1982-04-09 第96回国会 衆議院 商工委員会 第12号
この点はいま携わっておられる方々のお考えにもよろうかと思いますが、われわれとしては、そこへ移って引き続きプロダクトサポート業務をやっていただくことが望ましい、このように考えております。
この点はいま携わっておられる方々のお考えにもよろうかと思いますが、われわれとしては、そこへ移って引き続きプロダクトサポート業務をやっていただくことが望ましい、このように考えております。
○清水委員 そういたしますと、YS11のプロダクトサポート業務は、今日までもっぱら日航製が担当しているわけですね。必要な施設、設備あるいは技術陣等々を専有しておるわけですが、いまの局長の話を聞くと、そういうものは無関係で、今後委託をする民間の機体メーカーが責任を持ってやられる、受け入れ体制ができていると言っている、こういうようなお話なんだが、そう理解していいのですか。
○豊島政府委員 業務移管につきましては、日航製と機体各社との間で引き続き技術的検討をしておるわけでございますが、当然のことながら、移管先企業に対しましてはプロダクトサポート業務を遂行するに必要な施設等、また人的にも移管が行われることになるものと思います。
しかしながら、民間移管に伴ってより安全体制が強化されるというふうには実は思ってないわけでございまして、むしろ民間移管に伴って、当然移管される民間会社は営利を追求する会社でございますから、もともとこのプロダクトサポート業務というのは不採算業務だ、採算のとれない仕事だというふうに理解をすべきじゃないかと思いますし、今日までもいろいろ閣議におきましても、民間移行の可否について検討がなされてきておりますが、
現在、日航製を通しておりますプロダクトサポート業務におきましても、実際にこのYS11の設計に携わり、かつ製造を行いましたものの中には、三菱重工、川崎重工、富士重工、かなり設計者ないし製造に経験がございます。
○清水委員 時間もありませんから、あれこれと言いたいことは割愛をいたしますが、たとえば、今度の管理職を動かすという中で、プロダクトサポート業務に欠くべからざる補用品の供給という部署を担っている補給課長をやめさせるわけでしょう。これは昨今の日航事故にまつまでもなく、YS11の安全運航は国の責任でもあるわけですね。