2015-03-24 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このアジア・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクですか、ＡＩＩＢに関して言わせていただければ、このＡＩＩＢは、じゃ、その融資をするプロジェクト、融資をする相手国、融資をする額等々は誰が決めるんですかと。誰が決めるんですか、すると、理事会はないと。じゃ、誰が決めるんですって言ったら、中国の総裁がお一人でお決めになると。
このアジア・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクですか、ＡＩＩＢに関して言わせていただければ、このＡＩＩＢは、じゃ、その融資をするプロジェクト、融資をする相手国、融資をする額等々は誰が決めるんですかと。誰が決めるんですか、すると、理事会はないと。じゃ、誰が決めるんですって言ったら、中国の総裁がお一人でお決めになると。
そういうことで、今、何か海外のプロジェクト融資をやっていくとか、地域の金融を担っていくというのを言っていましたけれども、本来であれば、民主党さんがあのマニフェストで掲げた預金預入額、縮小するんだったでしょう、北神さん。だから、結局は、本来やるべきことは、そういう融資のノウハウなり人材をやって、その後広げるならわかるんですよ。ないじゃないですか、何も。
それから、みずほフィナンシャルグループでございますが、環境関連プロジェクト融資といたしまして四十八件、八百八十四億円、これは二〇〇九年三月の残高でございます。それから、三井住友銀行におきまして、法人向けの環境関連等融資千八百八十八億円、これは二〇〇八年度でございます。個人向け三百八十六億円を実施しているところでございます。
これはちょっと非常に驚くわけですけれども、この事業計画では、この銀行というのは、石原都知事が選挙公約で貸し渋り、貸しはがしがひどいと、今の大銀行は駄目だと、中小企業に貸す銀行をつくるんだとおっしゃったわけですけれども、この事業計画ではそういうことが書かれておりませんで、大企業向けシンジケートローンだとか不動産関連プロジェクト融資だとか、そういうことが書かれておりますが、この公に発表したリリースの方には
それはほかの事情があってそういうカウントができない部分もあると思いますけれども、きちんとしたプロジェクト融資か根雪的な融資か、プロジェクト融資にも今言ったように共同事業的な融資もあるわけですから、そういう部分は分ける方法があるんではないかということを我々は言っているんです。
例えば、徹底したプロジェクト融資に転換し、個人保証や連帯保証は原則としてとらないというような、中小企業に喜ばれるような、いわゆるリスクを金利で取って、目の高い、収益力もあるけれども、ちゃんと貸すべきところにはちゃんと貸せるという銀行をこの機会につくっていくということでなきゃ、国のお金が入った意味がないじゃないですか。 それには、民主党として何度も提言していますけれども、もっと思い切って若返る。
プロジェクトが成功すれば返ってきますけれども失敗した場合は返ってこない、そのリスクをいろんな形で、金利とか何かで金融機関が考えて負うということになればプロジェクト融資ができますれば、今言いましたような個人にまであこぎに取り立てるということはなくて済むわけでございますが、今までの慣習とちょっと違うものですから、しかしこれだけ不況が続いて非常に気の毒な例が多くなっている中に、政府としても、今言いましたプロジェクト
しかし、アメリカで金利でリスクをとるのは、それはやはり個人保証や物担をとっていない、きちんと事業を評価してプロジェクト融資をしているということでなっているわけで、相変わらず物担主義に走ったまま金利だけもうけさせてくれというのは、私は、これはやはり問題があるというふうに思いますので、私の発言も含めて誤解されている部分がかなりあるのではないかということで、指導を、私の方からも、そのような趣旨できちんと本来
しかも銀行が、企業との融資関係等があって、プロジェクト融資でなくして何で企業融資になっておるのかといったら、そこに株の持ち合いがある。そして、しかも会計基準は国際化されてきている。そうすると、日本の習慣としてやってきた企業と銀行との持ち合い依存制度というものは、国際基準からいいましても合ってこないというんですね。
○五十嵐委員 確かに日本ではプロジェクト融資が行われていない、要するに丸ごとの融資ということであるわけですが、これは自然とこれからは直っていくことではないか、また、そういうような能力を日本の金融機関がつけなきゃいけない、そこは日本の金融機関の能力に問題があるというところの根本だと思いますね。
しかも、今度の場合は巨大なプロジェクト融資とかなり小規模なものとが一緒になるわけです。そうなったときに、規模の面からしても、そういう北東公庫で培ってきた職員のノウハウあるいはそういう融資におけるさまざまなやり方、これが巨大な開発銀行にのみ込まれて、結果的にそういうものが失われてしまうのではないか、そういう不安を持っている人たちが随分と地元には多いというふうに聞いているんです。
三つ目は、プロジェクト融資の主導権を握り、不動産の仲介料などを吸い上げることだ。直系ノンバンクだと、三億円以上の案件は親銀行が審査し、手数料は取れない。非系列で営業力の弱い住専は多額の手数料をくれた。そういう意味で地銀生保ローンは一番手数料をたくさんくれるノンバンクだった。だから、住専の紹介案件は母体行より一般行の方が多か．つたはず、こう言っています。
世界銀行もＩＤＡも、もともと途上国におきます生産設備あるいはインフラ整備等の開発プロジェクトに対する融資というものを基本として業務を行ってきたわけでございますけれども、近年、経済成長を達成するためには、開発プロジェクトの実施に加えまして、経済全般を効率化して資源が有効利用できるように経済の構造調整を図る必要があるということが指摘されるようになりまして、ＩＤＡにおきましては、一九八〇年から通常のプロジェクト融資
○政府委員（中平幸典君） 世界銀行、ＩＤＡの構造調整融資の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、借入国が経済構造の調整を図りまして、それによって経済全般を効率化して、資源が有効利用できるようにする、そういうことをベースにしてプロジェクト融資も有効に進められる、こういうふうに考えられるというところから、このような融資が一九八〇年からＩＤＡでは始まったわけでございます。
これは単に世銀だけではなくて、例えば我が国におきましてもいわゆる三百億ドルの資金還流の中でかなりその面は重視しているところでございまして、プロジェクト融資というものの重要性も否定できないわけですけれども、これと相並びまして、そういった開発途上国のニーズに合致したような形で資金の流れを維持していく、あるいは太くしていくという関係から、方向としては適切なものではないかというふうに考えておるわけでございます
それから第二点の融資承諾額と実際のディスバースの額が非常にギャップがあるではないかという点でございますが、これは世銀の融資いたしますのがプロジェクト融資が非常にウエートが高いわけでございますので、その融資承諾をいたしますときにはプロジェクト全体の承諾をするわけでございます。
先ほど福間委員の御指摘のありましたように、ディスバースのおくれという点は確かにございますけれども、これはプロジェクト融資の一つの宿命とも言うべきものでございまして、その他につきましては円滑に進んでおりますし、また、世銀が融資いたしますプロジェクトはその当該国の保証を受けたものあるいはその政府自体に貸し付けるということでございますので、貸し倒れ等につきましては、いままでそういう事例はございません。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 確かに韓国等に対します融資の比率は高いわけでございますが、これは先ほども御説明申し上げたように、初期の段階におきまして、アジア開銀はプロジェクト融資を中心としておりますので、受け入れ国におきましてプロジェクトが十分熟成しているということがございませんと、なかなか融資は進まないわけでございまして、確かに韓国、台湾等が初期におきまして大きなウエートを占めたのでございますが、その
○広瀬（秀）委員 アジア開銀が設立されてまだ五年しかたっていないということですから、そう早急な開発効果というようなものが、いろいろな経済指標がみな上向きに転じておるというようなことはなかなか見られないかもわからないけれども、少なくともこの提案説明で、経済発展に大きな役割りを果たしているというからには、加盟各国、特にプロジェクト融資などをしてやったところでは、この融資を通じて産業全体がどう変わって、どう
○石原説明員 開発銀行の融資は、いわゆるプロジェクト融資ということを申しまして、政策目的に合致をいたしました特定の設備投資、それに限定をいたしているわけであります。したがいまして、土地を買うからということで融資をいたすわけではございませんで、その土地の取得が民間宅造事業——なお開発銀行のそういう土地造成の関係融資といたしましては工業用地の造成がございますが、お尋ねの趣旨は宅地造成であると思います。
○石原説明員 先ほど来申し上げておりますように、私どもの銀行の融資はいわゆるプロジェクト融資と申しまして、どういうような工事をする、それがどういう意味があるからこうこうの融資をいたす、こういうたてまえであります。したがいまして、石炭の融資にいたしましても、どこどこにどういう立て坑を掘る、そうするとどれだけ金がかかる、それに対して何割融資をいたす、こういうことであります。