2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こういうふうに言っているんですね。しかも、進捗状況に問題があると判断されますと資金を打ち切られると。私は、多くの研究者の皆さんが、自由に行われるべき基礎研究に介入があると考えたのは当然だと思うんですね。
プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こういうふうに言っているんですね。しかも、進捗状況に問題があると判断されますと資金を打ち切られると。私は、多くの研究者の皆さんが、自由に行われるべき基礎研究に介入があると考えたのは当然だと思うんですね。
それを判断するのは、この制度に基づく委託研究の進捗を管理するプログラムオフィサーであります。 文科省の制度ではこのプログラムオフィサーというのは外部研究者が当たっておりまして、文部科学省の職員が当たることはないと当時文科省は答弁いたしました。しかし、防衛省の場合は、の資金制度では外部研究者ではなくて防衛省の職員が全て当たっておりますけれども、なぜそういうふうにしているんでしょうか。
安全保障技術研究推進制度の各研究課題のプログラムオフィサーは、こうした研究職の職員の中から最適な職員を選定することで効率的な業務を行っているということでございます。
現在、基金や補助金を配分するための審査や調査において専門家であるプログラムディレクターやプログラムオフィサーが適切に関与する体制を整備し、文化、芸術の振興に当たって公平かつ有効な支援を実現しております。 今後とも、日本版アーツカウンシルの充実に取り組み、文化、芸術を振興するための適切な助成の仕組みの構築を進めてまいりたいと思います。
日本版アーツカウンシルは、文化芸術活動への助成に係るＰＤＣＡサイクルを確立することにより支援策をより有効に機能させることを目的としておりまして、現在、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能の分野、及び調査研究担当として専門家であるプログラムディレクターやプログラムオフィサーを配置し、審査基準の作成、事前公表、文化芸術団体からの相談への対応、助成対象活動の採択のための審査と調査、事後評価、調査研究の実施
これらの取組を進めていく中で、独立行政法人の評価である第三期中期目標期間、この評価におきましては、平成三十年に実施されたものでございますけれども、審査基準の公表による審査の透明化の向上、事後評価の実施、さらに、プログラムディレクター、プログラムオフィサーの配置による評価体制の確立が整った、このように評価をされているところでございます。
○政府参考人（磯谷桂介君） ＪＳＴの戦略創造研究推進事業における目利きということでお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、ＪＳＴの研究総括、いわゆるプログラムオフィサーの選定に当たりましては、これはキーマンでございますので、しっかりと選定をしております。
それから、その研究領域に関連する当該分野の第一人者である研究総括、プログラムオフィサーを選定をいたします。このプログラムオフィサー、ＰＯは様々な産業界出身者も含む領域アドバイザーを十名程度選定しまして、そうした方たちの助言も得ながらＰＯとして研究課題を審査をいたします。
昨年十二月の質疑でも紹介しましたけど、防衛装備庁の担当者自身が雑誌でこの制度について説明をして、プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施と明確に書いておりますし、調査に問題があれば資金を打ち切ることもあるということなわけでありまして、このことには何の変わりもないんだという答弁でありました。
その一つとして、「プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません。」と強調しているわけでありますが、これ、昨年度までとプログラムオフィサーの役割が変わったということなんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君） 安全保障技術研究推進制度においては、予算の適正な執行の観点から、他省庁の制度と同様に、防衛省の職員、いわゆるプログラムオフィサーが、採択された研究計画に基づく研究の円滑な実施を確保すべく、研究の進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行うことといたしております。こうした役割は、平成二十七年度の制度創設当初から何ら変わったものではありません。
防衛省としましては、本制度について、より正確に御理解いただけるよう、ホームページや平成二十九年度の公募要領に、受託者による研究成果の公表を制限することはない、特定秘密を初めとする秘密を受託者に提供することはない、研究成果を特定秘密を初めとする秘密に指定することはない、プログラムオフィサーが研究内容に介入することはないといったことを明記したところであります。
さらに、環境研究総合推進費の一部の業務につきましては、平成二十八年十月より委員御指摘のとおり独立行政法人環境再生保全機構に順次移管しているところでございますが、平成二十九年四月からは研究管理についても移管することとしており、プログラムオフィサーを拡充することにより、環境省の行政ニーズを踏まえた助言や研究の進捗管理の強化を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（稲田朋美君） まず、プログラムオフィサーの役割については、安全保障技術研究推進制度における研究課題の進捗管理の要領にあるとおり、研究代表者等が研究実施主体であることを十分に尊重するとされており、研究内容について介入をすることはありません。プログラムオフィサーは、当初作成された研究計画に沿って研究課題の進捗状況を把握し、研究費の支払、算定、知的財産権の管理等について支援を行うものです。
○政府参考人（板倉康洋君） プログラムディレクター、プログラムオフィサーの役割につきましては、平成十五年に総合科学技術会議が決定されました競争的資金制度改革についてなどで示されたところでございます。同報告書におきましては、プログラムディレクター、プログラムオフィサーの機能として、課題の採択、評価における専門性などの確保、研究の執行を含むマネジメント等が挙げられているところでございます。
○井上哲士君 研究の進捗状況によって中止もあり得るということでありますが、これに関わるのが研究テーマごとに設置されるプログラムオフィサー、ＰＯであります。これ、防衛装備庁の通知では、このプログラムオフィサーはどういう役割だと規定をされているのか。また誰が指定をされるんでしょうか。
○高野光二郎君 非常に至難な研究テーマが多くて、国内だけではなくてグローバルな研究課題に対して御努力、御尽力をしていただいている研究者に是非頑張っていただきたいですし、プログラムオフィサーや行政担当者の方も一丸になって目標達成を増やしていただいて、世界貢献に期することを心からお願いを申し上げまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（丸川珠代君） 今回、この環境研究総合推進費の配分業務を移管することに伴いまして、機構のプログラムオフィサーの充実強化ということも同時に行っていくわけでございます。
まず、プログラムオフィサーにつきましては、関係論文の収集や関係学会への参加などを通じまして、最新の研究動向につきまして情報収集を行っていただくようにしているところでございます。
また、現在も個々の研究管理や助言をお願いしております外部の専門家、プログラムオフィサーでございますが、その連携についても強化が図られることになりまして、これらの取り組みにより、より一層環境政策と結びついた実効性のある研究成果が得られるものと期待をしております。
また、現在も個々の研究管理や助言をお願いしている外部の専門家、いわゆるプログラムオフィサーとの連携についても、研究経歴を持つ職員が間に入ることでその強化が図られることとなり、これらの取り組みによって、より一層環境政策と結びついた実効性のある研究成果が得られることが期待されるところでございます。
まず、先生御指摘のとおり、プログラムオフィサー、ＰＯでしっかりと研究を管理していくという体制をとっておりまして、科学技術の側面から責任を持ち得る実施体制を整備するという観点から、競争的資金制度の運用につきまして、統括する研究経歴のある高い地位の責任者たるプログラムディレクター、これは一名でございます、それから、研究管理を行う責任者といたしまして、豊富な研究経歴を有するプログラムオフィサー、ＰＯ、これを
また、医薬品開発に関する経験や知識を有するプログラムオフィサー等を医薬基盤研究所に配置をいたしまして、特許技術などの早期事業化に向けた指導、助言を行うということにしております。 厚生労働省としましても、こうした医薬基盤研究所の取組をしっかりと指導監督をさせていただいて、配当金の確保に努めたいというふうに思っております。
一方で、個別の研究課題についてはこの機構の方で、推進本部が作成をした方針に基づいて、この機構に置かれる研究マネジメントに優れたプログラムディレクターですとかプログラムオフィサーの下で、専門家の評価もいただきながらそれぞれ採否を決定をして研究費の配分をしていくということになります。これが、ですから本部と機構の関係であります。
ほどから何度も御説明しておりますが、難治性疾患政策研究事業というのは引き続き厚生労働省の中にとどまるというか、で進めていきますので、その中で今後の難病全体の方向性なども考えていくことになりますし、一方で、難病の方でも、今度はその実用化や、あるいは基礎から実用化までという純粋に研究の部分においても、新しい考え方、例えば恐らくはＮＩＨに倣ったものだというふうに理解しますが、プログラムディレクターとかプログラムオフィサー
また、今回の健康・医療戦略、あるいは機構の発足は、予算の一元化やプログラムオフィサー、プログラムディレクターの導入など、政府として一貫性のある健康・医療分野の研究開発政策に向けた取組が図られることを見ておりますと、今後の革新的な成果の創出に向けて大きな前進であると思います。
永井参考人も先ほど人材の育成の大切さに言及をされておられましたけれども、今回の法案通って実際に動き出すときにやはり一番大きなキーとなるのは、私はプログラムディレクター、プログラムオフィサー、その目利きという部分に随分と力が出てくるんだと思うんですね。
この本部の方針を踏まえまして、個別の研究課題につきましては、日本医療研究開発機構におきまして本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づきまして、同機構に置かれる研究マネジメントに秀でたプログラムディレクターやプログラムオフィサーの下で専門家の評価も得ながら採否を決定して、研究費の配分を行っていきたいと思っておるところでございます。
プログラムディレクターや今ありましたプログラムオフィサー、特定の分野、専門分野に精通をしている方がほかの分野を本当にきっちりカバーをすることができるのか、あるいは、たくさんいる患者団体との調整などの、そういったことの人間関係も含めながら対応することができるのかということは非常に懸念もされるところであります。
○国務大臣（菅義偉君） 理事長は、いわゆるこのプログラムディレクターとか、あるいはプログラムオフィサーとか、まさに極めて大切な人事、そうしたものについては理事長が権限でありますし、さらにまた運営交付金についてもこれは理事長が行う仕事であります。
対策といたしましては、先ほどの研究、承継事業と同様に、できるだけ多く回収するという、資金を回収するということでございまして、同様にプログラムオフィサーなどによる指導、助言、これらを実施していきたいと、現在も実施しているところでございますが、引き続き実施していきたいということでございます。
この法人につきまして、できるだけ多くの配当金を確保するという観点からも、医薬品の開発に関する経験、知識を有するプログラムオフィサーなどによりまして、早期実用化に向けた指導、助言ということを行いまして、配当金の最大化に努める所存でございます。
○菱山政府参考人 まさに先生御指摘のとおり、この研究開発の成否というのは、プログラムディレクターと、それから、そのもとで活動するプログラムオフィサーによるマネジメントの適否にかかっているというふうに考えております。
また、研究所それぞれの中でさまざまな研究が行われているわけでございますけれども、それぞれの研究について、これはプログラムディレクターあるいはプログラムオフィサーというような名前がつけられている、いわばそのプログラムについてのリーダーを置いているわけでございまして、そういう全体のオーガナイザー、そしてまた個々の研究プロジェクトのオーガナイザー、こういうものが組み合わされて研究が進められるというのが私どもが
研究開発に必要なファンディングを一元化しまして、先見性のあるＰＤ、ＰＯ、プログラムディレクター、プログラムオフィサーですが、このレフェリーシステムをどのように透明性の高いものにしていくかということが非常に重要だというふうに考えております。そして、今まで死の谷と呼ばれていたところにどういうふうにブリッジをかけていくかというところが、この新独法の大きな課題ではないかと思います。
○大隅参考人 プログラムディレクター、プログラムオフィサーの役割というのは、この機構がうまくワークするかということにおいて、非常に重要であるというふうに思います。 中でも、その一番トップに立つプログラムディレクターは、全体で一人でいいかというようなことでは、ちょっと足りないかなというふうに思います。
このたび、日本医療研究開発機構を設置するに当たり、プログラムディレクター、プログラムオフィサーを配置すると先ほどおっしゃいました。これらがマネジメントに当たるとともに、研究の審査に関しては、分野ごとの専門的な知識が要求されるため、また別の専門家の評価も得ながら進めると伺っております。
それから、プログラムオフィサーにつきましては、ＰＤのもとで、個別研究課題の選定、評価の実務、それから研究や予算執行の進捗状況等を担う方でありますので、そうした職務の経験と実績のある者についていただくのがふさわしいものと考えております。
先ほどの官房長官の御答弁の中にもプログラムディレクターというのが出てきたんですけれども、プログラムオフィサー、プログラムディレクターというものの存在が欠かせないというようなことが、この前の総合科学技術会議の中でも、こういった制度をきちっとしていかなければならないというようなことが出てきております。