九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが、問題は二〇〇一年の省庁再編でありまして、省庁再編で科学技術庁が解体された後、科学技術政策を専門とする官庁は基本的に霞が関になく、あえて言えば内閣府科技部局がこれに当たりますし、担当大臣がいらっしゃるわけですけれども、その下に、科学技術政策のといいますか、内閣府のプロパーの職員は四人しかいないという
○津村委員 この方々の出身官庁の内訳を見ますと、御覧のように本当に様々で、日本の様々な分野の知見を集めるということは大変重要なんですが、では、プロパーの職員の方々はどういう構成になっているかといいますと、内閣府の方は六人しかいらっしゃらない。
また、プロパー融資を含め銀行の貸出金全体も、本年四月末時点で前年同月比で二・六％の増加となっているなど、総じて事業者の資金繰り支援への取組は積極的に進められているものと認識をしております。
○秋野公造君 改めて、今年の三月にはプロパー融資ということで支払う金利を〇・二％まで引き下げたということで、マイナス金利の深掘りも行うと、そういう仕組みも整えたということで受け止めておりますけれども、改めて、先ほど不測の事態も備えた対応だと思いますけれども、この措置によって伝えたいメッセージにつきましても改めて確認をしたいと思います。
全く、ずっと答弁をされていた松本次長がそうで、まあ正直言って、ずっとこの法案を作ってきたのは長官ですよ、プロパーで。長官に是非聞きたいと思います。本音をお聞かせください。 まず聞きたいのは、なぜ今こういう事態になっているかと。今回の法改正でこんなにもめてしまっている。これ、聞きたいんですけれども、時間がないから私が答えを言いますよ。入管に信頼がないからです。
山崎先生、プロフィールを拝見をいたしますと金沢大学一筋ということで、まさに大学におけるプロパーと言える存在だと思うんですが、現状で、大学における内部委員が学内の様々な多様なステークホルダーの代表として選ばれているという実感はおありでしょうか。また、そうしていくために必要なアイデアがあればお示しいただきたいというふうに思います。
長官、実はプロパーの方なんですね、入管庁でずっと働かれて。ですから、お詳しかった。 そのとき、驚いたんですよ。長官って、プロパーの方って今までどれだけいるんですかと言ったら、私で三代目だと言いました。えっと思いまして、私、ちょっと調べたんですよ。どういう方が長官、歴代やっているか。 元々、入管庁というのは外務省だったんですね、昔は。一九四九年から外務省。でも、三年間だけですよ。
一方で、プロパーの方も今どんどん増えているというふうには聞いているところだと思いますので、かつ、そういった方もどんどん課長補佐になったり、又は課長になったりということでどんどん偉くなるでしょうから、是非、消費者を守るというマインドを持ったプロパーの職員の方が増えてほしいというふうに心から思っている次第でございます。
一方で、消費者庁のプロパーを増やさないと、やっぱり内閣府にちょっかい出されるようでは駄目だと思うんですね、消費者庁そのものの人材を。その点では、やっぱり弁護士さんが消費者庁に何人か来られていて、任期付きで帰られる人もいるんですけれど、もちろん帰って現場で生かすのも大事ですが、プロパーでやっていただくようなことも重要かなと思っております。
審査官の定員については維持しつつ、任期付審査官からプロパーの審査官にシフトした上で、中長期的にも安定して業務運営が可能となるようにすべきではないでしょうか。少なくとも、短期的には、プロパー審査官へのシフト、人材費の支出も一定程度削減できるのではないかと考えます。
○美延委員 今の人件費、三百四十六億と申されたと思うんですけれども、この人件費の中には、プロパーの審査官報酬と、それから任期付の審査官報酬も同様に含まれているという認識でいいんでしょうか。
今お尋ねのありました任期付審査官をプロパー審査官にシフトしてはどうかという御提案でありますけれども、政府全体の定員合理化計画を踏まえると、現在約五百名在籍する任期付審査官をプロパー審査官にシフトすることは困難であると考えていますけれども、必要な定員の確保に取り組むとともに、ＡＩ等の先端技術も活用しつつ、審査プロセスにおける徹底した効率化と質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
今日質問したいのは、他省からの出向者を除いて、規制庁のプロパーの職員のうち何名の方が技術系の職員で、加えて、歴代長官のバックグラウンド、こういうことについても、今まで何名の方が技術系の職員だったかということをお聞かせ願います。
このうち出向者や任期の決まった職員などを除いたいわゆるプロパー職員、これ八百五十三名おりますが、そのうち約八割の六百九十名が技術系の職員でございます。また、原子力規制庁長官でございますが、現在の荻野を含めてこれまで四人長官がおります。うち一名が技術系のバックグラウンドを持っております。 以上でございます。
電取委の方は、四十五人ぐらいたしか事務局員がいらっしゃって、たしか全員経産省プロパー職員、経産省に入ってきて、また二年したら経産省に戻る。昨年私のところにレクに来た方も、今、経産省の中にまた戻っていると聞いておりますが、経産省のプロパー職員が電取委に二年間在籍してまた戻る、こういうルーチンの一環として人事異動が行われているということでよろしいでしょうか。
今日も村上さんとか柿沢さんとか皆様質疑されて、サイバー人材が十分なのかどうか、あるいは民間からの中途採用、これはちょっと後でまた話をしますけれども、例えば「スノーデン」という映画がありましたけれども、民間人を使っているとか、あるいは元からプロパーで採ったとしても、そこの方が裏切るとか、そういったリスクみたいなものもありますけれども、そういった中途採用の可能性はいかがなのか。
消費者庁は、各府省庁からの出向者、法改正や法執行を担う法曹資格者、消費生活相談員、研究者等の多様な人材により構成されておりますけれども、平成二十五年からは、いわゆるプロパー職員の採用も開始をしております。 各府省庁等からの出向者や専門人材には、それぞれの専門知識を生かし成果を上げていただいており、やりがいのある職場を実現してまいります。
○白眞勲君 前回の私の外交防衛委員会の質疑において、茂木大臣も聞いて、当然だった、例のアゼルバイジャンの件、これは私は非常に問題な案件だったと思っているんですけど、この大使の方は元々外務省のプロパーの方ではなかったと。
また、福井県では、二年前から並行在来線の準備会社を立ち上げて、県と沿線の市町、民間で出資金を捻出しながらプロパー社員を百人採用する計画で、昨年春には三十二人が入社し、来月には三十五人の入社が内定をしておりますが、今回の開業遅れによって、福井の並行在来線準備会社では、収入がないままに、開業準備費五億二千万円に加え、経営計画の見直しや設備投資計画の変更で更に一億円以上の負担が発生する可能性があると伺っております
提言にも記載いたしましたが、行政組織から改革意欲にあふれる人材を結集しつつ、民間からも役割を決めた上で採用を行い、プロパー職員だけでなく、各省庁や地方公務員からのローテーションメンバーとの混成に取り組んでいただきたいと考えております。
その中で、資金繰り支援といたしましては、制度融資も当然重要でございますけれども、民間金融機関のプロパー融資の役割も重要であるということでございまして、そのプロパー融資については、金融機関がきちんと事業者に対して資金を出せるようにするという観点も踏まえまして、今、委員御指摘のように、新型コロナの感染拡大以前に正常先と認識していたけれども、感染拡大後に経営状況が悪化した事業者については、収束後には経営状況
菅総理とデジタル改革担当大臣の平井大臣に提出をしたわけですが、その中に、実は、国家公務員の方として、デジタル庁の方もプロパーとしても必要だ、優秀な人が必要だと思っておりますけれども、あるいは、各省から、自治体からもローテーションメンバーも必要だというようなことも記載させていただいた上で、技官として、デジタル総合職という情報技術に関する技官の採用も、ぜひそういう採用枠をつくってくれというようなことも提言
そのような人材を育成するため、先ほど来出ておりますが、内外の研修の充実を図ってきておりますし、また、プロパー職員の育成だけではなく、様々な専門知識、実務経験を持った民間人の採用、これも引き続き必要であると考えて取り組んでおります。 さらに加えまして、各種機関との人事交流、これも人材育成の見地から取られておりまして、現在、五十数名の職員を他府省、団体、地方公共団体等に出向で派遣をしております。
再任の暁には、人材育成、プロパーについて、どのような取組を行っていきたい、あるいはいくべきとお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
また、研修等によるプロパー職員の育成だけではなく、さまざまな専門知識や実務経験を持った民間人を採用したり、官民交流を行ったりしているところですが、引き続き多様な人材の確保に努めていく必要があると考えております。
返済緩和中でないという以外の他の三要件につきましては、今回の制度改正によりまして、既存のプロパー融資、これを信用保証付融資へと借り換えることを特別に可能とする上で、金融機関のモラルハザードを防止する観点から設けさせていただいているところでございます。