2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、兵庫県では、ＩＴを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ＩＣＴの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。
また、兵庫県では、ＩＴを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ＩＣＴの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。
残念ながら、現状はそこまでドローンの利活用に関する環境は整っておりませんが、今御紹介いただきましたプロップ・ステーションの理事長のナミねえは、私、地元ですし、もう大変親しくしていて、プロップ・ステーション立ち上げのときからもうずっと関わっていますが、全く、ユニバーサル・ドローン協会をつくったなんて全然知りませんで、今年まだ一日しか神戸に帰れていませんので。
かつ、同じ政府でありますけれども、加藤大臣のところの一億総活躍社会の意見交換会の中で、プロップ・ステーションの竹中ナミさんからも具体的な提案がなされています。 過去から結構この議論ってずっとなされてきたんです。すごい難しい問題だとよく分かっています。
昨日の参考人で、竹中ナミさん、プロップ・ステーションの理事長さんが来られて、障害者の皆さんにタックスペイヤーになっていただけるような取り組みを求めるというお話がありました。障害者は働けないものなんだ、働けと言ってはいけないんじゃないかという根強い意識がある、これを変える必要がある、こういうお話もございました。
○竹中参考人 実は、私が仲間たちとプロップ・ステーションを始めた二十数年前というときが、ちょうどアメリカからＩＬ運動、自立運動が入って、全国的にチャレンジドの皆さんの自立活動が大いに広まった。
神戸から来ましたプロップ・ステーションの竹中ナミこと、ニックネーム、ナミねぇといいます。ええ年して恥ずかしいんですけれども、ナミねぇで覚えていただけたらうれしく思います。
ですので、きょうは、ぜひ皆様方に御協力いただきたいこととして、プロップ・システムともいうべきクラウドのシステムをきちっと公的な資金で構築して、そして、この二十五年間そのような働き方を推進してきたこのプロップ・ステーションが責任を持って運営できるような形を構築していただきたいと思います。
神戸にも行ったことありますし、そのプロップ・ステーションに何回か、いろいろ御飯を作ったりするところも全部行きましたけれども、そういった意味ではこの人の貢献は極めて大きかったと思いますが、このおかげで、今ずっと仕事を、心身障害者また身体障害者が健常者と一緒に仕事をきちんとしているというものを実証しているところがすごいのであって、したがって、この人たちは補助金をもらわないで納税していますから、行って来いで
先日、障害を持つ方々の社会参加や就労を支援する社会福祉法人のプロップ・ステーション東京オフィスに行ってまいりました。ここでは、パソコンやインターネットを使って在宅で障害者の方が仕事をすることの支援に力を入れております。 先天性の難病で筆を持つことはできないけれども、パソコンを動かして絵を描くことができる、それで絵本作家になる夢を実現をした女子大生もいます。
また、プロップ・ステーションの竹中ナミさん。この方は非常に見識の高い方でありますけれども、しかし、例えば、ことし一月に原口大臣と、ＩＣＴ政策について、雑誌に非常に大きく対談の記事が載っかっている。 さらに、作家の幸田真音さん。
大阪の地方公聴会では、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんから、障害者も福祉サービスを利用する以上それ相応の利用者負担を行う必要があると考えますけれども、そのためには障害者の就労の場を確保して利用者負担ができるような環境を整備する必要がある、こうした御意見がございました。
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミ公述人でございます。 大阪知的障害者育成会吹田支部事務局長の播本裕子公述人でございます。 大阪精神障害者連絡会事務局長の塚本正治公述人でございます。 以上、五名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○公述人（竹中ナミ君） プロップ・ステーションの竹中と申します。よろしくお願いいたします。 私は、今回の法案の細かい内容ではなくって、働くという視点からのお話を、考え方について今日はお話をさせていただきたいと思っています。
また、竹中さん御自身がこのプロップ・ステーションというところでＩＴを使って、コンピューターを使って障害者の雇用に役立つような技術訓練の提供等をされているということを資料等も読みまして理解をしておるところでございますが、一方で、恐らく竹中さんの御経験で、せっかく障害者の側に働きたいという意欲があり、また一定の技術力をＩＴとかコンピューターで付けても、やはりこの働く場が、在宅で仕事をするにしても、何らかの
プロップ・ステーションの竹中ナミこと、ニックネーム、ナミねえといいます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、自分が重症心身障害の娘の母ちゃんとして、雇用とかの中身の細かい部分じゃなく、考え方の根っこみたいなところをお話しするお時間をいただきたいと思っています。 実は、衆議院でお話をさせていただくのは昨年に引き続いて二回目です。
………………………………… 厚生労働大臣政務官 森岡 正宏君 参考人 （社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長） 輪島 忍君 参考人 （日本労働組合総連合会雇用法制対策局長） 長谷川裕子君 参考人 （特定非営利活動法人障害者雇用部会副理事長） 土師 修司君 参考人 （社会福祉法人プロップ・ステーション
本日は、両案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長輪島忍君、日本労働組合総連合会雇用法制対策局長長谷川裕子君、特定非営利活動法人障害者雇用部会副理事長土師修司君、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長竹中ナミ君、藍野大学学長高橋清久君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
参議院の国民生活・経済に関する調査会では、本年度、ユニバーサル社会の形成促進のテーマで調査を行っておりますが、参考人としておいでいただいた特定非営利活動法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミ氏は、故米国大統領ケネディ氏の、すべての障害者を納税者にという言葉に共感し、「チャレンジドを納税者にできる日本」をキャッチフレーズに障害者の就業支援に取り組んでおります。
ユニバーサル社会は、一般的には障害の有無にかかわらずだれもが自由に安心して暮らせる社会の意味と解されますが、参考人としておいでいただいた社会福祉法人プロップ・ステーション理事長竹中ナミ氏の言葉をおかりすれば、すべての人が力を発揮できてなおかつ支え合って構築するような社会と表現されます。この違いは、同氏の次の言葉により一層明確になります。
先ほど言った竹中さんという理事長さん、大変、女性の方なんですがいろんなことをやっておられまして、プロップ・ステーションというような、いわゆる何というか、福祉施設のことを一生懸命やっておられて、私はこの一つに、ただ福祉の事業を一生懸命推進しているだけではなくて、いわゆるチャレンジドと、チャレンジドという要するに障害者、アメリカでこう言っているらしいんですが、確かに、こういう人たちが納税者になれますよ、
○政府参考人（塩田幸雄君） 竹中ナミさんについては私どもも何度もお会いしておりますし、私自身もプロップ・ステーションにお訪ねをして、障害者の方がＩＴ機器を駆使されて生き生きと働かれている姿を拝見して感動したと。
目の覚めるような感じが実はいたしましたが、今日もプロップ・ステーションの竹中さんも傍聴席においでですけれども、今日も前回の静岡県知事に続いて三鷹市長がおいでになっている。企業から初めての参加で、福島さんは、見ると、今日初めてお会いしまして、非常に何か感動的であります。人間の可能性というものについて物すごく感動的であります。
拙著「プロップ・ステーションの挑戦」をお読みいただいたということで、大変ありがとうございます。その本の中にも書かしていただきましたけれども、三十年前に自分の娘が大変重い脳障害でしたので、生後三か月でそういう重症であるということがお医者様の話で分かったと。そのときに、どのように育てたらいいか全く情報がゼロであった。私は、ですから情報が欲しかった。
今、ＡＴＭが不便というお話もありましたけれども、例えばプロップ・ステーションで目の見えない方がいらっしゃる、聴覚障害の方がいらっしゃる、指や手足が不自由な方々がいらっしゃる、それぞれＩＴの使い方が違うわけですね。 例えば、全く見えない方の場合は音声装置あるいは指先からピンディスプレーといって点字のようなものがすごい素早さで出てくるものを触りながらＩＴ化されて手元に入った情報を判読されます。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長竹中ナミ君、静岡県知事石川嘉延君及び障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会事務局長天海正克君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
………………………… 公述人 （中央大学法学部教授） 貝塚 啓明君 公述人 （独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所参事） 酒井 啓子君 公述人 （慶應義塾大学経済学部教授） 吉野 直行君 公述人 （慶應義塾大学経済学部教授） 金子 勝君 公述人 （社会福祉法人プロップ・ステーション
竹中公述人に、お伺いをするというかお礼を申し上げたいと思いますが、私は正直、プロップ・ステーションという社会福祉法人の存在、そして意見陳述の中で述べられておりました活動内容を知りませんでした。
私、プロップ・ステーションの竹中ナミと申します。ニックネーム、ナミねえといいます。よろしくお願いいたします。神戸から来ました。（発言する者あり）ありがとうございます。
この調査会でも現地視察をいたしました神戸市の社会福祉法人でありますプロップ・ステーションではこの障害者という用語は使わずに、先ほど清水議員からもお話がございましたけれども、正に挑戦をする、挑戦をする使命を与えられた人という意味でチャレンジドという言葉をあえて使っております。ハンディキャッパーではなくてチャレンジドなんだと。
次いで、神戸市東灘区にあります社会福祉法人プロップ・ステーションを訪問しました。 同法人は「チャレンジドを納税者に」との方針の下、コンピューターのネットワークを活用して障害を持つ人たちの自立と社会参画に取り組んでいる団体であります。
先ほどから議論を聞いていますと、児童虐待にするのか、それとも男女にするのかという二大争点のごとくなっておりますが、少しお話を申し上げたいのは、私は、実はプロップ・ステーションというＮＰＯをお手伝いしております、この七年間ほどですね。ここは何をしているＮＰＯかといいますと、障害者を納税者にという運動をいたしております。
一九九二年に設立されたプロップ・ステーションで、これまで延べ五百人近くの障害者や高齢者がパソコンセミナーを受講して卒業し、うち約五十人がパソコン関係の仕事についています。
少し質問を変えたいと思いますが、全然質問の内容が変わるわけでございますが、私、一度総理にも機会があったらこちらに行っていただきたいなと思っておるのは、神戸にプロップ・ステーションというのがあるんです。これは社会福祉法人なんですけれども、チャレンジド、チャレンジドというのは障害者の方をチャレンジドというふうにアメリカでは言っていまして、チャレンジ、挑戦する、チャレンジド。