2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
具体的には、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、復興局職員の一部を内閣府の地方創生局に併任することによる窓口機能の強化や、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組を図っていくこととしているところでございます。
具体的には、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、復興局職員の一部を内閣府の地方創生局に併任することによる窓口機能の強化や、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組を図っていくこととしているところでございます。
具体的には、復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任することで地方創生施策の相談窓口の機能強化を図るとともに、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業とを連携すること、また、地方創生人材支援制度の活用や、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組の支援などを進めることとしているところでございます。
それから、中堅・中小企業に即戦力の人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業についても、これは二〇一五年に制度創設したんですが、これまでに五千件を超える成約が実現されました。御地元の群馬県におきましても、ことしの一月末現在で九十八件ということでございます。
えば、経済財政分析システム、ＲＥＳＡＳ等による情報支援、地方創生人材支援の制度、今も展開しておりますが、人材支援、さらに、地方創生推進交付金等による財政支援という、地方創生版三本の矢というのが大きく言うとこの手段でございまして、その中に、政府機関の地方移転であったり、日本版ＣＣＲＣであったり、小さな拠点づくりであったり、さらに、先ほどの、きらりと光る大学づくり、地方創生カレッジや、あるいはプロフェッショナル人材事業
また、中堅・中小企業に即戦力人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業につきましても、二〇一五年の制度創設以来、これまでに五千件を超える成約を実現しております。さらに、外国人観光客が昨年三千万人の大台に乗り、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四兆五千六十四億円を達成したところでございます。こうした成果が上がっているところでございます。
そして、中小・小規模事業者でも、中長期的な経営戦略を考える企業家や各自治体などと連携をしてインターンシップやプロフェッショナル人材事業、奨学金返還支援制度といった様々な施策を展開すると思いますが、この点についても具体的にお伺いをいたします。
本法案の第十五条におきまして、若者の雇用機会の創出と地域における適職の選択を可能とする環境の整備、これを講ずることとされておりまして、具体的には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出に地方創生推進交付金によって支援すること、あるいは拠点強化税制によって企業の地方移転などを推進してきているところでございますが、御指摘のありました三点でございますが、まずプロフェッショナル人材事業でございます。
このほか、地方公共団体や地域企業などへの人材支援策として、地方創生人材支援制度やプロフェッショナル人材事業による取組を行っております。 これらの施策により、地方創生を推進するため、引き続き人材の側面からの支援を積極的に進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
そういった収入につながる就職というものもどう情報を発信していくかということで、いろいろな取組をしておりまして、東京で大企業にお勤めになっている、そして専門的な技術や知識をお持ちになっているプロフェッショナル人材事業というものもこの地方創生の中でやっております。
このほか、地方創生の人材支援策として、地方創生人材支援制度やプロフェッショナル人材事業による取組を進めています。 また、移転先で企業が優秀な人材を確保する環境を整える観点から、地域において魅力ある雇用の拡大や創出のため、地方創生推進交付金の活用等を通じて地域の特性に応じた働き方改革の推進を支援するなどの施策を講じたところであります。
さらには、内閣府の方で地方創生政策の一環といたしまして、プロフェッショナル人材の採用をダイレクトにサポートするというプロフェッショナル人材事業、こういう制度もございます。これも活用させていただいて、まさに政府全体が持っているありとあらゆる手法をこの法律の執行に連動させまして、中核企業が必要とされているいろいろなレベルの人材供給をお手伝いをしていきたいと考えております。
プロフェッショナル人材事業は、東京を除く四十六道府県にその事業の中心となる拠点を整備いたしまして、そこのスタッフが、各地域における潜在力を秘めたすぐれた企業と対話を重ねる中で、攻めの経営への早期転換や、その実現に必要なプロフェッショナル人材の採用を経営者に促していく事業でございます。
一つは、先ほど答弁いたしましたけれども、地方拠点強化税制で七千百六十八人の雇用創出計画がございますほか、プロフェッショナル人材事業といいまして、地域に眠るすぐれた企業を発掘して、そこにプロ人材を採用していただくというようなことで、これも、現時点で九百三十二件のプロフェッショナル人材が地域企業に採用されるというようなことになってございます。
支援の一環として、地域に新たな質の高い雇用を生み出すという目的を持って、プロフェッショナル人材事業を平成二十七年十月にスタートさせ、東京都を除く全国四十六道府県で体制が整ったと聞いておりますが、一年半が経過した今日、実績はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
私どもとして、地方創生人材プランというものを年末までに作って具体的な施策を展開したいと考えておりますし、また、経営人材という意味では、経営人材のマッチングを行うプロフェッショナル人材事業というものを行いたいと思っておりまして、今後、ＲＥＶＩＣの子会社の設立を含めて、実務的に検討し実現をしたいと思っております。 地方で仕事をつくるんだという、そういう意識があるべきだと思います。
国におきましては、プロフェッショナル人材事業等々、これが経営人材のマッチングでございますが、そういうようなものもやってまいります。そして、人材の育成も進めてまいります。そのほかいろいろなことをやってまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、二十八年度から総合戦略が本格的な実行段階に入るわけで、どのように人材を使うかということは先進事例をよく学びながらやってまいりたいと思います。
○石破国務大臣 国におきましては、現在、地域の中小企業の意欲を喚起し、その実践をサポートする経営人材等のマッチングを行うプロフェッショナル人材事業というものを行いまして、地方の取り組みを支援しております。
例えば、内閣府のプロフェッショナル人材事業、これは、さきの補正で手当てされた十五億円強の事業ではありますけれども、地方の中堅・中小企業の生産向上に必要なプロフェッショナル人材を都市圏から地方へ還流させるという目的のための仕組みだそうです。
地方創生先行型交付金の上乗せ分の交付基準につきましては現在検討中でありますが、基本的には、中堅・中小企業に対し、経営人材等に関する情報提供やマッチング等を行うプロフェッショナル人材事業や、中山間地域等において機能、サービスを集約化し、周辺集落とネットワーク化する小さな拠点の形成、広域観光や都市農村交流などの地方公共団体間の連携など、ほかの団体にとりましてモデルとなるような事業、先行して地方版総合戦略
内閣府が、プロフェッショナル人材事業、都市部の高度専門人材を移すということだとお聞きしています。総務省は、全国移住促進センターを設置する。経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業、若者や女性を首都圏から地域に移す。厚生労働省の地域しごと支援事業。各省がいかにも縦割りで、ばらばらな形で、整合なくやっているような印象を受けます。これがもう一つ。 もう一点。