2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。 今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。
次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。 今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。
今回、それぞれ謝罪されましたけれども、実は、ここに出演したお笑い芸人さんは、元々、台本を得たときに、見たときに、もらったときに、こういう表現はいいんですかというふうに確認をして、プロデューサーに確認したそうなんです。そうしたらそれがスルーされたということで、これは私は、お笑い芸人さんよりも、やはり放送局の大きな責任があるというふうに思っております。
ハラスメント防止について、例えば、フランス国立映画センター、ＣＮＣは、撮影や制作においてセクハラを発見し、防止する目的で、エンタメ業界で働くプロデューサーを対象にワークショップを開催しているということです。今後は、そのＣＮＣの補助金の対象となるために、こうしたワークショップの修了を要件とするということなんです。
また、令和三年度から、今総務省からも施策の紹介があったところでありますが、この地方公共団体の職員等を対象といたしまして農村プロデューサー養成講座を開催をいたしまして、各府省横断の地域づくりの施策に関する講義を取り入れるとともに、今お話のありました地域おこし協力隊員も参加可能とするなど、今、関係省庁間で連携をしつつ、実施をすることといたしております。
でも、一部の報道によりますと、実は、これは番組担当ディレクターが用意したせりふであって、台本を渡されたお笑い芸人さんは、そのせりふが差別に当たらないか懸念を示され、別のプロデューサーの方に判断を求めたけれども何も返答がなかったということで、その録画というかそういうのがあって放送されてしまったということも、一部の報道でありますけれども、承知をしております。
こうした御意見を踏まえまして、農水省としては、令和三年度から、地方公共団体の職員などを対象に農村プロデューサー養成講座ということを開催することといたしております。 この養成講座におきましては、各府省横断の地域づくり施策に関する講義を取り入れる、あるいは……
そのときに、ＳＮＳで情報が収集されるということでトラブルがあったということでありまして、それでその話は終わっていたようですが、そのときに、郵政三社からＮＨＫの会長に対して、現場のチーフプロデューサーが放送の編集については会長は関与しないということの発言があって、これはガバナンス上問題ではないかということで、会長に対してお手紙が出されているんです、八月に。
また、中小企業等と外部プロデューサーの連携による商品、サービスの磨き上げ、あるいはプロモーションの支援も実施をしてございます。広島及び岡山の被災した酒蔵につきまして、消費者の認知度を高めるための広い情報発信を行ったというところでございます。
それから、先ほど御説明いたしましたが、経営委員会としては、チーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないではないかと、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれているということも含めまして、経営委員会として対応したものでございます。
まず一点目は、番組制作と経営は分離しているため番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、もう一点は、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二か月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので
私は、大河ドラマの決定過程についての話はするわけじゃございませんですけれども、昨年のオリンピックに関連したこの大河ドラマ「いだてん」がかなり低い視聴率だったと、こういうことで、我が党の通信部会でも、この「いだてん」のプロデューサーの責任、あるいはこの番組の担当者の責任は問われなくていいのかという話が出ておったわけでございますけれども、なかなか、大河ドラマというのは一人や二人の人間がこれでいこうということではないから
三月に予定していたミュージカル、衣装もセットもできていたが三十公演全て中止になった、みんな号泣でした、今のままでは才能のあるこれからの日本の文化を担う若者がやめていくという音楽プロデューサーの方。イベントの仕事は、五十人、二百人という温泉浴場などで歌を歌うなどのキャンペーンもなくなりました、役者の精神的ケアも必要な状態になっていますという音楽業界の方。胸が締め付けられる思いです。
番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えました。
としては、この郵政三社からの申入れ文書にありましたように、一つは、郵政三社からの書状が、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出した、そういう趣旨でありましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないということ、それから、指摘されておりました、番組制作と経営は分離していないため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサー
その間に、チーフプロデューサーの発言についてはお調べになりましたでしょうか。どこが問題なんですか。 十月に、上田会長に私が質問したときに、会長はこう答えているんですね。 昨年の十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの経営委員会宛ての書状で協会のガバナンス体制に関する指摘があったことについて、監査委員会から、協会の対応に瑕疵があったとは言えない旨の報告がありましたと言っているんですね。
例えば、鴻上尚史さんのツイッターを見ますと、知り合いのプロデューサーから悲鳴のような電話、チケットの払戻しが二億二千万になるという、このまま中止が続けば七億円を超えて、自己破産の可能性も視野に入れていると。そういう声が実際出てきているわけです。
そのガバナンスという内容は、十月五日の文書に書かれておりますのは、チーフプロデューサーの番組制作に会長は関与しないという発言、これはおかしいのではないかということと、会長から返事が来ていないということがありまして、それについてＮＨＫのガバナンスがきいていないんじゃないかということでありました。
○森下参考人 先ほどから御説明しておりますように、どうしてチーフプロデューサーがそういう発言をしたのか、なぜ、せっかくＮＨＫのつくった公式ツイッター、七月七日、十日、これを相手側が削除を申し入れるようになったのか、そこで取材トラブルが起こって、その中でチーフプロデューサーが番組制作に会長は関与しないという発言をしたということが問題になったわけであります。
まさに、トラブっているんだ、問題が起こって、それで、ツイッターの動画で削除を申し入れて、それで、チーフプロデューサーのそういう発言があったんだけれども、その後、そのチーフプロデューサーの発言について会長に八月二日に文書を出したんだけれども返事が来ない、だから経営委員会で、ガバナンス上、経営委員会で対応すべきじゃないかというお話がありました。
しかし、ＮＨＫの会長に例えばお願いしても、番組の制作というのはまた独立性があって、会長からも圧力はかけられなくて、会長も番組の編成の方に、プロデューサーなのかわかりませんが、お願いをしなきゃいけないような、そういった放送の独立性というのは絶対に担保しなければなりませんけれども、一方で、本当にこういう事態で、自分たちの自覚として、私はＢＢＣだったら流していると思うんですよ。
○森下参考人 本件につきましては、お客様の方から指摘をされまして、番組制作と経営が分離しているために番組制作について会長は関与しない、そういうチーフプロデューサーの発言があったということから、編集権についての考え方が組織にきちんと浸透していないのではないか、共有されていないのではないかという、見逃してはいけないガバナンス上の問題があると考えられました。
私がその記者だったら、統括チーフプロデューサーだったら、萎縮します。萎縮して取材をやめるかは別ですよ。ただ、経営委員会として何を考えるべきかというと、これはまず、厳重注意というこの処分が会長のハイヤーの私的流用と同じレベルなのかというのがまず第一点。第二点が、この厳重注意をしたことで現場が萎縮するんじゃないかという懸念を持たなかった経営委員会を僕は懸念します。
○木田参考人 地域放送局、特に報道の現場であるとか制作の現場であるとかの管理職に仕事のひずみが行きがちであるという面は十分に認識しておりまして、いろいろな手だてを打ってそこの軽減化を、例えばデスクの数をふやすであるとか、プロデューサーの数を、もう少し緩和できる、あるいはほかから支援できる方法はないかとか、さまざまな方法を今検討して実施しているところです。
その後、プロデューサー……（長尾（秀）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。ディレクターの方々が来られまして、御説明がありました。
それも、チーフプロデューサー、私に言わせれば、何でチーフプロデューサーだけに注意で終わらなかったんですか、上田会長まで行ったんですか、経営委員長。私の質問分かります、経営委員長、聞いておられますか。
○石原参考人 厳重注意しましたのは、郵政の文書の中に、チーフプロデューサーの発言として、番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないという表現がありまして、これについては、ガバナンスの問題として極めて重要であるという指摘が複数名の委員の皆さんからありました。そこで、会長を含めた議論の中で、それについて改めて確認したわけでございます。
○石原参考人 繰り返し申し上げますけれども、現場の責任者であるチーフプロデューサーが、会長に経営権はあるけれども編集権はないということを言ったということは、これは極めて重要な問題である、ガバナンス上の問題である。会長はもっと部下職員を教育すべきであるということを私どもは申し上げて、注意をさせていただいたわけでございます。
○石原参考人 会長から、監査委員会が瑕疵がなかったと言っているのは、あくまでも危機管理上の問題で、会長それからチーフプロデューサー、この辺の意思の、意見の交換がちゃんとできていたということを調べたわけでありまして、私どもが監査委員会に郵政からいただいた文書を渡して、これについてちょっと調査してくれ、こう申し上げた。
そういった点で、どういうことがあったかというよりも、やはり、十月の五日付の文書が郵政から来たときに、この中に、ガバナンスの問題として、現場のチーフプロデューサーが郵政の会社に行って、経営とそれから番組の制作というのは違うんだ、会長には経営はするけれども制作権はない、こういう話を現場のチーフプロデューサーがした。