2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
米の輸出を更に拡大していくために、農林水産省では、昨年九月にコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想を立ち上げ、十万トンの目標を掲げ、輸出事業者や米の産地が連携して行う戦略的な輸出の取組の後押しを進められておりますが、今後、米、米加工品、日本酒の輸出促進についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
米の輸出を更に拡大していくために、農林水産省では、昨年九月にコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想を立ち上げ、十万トンの目標を掲げ、輸出事業者や米の産地が連携して行う戦略的な輸出の取組の後押しを進められておりますが、今後、米、米加工品、日本酒の輸出促進についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
昨年六月末の段階で、これはウラジオストクなんですが、このプロジェクトは今までも企画、検討していた、いろいろな形で取り組もうという形でやろうとしたやさき、ウラジオストク付近から気体のまま天然ガスを輸入する日本海横断ＬＮＧプロジェクト構想が先送りになったというか、記事レベルでありますが、途中で立ち消えになったということなんですね。
私どもとしては、野田総理により命名されました、みどりのきずな再生プロジェクト構想に基づきまして、海岸防災林の復旧、再生、こういったものに取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトの実施に当たりましては、瓦れきを分別、無害化して、安全性が確認された再生資材を盛土材として積極的に活用すると、こういったこと。
これ、新幹線あるいは高速道路といった高速交通ネットワークの整備など大規模プロジェクト構想を推進することによりまして、国土利用の偏在の是正あるいは過密過疎の解消、地域格差の解消と、こういったものを目指したものでございます。 経済が安定成長期に入りました昭和五十二年に三全総が策定されました。
四十四年は、今度はもうどこでもいいんだ、どこでも開発可能性があるんだということで、大規模プロジェクト構想ということでやりました。その後、いろいろ弊害も出てまいりましたけれども、三全総、これが昭和五十二年、それから四全総が昭和六十二年ということで、開発を中心にした全総が四つできました。
大規模プロジェクト構想がそれに続くわけでありますが、この点については、さらにそういうものを拡大すると同時に、交通・通信インフラとかそういうものの整備も進みましたので、全体として地域間所得格差の縮小の面で成果を上げてきたんではないかと思います。 もう一点だけ言わせていただきますと、三全総は定住構想を御承知のように掲げました。
また高速道路も、まだ常磐道もない、そして東名もない、そうした中でこの建設が進められていたわけで、あくまで基幹的な、非常に必須の路線に限って打ち出された新幹線計画であり高速道路計画であったことはもちろん論をまたないわけでありまして、当時の情勢から見て、そういう国土の均衡ある発展を図ろうということで打ち出されたこれらの大規模プロジェクト構想については、当然、十分是認できるし、当時の国民的コンセンサスであったことは
すなわち、いわゆる開発方式としての大規模プロジェクト構想というものがこの新全総によりまして大々的に打ち出されるわけでございます。 そして、それはまさに、国土の均衡ある発展というふうなことが明示的にも計画の中に色濃く出てまいるわけでございます。
そこで、新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクト構想を推進することによって、全国に開発可能性を拡大するというようなこと、過疎過密を解消する、地域格差の縮小をねらう、そういうことだったというふうに思っております。
ですから、九四年前後、例えば大手ゼネコンなどの業界が大規模プロジェクト構想を次々と打ち出す。これは、九六年の日本建設業団体連合会が出した日建連ビジョンでありますけれども、その中では、ナショナルプロジェクト等は、この期間を逃しては推進が難しくなる、こう言って、みずからのビジョンを発表される。
私は別にちょっと角度を変えて、少し実態も含めて述べていきたいと思うんですけれども、例えば福島県白河市の駅前開発プロジェクト構想というのがあります。アーバンリンク白河という構想ですけれども、この構想というのは大型商業施設、ホテル、娯楽施設、市の公共施設など延べ十二万平方メートルの駅ビルを建設しようというものなんです。 これは私も調査してみましたけれども、八九年にそういう区画整理事業を行った。
評価には四段階がありまして、事前評価、発掘・形成されたプロジェクト構想について援助を実施する価値があるかどうかの評価。それから中間評価、進捗状況の確認という説明がされております。それから終了時の評価、協力が当初の目的どおり実施されたかとか継続的な協力が必要か等の調査と説明されております。
私は、寺島さんに質問するのは二回目なんですけれども、先ほどの高付加価値型新首都建設プロジェクト構想、興味深く伺いました。 ただ、私、これはうまくいった場合には三百兆の付加価値を創出するということになるんだと思うのですけれども、さて、うまくいくのかな、どうなのかなということについての危惧を持ちます。
こうしたプロジェクト構想の具体化あるいは実施に当たりましては、まず費用対効果の分析、そしてこれからこういう事業で、すべての事業で大変大事なのは環境の影響評価、これはやっぱりしっかりとやっていかなきゃならぬ。
この計画の中に六つの海峡横断プロジェクト構想があるわけです。この「要約」の中では一言も書いてありません、六つの海峡のお話は。私も党の勉強会でこれが出るときに出席したんですが、そのような海峡の橋の話は一言もありませんでした。
この優良田園住宅建設促進法の自民党の出していらっしゃる説明資料を見ますと、四百兆円プロジェクト構想として打ち上げられておりまして、この優良田園住宅建設促進法が成立することによって、「約千二百八十八万ヘクタールの土地で宅地開発が可能になる。最低敷地面積百坪の住宅一千万戸の分譲に必要な土地の面積は公共用地を含めて五十万ヘクタール程度であり、それからも今後長期にわたり安定的に宅地の供給が可能になる。」
しかし同時に、いろいろ考えてみますと、例えば四百兆円のプロジェクト構想とかそういうことが言われる、そういう景気対策的な要素、これも感じざるを得ないんです。そうすると、まじめな住宅政策がなということも一つ疑問に思います。 特に私が思いますのは、ちょうど日米構造協議というのが八九年から行われました。そのときにアメリカ側が交渉の土台として出したポジションペーパーというのがあるんです。
これらの未来都市に向かってのプロジェクト構想にも国はできるだけのタイアップをし、また支援もしていかなければならな、いと思っております。 これは阪神・淡路のみならず日本の国を挙げて、この復興がどうできたかということは国際的にも問われている、そう考えているわけでありまして、国の立場でも、これからも全力を尽くして地元との連絡を十分密にしながら対応してまいりたいと思っております。
農地転用の基準と表裏いたしますのは、農村の土地利用の計画的運用を図るために農振地域制度というのがございますが、そこでも、農地転用についての基準を今申し上げましたような物差しで、農振地域の農用地区域においてもそれを優良農地の確保を図りつつ他目的での土地利用もなし得るような道を市町村のプロジェクト構想によって進めておる。
になったと思っておりますが、ただ、今大臣が御答弁されましたように、今日までいろいろと解決に向けたさまざまな対策が実施されてきたわけでございますが、基本的に何が欠けていたかといいますと、それは経済の発展段階において重点的な力の入れ方も変わってくるのは当然でございますが、私は今日までの、例えば新産都あるいは工業整備特別地域に代表されるような拠点開発構想はもちろんのことでございますが、その後の大規模プロジェクト構想
歴史的に見ましても近畿圏においてはさまざまな文化遺産が蓄積され、未来を展望しますと、京阪奈丘陵におけるナショナルプロジェクトであります関西文化学術研究都市の建設、大阪湾ベイエリア構想の進展など大規模プロジェクト構想がメジロ押しであります。関西国際空港の開港、明石海峡大橋建設などを契機として近畿の役割はますます大きくなるものと考えるのであります。
○遠藤（和）分科員 建設省にお伺いしたいのですが、建設省では、平成三年度より紀淡海峡連絡道路というものの本格的な調査を始める、こういうことで、これは日本全国各地に広がるのですが、海峡横断プロジェクト構想の技術的調査方針を取りまとめるために技術調査委員会をつくった。
今後の海峡横断プロジェクト構想でございますが、そういう今までの既往の実績を上回る大規模構造物が含まれているという可能性もございまして、新たな技術的課題が予想されております。また、本四のような大規模プロジェクト、現在まで経緯を見てもわかりますが、調査設計のみを限って見ましても、十年以上を超える検討期間を要しました。
ただ、産炭地を中心にした振興対策、安定職場、多角経営、これが基本なんだけれども、いま一つ出ている問題は、産炭地域振興臨時措置法の六条、八条との直接関係あるなしは別にして、例えば千歳のエアカーゴ基地の問題とか江別のプロジェクト構想とかいろいろあるんです。