日本のシェフが行って、シェフの取組の中で紹介をするとか、SNSを通じての取組の紹介ですとか、そういうこともやっているところでありますが、今先生にお話をいただきましたとおり、日本の食の文化の在り方ですとか、食材の取扱い方ですとか、そういうことも丁寧に説明して周知をしていくという取組も併せてやっていくことは重要なことだと考えております。
このため、本事業につきましては、KPIといたしまして、二〇二四年度におきます施設利用企業数、それから施設利用者数等を設定し、その達成を求めるとともに、交付対象経費に施設利用の促進に向けましたプロジェクト推進費を含めておりまして、都市部の企業に向けた効果的なプロモーション等を実施するように求めております。
また、日本食品海外プロモーションセンター、通称JFOODOと呼んでおりますけれども、ここにおきましては、四か国に海外駐在員を配置しましてマーケティングのための調査を実施するとともに、品目団体等と連携してオール・ジャパンでプロモーションを行っていくこととしております。
このほかにも、国立公園などの国内外へのプロモーションの促進などに関する規定の整備も行います。 このことによって、満喫プロジェクトの成果を全ての国立公園に広げるとともに、利用と保護の好循環を回していきたいと考えております。
そして、日本の森林を守る、やりがいのある仕事だということをもう少しプロモーションしていけば、魅力的な産業になるのではないでしょうか。 最近、農業が若者たちに人気が出てきていると言われていますが、それは農業に対するやはりイメージが変わってきているからだと思います。一番分かりやすい例が、農作業におけるファッションの変化です。
昨年の補正予算で、農林水産物の販売促進として公共施設等への木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について一時保管に要する費用などの支援、こういったものが行われたわけでございます。
具体的には、ブランド価値向上に向けた取組、国際的なイベント、大規模展示会等でのプロモーション、商談会の開催や海外バイヤーの招聘の実施に加え、例えば、バーやレストランでの消費拡大に向け、バーテンダー等をターゲットとした情報発信、ウイスキー等の蒸留酒の流通ネットワークの活用など、本格焼酎・泡盛の特性を生かした効果的な政策を展開してまいる所存でございます。
こうした事業目的に照らしまして、実施した公演の収録映像を活用して制作したプロモーション動画、これを海外に発信することを支援要件としているところでございます。
以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
米の輸出につきましては、海外需要の開拓に加えまして、大ロットで輸出用米の生産に取り組む産地の育成が重要でありまして、海外需要の開拓ですとかプロモーション等の取組に対する支援に加えまして、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援等も行っているところであります。 私も去年、登米農協の組合長ともお話をさせていただきまして、非常に先進的な取組をされておられること、大変心強く思いました。
是非、それ知らない方も多いと思うので、是非そのプロモーションをしていただければと思います。 小売店だけでなく、農家さんも、慣行農法から有機農法に切り替えたくても、失敗して減収したときのダメージや販路の確保を考えるとなかなか挑戦しづらいのも現実です。