2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
したがいまして、将来にわたってこういった海峡横断のプロジェクト自身がその時点で必ずしも否定されたものではないということから、プロジェクト自身まで中止がされなかったものと考えております。
したがいまして、将来にわたってこういった海峡横断のプロジェクト自身がその時点で必ずしも否定されたものではないということから、プロジェクト自身まで中止がされなかったものと考えております。
○村山参考人 御指摘のとおり、条件変更先は今十七万者ということで、これは私ども信用保証協会にとって非常に大きな課題でございまして、この間、円滑化終了後の二十五年から、保証協会としても非常に注力をしてきたところでございまして、そういう意味では、経営改善というこのプロジェクト自身が、そうした十七万者と今言われる、これは二十万者から三万者減って今十七万者というところまで来ているんですけれども、まだ高どまり
基本指針には労政審がかかわりますし、基本計画も、それにのっとったものであると厚生労働大臣が、あるいは労働基準監督署がでしょうか、認定をされて、でも、実際にそこにはまってみた労働者にとって、これはやはりちょっと話が違うんじゃないかと思ったときは労働基準監督署に言っていく、そこで初めて、そのプロジェクト自身が本当にこの労働契約法の中身に合っているのかどうかがチェックされるという枠を持っています。
今回の九つの戦略プロジェクト自身がこの推進計画の主たる柱であるというふうに考えていいのかどうか。その点について確認をしたいと思います。
実は、このプロジェクト自身は、平成二十二年十月にノーベル化学賞を受賞されました根岸英一先生が人工光合成の重要性を提唱したことを契機に平成二十四年十月にスタートいたしました、平成三十三年度までの十年間の長期プロジェクトでございます。
カンダハルにつきましては、もう日本人が入るような状況、治安の状況が悪うございまして、入ることはできませんので、現地の人に任せていたんですけれども、ここのプロジェクト自身が今年度で終了いたしますんで、カンダハルについては今後の支援の計画はございません。 このプロジェクトを分野別で分けますとこうなりますが、今日は時間がございませんので一つ一つのプロジェクトについては御紹介する時間がありません。
ナム・グム発電所の全体のプロジェクトのベネフィットというのが、これは外貨の獲得であり、それから電化の推進ということがあるとすると、これは特別会計でやらない以上、このプロジェクト自身のベネフィット評価と次にこれを無償資金で直すかどうかというのは、これはラオス政府の判断、あるいはその無償資金を提供する際の日本国政府の判断にゆだねられると思いますが、この点で、なぜ我が国の援助でやらなきゃいけないのか十分説明
それから、他方、サハリン１プロジェクト自身は、ガスもそうでございますけれども、石油リッチなプロジェクトでございまして、これは順調に生産が開始されておりまして、今年の九月には積出しターミナルが完成をし、今正に本格的な輸出が開始をされつつあり、今月中にも日本に第一船が来ると。
○洞政府参考人 最終的に土地を取得できる見込みがなければプロジェクト自身が成り立ちませんから、そこのところは知事さんが責任を持って確保するという決意を示されたということで、国土交通省としては、最終的な手段としてはいろいろな手段があるわけでございましょうけれども、そういう点も、最終的にどうするかは別といたしまして、最終的に地元として責任を持って対処するということを約束いただいたわけですから、それを前提
例えば、このプロジェクト自身、だれがやったかというと、これは名立たる世界じゅうの調査機関がプロジェクトをやっているのではなくて、言うまでもなく日本工営がやっている。何か聞いたような会社、北方で問題となっているような、全く同じ名前の会社が、全く同じ名前の政治家が出てくるわけですよ。どうしてなのかということですね。
ただ、五年あるいは十年といいましても、そこでプロジェクト自身が終わるという期限ではございませんで、例えば、一たん金融支援を受けたプロジェクトについては、プロジェクトに必要な期間この金融支援は続きますし、また、特別の都市計画であります都市再生特別地区についても政令で指定された地域ということが前提となっておりますので、法律自身が時限になりますと、その特別地区に基づいて建った建物が、逆に、法律がなくなることによって
これはプロジェクトが失敗をすればそのプロジェクト自身が銀行に戻ってくるという形ですけれども、これはバランスシートを必ずしも入れなくても済む、中小企業にとってもバランスシートが軽くて融資が受けられるというケースもございますので、そういった種類のことを実はいろいろ提案をさせていただいております。これは昨年からやっております。
そして、プロジェクト自身の建設、実施についてはそちらに責任があるわけでございますので、国内の実地検査と違うアプローチがやはり要ると思うんですが、そこら辺をどういうふうに取り組まれ、また今後取り組んでいかれようとしているのか、これは外務省関係です。
繰越明許、このものにはございませんけれども、プロジェクト自身には繰越明許はございますから、したがって、全部使わなきゃならぬということを申してはおりません。繰越明許に入ってもいいんですが、やはりこの年度内に、こういう経済情勢ですから、かなり有効に使えるということは入り用ではないかな、こういうことを思っております。
そして、建築物を建てるプロジェクトについての企画、調整を行うということで、プロジェクト自身を立ち上げるのは民間の事業者、事業予定者なり売却した事業者がプロジェクトを立ち上げる、こういうものでございます。したがいまして、民都機構としては土地を取得、保有してプロモートし、建物が建ったときに民間事業者に譲り渡す、こういう事業でございます。
このプロジェクト自身は大変に成果を上げておって案件としても非常に優良だと思っておりますが、ただ、その実施過程におきまして一部コンサルタントあるいはその下請けの請負の企業等にかかわる問題が若干ございまして、現在それを詳細に調べております。
そして、実は、資料三にありますけれども、これは、この磐梯リゾート内部に、ある企業から出向したリゾート開発の専門家が、このプロジェクト自身はもう危険だということで指摘している内部文書ですが、これは利益を生まない投資の比率が高くて事業全体の採算性が極端にない。あるいは、二番目にありますが、土地問題、借地方式なので、リゾートが成功すればするほど付加価値が増して借地料の値上げを求められる図式である。
このプロジェクト自身もそれぞれ現に動いてございまして、東電が主体のミニ水力については既に流量調査を実施し、売電も行ってございます。この事業を全体として共同実施活動として位置づけるかどうかが現在の焦点でございまして、九六年十二月三日に民間ベースとしての同意がございますが、現在外交ルートで文書交換の手続を行っておるところでございます。
先ほどの四十六のプロジェクト、いずれもそれぞれの産業界が生産性向上のためにみずからやろうとしておったプロジェクト自身を今必死で動かしておるわけでございます。
○渡辺（修）政府委員 日米間で四百億ドルを超える非常に大きな黒字が出ておりますから、それに対して、この貿易保険で今まで協調で行ってきております実績というのが、プロジェクト自身で過去二十件、約六十二億ドルぐらいでございますから、それ自身が直ちに日米間の貿易赤字解消に結びつくかという点については、これは必ずしもそのように直結して申し上げることはなかなか難しいかと思います。