2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
今後も、例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等々を活用して、本省それから地方農政局、こういう職員が、都道府県や市町村の職員と一緒になってやはり直接現地に出向くということを、今までもやってきましたけれども、今後も、合併したので行かないということじゃなくて、同じようにやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございまして、キャッチボールと私は呼んでおりますが、いろいろな課題を聞いて、また、
今後も、例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等々を活用して、本省それから地方農政局、こういう職員が、都道府県や市町村の職員と一緒になってやはり直接現地に出向くということを、今までもやってきましたけれども、今後も、合併したので行かないということじゃなくて、同じようにやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございまして、キャッチボールと私は呼んでおりますが、いろいろな課題を聞いて、また、
移行が、自主戦略、ある面ではこの制度は都道府県の裁量の下でやれるという特典もあるわけでございますが、その使い方というものが県によって違うということで、鹿児島の場合は非常にそちらのウエートが多く置かれなければならないんですけれども、その予算がなかなか少ないという御指摘だと思うんですけれども、それと、自主戦略の交付金と併せて、農業体質強化基盤整備促進事業、こうしたものと、それから農山漁村の活性化プロジェクト支援交付金
例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金なども活用可能だと考えております。 今後も県や地元の意向をよく確認をいたしまして、連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
いろんな取組をされていらして、とりわけ、先ほどもちょっとおっしゃっていただいたんですが、自然エネルギーに関してかなり早い段階から積極的に取り組んでいらして、スクール・ニューディール事業だとか農水省のプロジェクト支援交付金だとかいろいろやっていらっしゃいます。これ、現在どれぐらいの電力を全部で例えば今つくっていらして、将来これをもっとこう増やしたいとか、その辺をお聞かせください。
会計検査院といたしましては、ただいまお話のありました岡山県美作市におきます農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業についてでございますけれども、この圃場事業につきましては現在検査中でございまして、個別の検査などについての御質問に対しましては従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。 本件事業につきましては、引き続き検査を実施することといたしております。
具体的な支援措置といたしましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による助成、それから日本政策金融公庫による長期低利融資の用意、それから製造設備等を取得した場合の税制上の特例措置を措置しているところであります。こういった措置によって、流通、加工段階での施設整備をしっかりと行っていただきたいと思っております。
福岡県苅田町では、ＪＡ福岡みやこが苅田商工会議所と連携をいたしまして、商店街の一角に農産物直売所を整備する事業を計画して、二次補正で増額された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用を図るべく、活性化計画を作成したところでございます。 農林水産省におきましては、現在、苅田町から提出された活性化計画を受理いたしまして、審査を行っているところでございます。
耕作放棄地解消計画の実効性を確保するためには、不在村の地主あるいは土地持ち非農家の協力を得ることが必要不可欠と考えておりまして、不在村地主との面談などの取組を支援する担い手アクションサポート事業、それから農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういった既存の予算も積極的に活用してまいりたいというふうにも考えております。
これは、昨年二月にこういった制度が本部決定の中ででき上がったものですから、今後、順次成功事例増やしていかなければならないというふうに思っているんですが、今の実績で申し上げますと、地域の再チャレンジ推進プログラムの方は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがあるんですが、この制度を活用した三件を始めとして六件が認定されている。
また、調査や調査結果を取りまとめるのに必要な経費の一部を助成する予算措置といたしまして、担い手アクションサポート事業あるいは農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういったものも活用できるわけでございまして、これらの事業も活用いただきながら、調査を進めてまいりたいと考えてございます。
そこで自治体が連携した計画を策定する、民間事業者等による各種の提案を受け入れていく、そしてそれを支援するための交付金を交付すると、そういったような各種の助成支援策を講じているわけでございまして、十九年度予算におきましても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というものを新たに創設をいたしまして三百四十一億円の予算の手当てをしたところでございまして、農山漁村への定住の促進でありますとか、都市に住居を持ちながらも
この都市と農山漁村の交流も含めました農山漁村の活性化方策につきましては、農山漁村活性化法が八月一日に施行され、同法に基づく農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって、農山漁村地域の活性化の取組支援を確実に推進することといたしております。
この法案の私は柱は、午前中からも出ておりますが、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というこの問題だと思うんです。これは既にお話もありましたけれども、いわゆる元気な地域づくり交付金、これプラス交付金をほかにも複数合わせて一本化して、そしてそれを法律補助として一応規定したと、こういうふうに私どもは考えております。
なお、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金におきましても、廃校それから廃屋などの既存施設を有効に活用しまして、例えば滞在型の交流体験施設に改修することも可能としておりまして、地域の創意工夫によりまして、コストを抑えつつ、効果的、効率的に本交付金を活用していただきたいと、このように考えているところでございます。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは十九年度予算額は委員御指摘のように三百四十一億円となっております。
それぞれの地域が定める地域再生計画と連動する施策の中に、この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金も含まれております。 この地域再生総合プログラムを推進するために、地域再生基盤強化交付金というのが設けられておりますが、この地域再生基盤強化交付金と、今話題となっております農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、この二つの間にどのような関係があるのかということを御説明いただきたいと思います。
○中條政府参考人 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と地域再生基盤強化交付金の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
○辻政府参考人 林野庁では、山村振興のために、一つは林業の振興がございますし、あるいは、森林資源を活用した新たな産業の創設、こういったことを推進してまいりたいと思ってございまして、これらを推進する上で、今回の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって、定住に資する施設等の総合的かつ機動的な整備、あるいは人づくりだとか、こういったところに使ってまいりたいと考えております。
まず、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の内訳についてでございますけれども、今ほど大臣の方から説明がありましたように、農山漁村における居住者、それから滞在者を増やすという新たな視点から、農山漁村の活性化を図るために、我が省では、今国会におきまして農山漁村活性化法案を提出しているところでございます。
○福本潤一君 具体的に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という案がありますし、この予算、かなり三百億を超えるような予算になっておるようでございますし、具体的に活性化に向けてどういう形でやられるか、中身について。 また、もう一個は、農山漁村活性化推進本部の取組ということで、これ中條農村振興局長、特に技官で局長になられたということですので、是非とも張り切って取り組んでいただければと思います。
そこで、いよいよ私どもも、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、今先生御指摘になりました三百四十一億円、この予算をもとにいたしまして、そしてまた今度は新しく法律も、農山漁村の活性化法、これを今国会に出させていただきまして、そして、しっかりとした取り組みをしていきたいと思っております。 ちょうど、団塊の世代と言われます方々が定年をお迎えになる。
なお、十九年度予算案の中に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは先ほど大臣の方から御紹介がございましたけれども、これによりますグリーンツーリズムの積極的な推進、それから、広域連携共生・対流等対策交付金を創設しまして、民間事業者を含めた都市側と農村側との多様な主体が連携します効果的な交流情報の受発信の仕組みづくり等々を行います施策など、先導的な取り組みを支援することとしているところでございます
今国会では、農山漁村活性化法案の審議も予定されておりますし、予算としても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が設けられて、農林漁業への就労支援それから定住の促進等の支援が行われております。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、農山漁村における定住、二地域居住等を通じた地域の活性化に必要となる各種施設の整備に対して支援するものでございまして、国から地方公共団体に交付するものでございます。 なお、各種農業団体等が事業実施主体になる場合には、地方公共団体を通じて助成されることとなっております。
○西委員 施設の整備につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、それから広域連携共生・対流整備交付金、先ほどの交付金ですね、こういう資金が使えるということになります。この二つの交付金を出す、その支援の対象が異なるのかどうかということが一つ。