2014-10-29 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、中小企業が今までどおりではなくて新しい商品を、より付加価値の高い商品を開発をするという計画の際に、そうしたことをきめ細やかに支援をしていく企業連携プロジェクト支援事業というものも取り組んでいるところでございまして、これは、市町村によって多少進んでいるところとまだまだそこまで行っていないところがあるということもございます。
また、中小企業が今までどおりではなくて新しい商品を、より付加価値の高い商品を開発をするという計画の際に、そうしたことをきめ細やかに支援をしていく企業連携プロジェクト支援事業というものも取り組んでいるところでございまして、これは、市町村によって多少進んでいるところとまだまだそこまで行っていないところがあるということもございます。
さらに、中小企業の新商品開発などの事業計画の実現をきめ細やかに支援する企業連携プロジェクト支援事業、あるいは新しい東北による先導モデル事業、様々に産業再生支援のために取り組んできております。
被災地の復興に向けては東日本大震災復興交付金が措置されておりまして、これには農山漁村地域復興基盤総合整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援事業といったメニューが用意されているところであります。
例えば、今回、この基幹事業の中の農水省の所管の中で農山漁村活性化プロジェクト支援事業というのがあるんですが、こういう中で、市場に隣接した水産物の販売、展示施設、あるいは道の駅のような産直施設、こういうものの復旧復興に使えるということで考えることはできるでしょうか。
例えば、文科省の事業でいえば学校施設環境改善事業、厚労省でいえば医療施設耐震化事業、農水省でいえば農山漁村活性化プロジェクト支援事業というものを、トータルとしてこれから「内閣府令で定める事業」として指定をしていきたいというふうに考えております。
ただ、御指摘の篠栗線の電化、複線化の問題につきましては、かねてから当該地域の産炭地振興の重要な柱であるということで地元にも構想がありまして、通産省としても九州の運輸局あるいはＪＲ九州、福岡県、こういったところと四者の会合をセットしまして具体的な中身について検討をしてまいったところでございますし、さらには産炭地振興対策のプロジェクト支援事業といたしまして地元市町村に調査費を支出いたしまして、地元における