2013-11-29 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
大学はこの十年間で、国による基盤的経費、国立大学運営費交付金、私学助成が約千七百億円削減される一方で、期限を区切った大規模プロジェクト研究などの競争的資金が拡充された結果、常勤職ポストは削減され、プロジェクト研究費による非正規雇用の若手研究者によって研究を支えているのが実情です。
大学はこの十年間で、国による基盤的経費、国立大学運営費交付金、私学助成が約千七百億円削減される一方で、期限を区切った大規模プロジェクト研究などの競争的資金が拡充された結果、常勤職ポストは削減され、プロジェクト研究費による非正規雇用の若手研究者によって研究を支えているのが実情です。
農林水産省の研究費でございますけれども、私どもの研究費、国が解決すべき政策課題に対応した研究開発に要する経費を委託費として公募で選定した研究機関に支出する、国にかわって研究をしていただくという委託のプロジェクト研究費というのが過半でございます。
○鮫島委員 今の最後のところがよくわからないんだけれども、競争的資金とか、何かいわゆるプロジェクト研究費的なものは、独立行政法人に研究委託がされれば、それは国費がそれだけ独立行政法人に入ったということで、今のは研究費も含めた総額ですか。
さらに翻ってみると、大型プロジェクト、研究費の中の例えば宇宙とか海洋とか原子力とかいう予算は、この同じ期間に、平成七年の七千七百六十五億から十三年度の八千四百六十二億と一・一倍にしかなっていない、いわゆる大型プロジェクトの研究開発費は。そういう中で、科研費と言われている基礎研究の大宗を占める部分については一・七倍と物すごい大きな伸びを示しているわけであります。
ところが、せっかくの成果を上げたのだけれども、これはＰＡＮ系炭素繊維の開発に成功したのですけれども、一九六〇年から六七年までの八年間で経常研究費が総額二千万円、年々それは本当にわずかな経常研究の中で成果が上がって、成果が上がるとプロジェクト研究費がどかんとつくというものであったわけなんです。これは科学技術庁長官賞も得たような成果なんですけれども。
今挙げた例なんかは、いずれも研究成果が上がってからプロジェクト研究費がどかんとついていっているわけなんです。
私は、プロジェクト研究費とかそれに類するものについて、何もけちをつけているのじゃないのですよ。そういうことを言っているわけじゃなくて、大学とか国立研究所などで研究成果が生まれて、それからその成果を技術移転するという課題が出てくるわけなんです。
○吉井委員 せんだって、三月十一日、これは委員会は異なりますが、科学技術委員会で私は紹介したのですが、プロジェクト研究費とか競争的資金でない普通の経常研究費で非常に大きな成果を上げている例というのは、相当多くあるわけです。 一例を挙げますと、通産省の大阪工業技術研究所で八年間の経常研究の積み重ねでＰＡＮ系の炭素繊維の開発に成功して、科学技術庁長官賞を受賞した。
しかし、先ほど来、金属材料研とかいろいろ聞いていただいたのは、本当に、経常的な研究の中で学者、研究者の皆さんが独創性を発揮して頑張ってこられたものから新たな発明や発見が生まれて、その後、プロジェクト研究費がどかんとついて進んでいるわけですが、しかし、そこに至るまでは大変な御苦労なんですよ。そして、特にこの八〇年代に、サポーティングスタッフですね、技官と言われる方たちの数が随分減っていきました。
○吉井委員 それで、大臣、日本は本当にそういう地道な本来業務の中からも非常に国際的にすぐれた業績を上げているということで、そういう成果が得られてから実はプロジェクト研究費がどかんとついているのですよ。プロジェクト研究費がどかんとついた中での成果じゃないのですよ。
一方、この金の出どころが国や事業団であっても、いわばプロジェクト研究費でつるという言い方をすると語弊があるかもしれませんが、そうい うやり方になると、やはり科学技術の正常な発展をゆがめることにもなりかねない。だから私は、経常研究費で研究は十分保障されて、その上でのプロジェクト研究費というものでないと、やはりこれはうまくないと思うのです。
たとえば各場所からの総合研究に組み入れられる流動研究員という方があると思うんですけれども、この流動研究員のプロジェクト研究費というのはチームから一体出るのか、それとも流動研究員が所属しているところからこの予算が出るのか、一体どういうふうになっているのか、その仕組みをお伺いいたします。
○勝又武一君 それから、何というんでしょうか、会社からの受託研究費、あるいは諸官庁のプロジェクト研究費、こんな点もその対象大学というものを、大ざっぱで結構なんですけれども、いまの特に旧帝大系と地方大学との関係、何かその辺が、地方大学というのはどの程度になっておるのか、おわかりになるようなデータございますか。
以上のようなことを現在までやっておりますが、それについては、先ほども申し上げましたように、四十八年からことしまで、三年間のプロジェクトチームを編成をしてやってきたわけでありますが、さらにいま申し上げたような課題が残っておりますので、五十一年度から、来年度予算から引き続きプロジェクト研究費を別枠で要求をするつもりで、いま私どもの局の中で予算編成作業に入っております。こういう段階でございます。
次に予算のつけ方の問題についてお伺いしたいのですが、予算のつけ方も資料を拝見いたしますと、最近、経常研究費というものはそれほどふえていないのでありますけれども、プロジェクト研究費というのは相当比率が毎年高まってきておる。これは現在経常研究とプロジェクト研究の比率が二対一ぐらいになっておるんですね。
○政府委員（中澤三郎君） 試験研究費に占めます最近の経常研究費とプロジェクト研究費の割合の推移は、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、四十八年度で申し上げますと、ほぼ六−四の割合になっておるわけでございます。逐年プロジェクト研究費の占める割合がふえてきておるのは事実でございます。