2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
まさに、この地域活性化統合事務局がワンストップの拠点として、省庁を超えて横断的にさまざまな地域活性化を進めるというために設置をいたしておりますので、ここを中心にさまざまな地域活性化のプロジェクト、案件を整理いたしておりますけれども、私どもも、こことは連携を密にとりながら、担当の大臣が集まる閣僚会議もありますし、私も、甘利大臣がお忙しいときに私が代理で出て、この機構の趣旨を説明し、活用を促したり、あるいは
まさに、この地域活性化統合事務局がワンストップの拠点として、省庁を超えて横断的にさまざまな地域活性化を進めるというために設置をいたしておりますので、ここを中心にさまざまな地域活性化のプロジェクト、案件を整理いたしておりますけれども、私どもも、こことは連携を密にとりながら、担当の大臣が集まる閣僚会議もありますし、私も、甘利大臣がお忙しいときに私が代理で出て、この機構の趣旨を説明し、活用を促したり、あるいは
それから、一番下のところが、これは個々の事業体レベルにおける取組ということで、これは地方公共団体と企業が一体となりまして新しいプロジェクト、案件形成のためのＦＳの調査をやっていくと、これを支援していこうという事業でございまして、アジアを中心に個別の案件ごとに民間の公募をしてこういった調査をしながら案件形成について厚労省としても支援をしているところでございます。 以上でございます。
例えば、パッケージ型プロジェクト案件のインフラ建設の主要な部分に日本の企業が関与している案件も含まれるというふうに解釈することは可能でしょうか。
どこまで、じゃ、日本企業が関与しているプロジェクト案件であれば、パッケージ型インフラとして取り扱われるんでしょうか。
○山本香苗君 だから、パッケージ型プロジェクト案件のインフラの建設の主要部分に日本の企業が関与している案件も含まれると解釈することはできますかと。
それから、先ほどのＥＰＡとＯＤＡの有機的な効果的な連携、活用という点で、じゃ具体的にプロジェクト、案件を発掘するのはどうするのかということでありますが、私も東南アジアの国々へ行きますと、日本のＯＤＡに対しては中国カードを結構切ってくるんですね。
石油公団自身も、プロジェクト案件の評価に当たって、メジャーが採用していると言われております定量分析、こういったものを導入したという経緯もありますから、そういったさまざまな先進的な企業からノウハウとか技術を導入していくということもまた考えていっていいことだと思っております。
それから鉄鋼原料製造プラントプロジェクト案件が一件。計三件でございまして、我が国企業が実施する事業規模の合計は約六百億円、こういうことでございまして、これはやはり従来から石油のいわゆる供給国と消費国、こういう長い関係を保ってきておりまして、そういう形で、今後もそういう関係をきちっと持続していくためには必要な措置である、こういうふうに私は思っております。
資金の使途については、プロジェクト案件の準備を中心とした技術援助、あるいは世銀経済開発研究所の研究活動等が主なものでございます。私どもとしては、やはり技術支援、知的協力、そういうことが今の日本の果たせる大変重要な役割だというふうに思っております。
通常、要請を受けましてから政府ミッション、それからまた海外経済協力基金のミッションを送りまして、プロジェクトの精査またフィリピン側政府との話し合いというのを行いますが、政府ミッションは昨年の夏送りまして、またＯＥＣＦのミッションもそれと前後いたしまして送りまして、最終的にプロジェクト案件十一件、それに商品借款というものを供与することを決定いたしまして、フィリピン側と昨年の十二月二十三日に交換公文を結
これは品目別の動向をちょっと見ていただきますとその辺の事情、背景がわかると思うのでございますが、一つ大きな要因は、シームレスパイプを中心といたします鉄鋼が減少している、それから第二に建設、鉱山用の機械、荷役機器、それからトラックといったいわゆるプロジェクト案件の関連の輸出が減っておるということでございます。
ただ、この計画が具体化するに伴いまして、一企業のみでは扱い切れないような大規模なプロジェクト案件になってきたといったような事情がございます。一方におきまして、インドネシア政府も、経済協力として政府間ベースで本件を取り上げたいという意向を、当方にと申しますか、日本サイドに申し入れてきたわけでございます。
その後、その構想がだんだん具体化していく過程におきまして、一商社のみでは扱い切れない大規模なプロジェクト案件になるということが明確になりましたことと、一方、インドネシア政府といたしましても、本件を経済協力という観点からＧＧベースで推進していきたい、かようなことを言ってきたわけでございます。
○須藤五郎君 ここにもらっておる資料によりますと、イギリスは、「つぎのいずれかの条件を満たすこと」として「輸出契約額が一〇〇万ポンド以上で、期間五年以下、二〇％の頭金支払」「外国政府等の大規模プロジェクト案件（二〇〇万ポンド以上）」それから「外国政府の経済開発計画のための市銀クレジット・ライン」とか、いろいろ出ております。
ところで、資金協力につきましては、先ほど御説明もございましたが、具体的に申し上げますと、日本が借款を開発途上にある諸国に供与する場合、あるいは延べ払いのワクを供与する場合、あるいは個々の具体的なプロジェクト、案件に沿いまして、延べ払いでもって機械を供与するような場合、さらには純民間においての投資の場合がございまして、投資することによりまして相手国の経済開発にそれだけ寄与するということになるわけでございます