2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
例えば、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますけれども、プロジェクト期間中の日本国内及び海外への特許出願に要した費用を研究開発プロジェクトの費用の対象としているほか、経済産業省における事務処理のマニュアルでありますとか研究委託開発の運用ガイドラインの中でも、特許出願関連費用等を必要経費に位置づけるなどの措置を行っております。
例えば、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますけれども、プロジェクト期間中の日本国内及び海外への特許出願に要した費用を研究開発プロジェクトの費用の対象としているほか、経済産業省における事務処理のマニュアルでありますとか研究委託開発の運用ガイドラインの中でも、特許出願関連費用等を必要経費に位置づけるなどの措置を行っております。
しかし、競争的資金というのはプロジェクトですから、そのプロジェクト期間中の雇用ということしか保障されないわけですよ。その中で何が起きているのか。 資料の四枚目になるでしょうか、大学教員の年齢階層の構造、これ文科省の資料ですけれども、三十九歳以下が一九八六年から二〇一三年で一〇％近く落ち込んでいるわけです。他の年齢階層と比べて急激な減少傾向です。
資料三枚目にも更に使われた資料を、ＱアンドＡを添付しておりますが、左側の①、②の矢印のところを見ていただきたいんですが、クーリングというのがあるんですが、質問に、一つのプロジェクト期間で契約職員を雇用していた場合、当該プロジェクト終了後に新たなプロジェクトが開始したとしても、同一者を雇用することはできないのかと。回答、不可である、クーリング期間を挟んで再雇用するという手段はあるにはあると。
○藤田幸久君 無期転換回避のために雇い止めは許されないということの周知徹底が必要だろうと思いますことと、プロジェクト期間中に雇い止めを行わないように認定事業主に周知すべきではないかと思いますが、お答えいただきます。
特に、大臣がよく委員会審議で言及なさる、この海外のパッケージ型のインフラ事業というのは、非常に額も大きいですし、プロジェクト期間も長いわけですね。特に、舞台が発展途上国の場合は、いろいろな日本にはないリスクの要因がございますし、また、海外も、地域によっては、自然災害等のリスク要因というのは存在するわけでございます。為替変動のリスクもございます。
ＩＴＥＲ、これは実験炉で、先ほど申し上げましたとおり、三十年余りのプロジェクト期間で約一兆三千億円、これは現在六極でつくろうとしておりますので、この六極でシェアをして、お互い負担をし合って、三十年余り約一兆三千億円掛けると、こういうことでございます。
そこで、いろいろ答えてもらっていると時間がありませんので、質問にだけお答えいただきたいのですが、採算は十分合うのだということで、単年度損益の赤字期間は二年間、累積損益による赤字は五年間、しかしそれから後は黒字になって、プロジェクト期間中の累積利益は二千二百八十九億だ、こう言っているわけです。