2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
プレハブ、仮設の病棟であっても建設には数か月掛かるわけであります。
プレハブ、仮設の病棟であっても建設には数か月掛かるわけであります。
ですから、そういう形で、もっと柔軟に、そして複線型の避難といいますか、もう避難所、プレハブ仮設というパターンじゃないですよね。今言ったようにみなしに避難したり、親戚の家に行ってからいろいろとか、さまざまな形態です。
プレハブ仮設、熊本地震でも、比較しますと、一世帯当たりのかかる費用が、一千万に対して二百万ということで、大きくみなしの方が低コストであるということがわかると思います。 しかし、さまざまな課題を抱えているのも事実です。
福島県に次いで五十六人の震災関連自殺者が出ている宮城県では、本年九月、石巻市のプレハブ仮設住宅で、相次いで二人の方が自殺したと見られるとの報道がなされております。 こうした状況について、渡辺復興大臣はどのようにお感じになられましたでしょうか、お答えください。
一方、震災後、最大三十一万六千人であった仮設住宅での避難者の数は、現在、三万五千人まで減少したものの、いまだ多くの方々がプレハブ仮設での避難生活など大変困難な状況に直面しており、一日たりとも停滞は許されないという気持ちであります。 今後とも、避難生活の長期化に伴う心身のケアなど、切れ目のない被災者支援や、住まいと町の更なる復興、なりわいの再生を進めてまいります。
こうした形の仮設住宅は、プレハブ仮設と違って居住環境が向上するため、避難生活が長くなる被災者の方にとっては大きなメリットがあるというふうに思います。 実際に暮らしている被災者の方からも好評と伺っておりますが、こうした仮設住宅がなぜ可能となったのか、長期の避難生活も見込まれる場合、こうした仮設住宅の設置を可能にすることができないのか、あわせて伺いたいと思います。
仙台では、プレハブ仮設から全ての人たちが退去されまして、仙台市内で一番大きなプレハブ仮設住宅であったところの解体工事も進んでおります。 このことは大変喜ばしいことではあるのですけれども、災害公営住宅のこの六月までの完成率は、先ほど八月の数字をちょっと御紹介になっていましたけれども、六月の数字で私は申し上げますと、六三％。
そのうちプレハブ仮設にお住まいの方も十二万人から四・六万人まで減少しているという状況でございまして、現在、私ども、避難の長期化による被災者の皆さんの心身のケアに力を入れている状況にございます。 また、住まいにつきましては、来年春までに、災害公営住宅で、計画戸数三万戸の八六％に当たります二万五千戸程度が完成する見込みです。
東日本のプレハブ仮設で、結露や風呂の追いだきができないなどの問題があって何度も改修を重ねたという教訓もあるわけですけれども、そうした中で、この木造仮設は長く使え、恒久的な活用も展望することができます。この写真あるいはホームページを見た被災者の方々から、あっ、こんな仮設住宅ができるならという、見ているだけで希望が広がるような、そんな思いが広がっているんですね。
木造仮設住宅は、プレハブ仮設に比べ、費用が安く、断熱、防音にすぐれ、恒久住宅への転用も可能です。熊本県は森林県であり、八代市は畳の材料であるイグサの産地です。木材や畳材などの県産材を多用すれば、復興にもつながります。 熊本県は、地元の工務店や全国木造建設事業組合と、木造仮設住宅を建設する災害協定を締結しています。政府として、木造仮設住宅の建設をどう支援しますか。
また、プレハブ仮設住宅においても、二段重ねにするなどとした仮設住宅も一部に取り入れられたと承知しております。 国交委員会におきましては、空き家の問題等、長年やっておりますけれども、民間空きアパートにおいて震災被害を生じていない安全な建物については直ちに活用ができるものとして、各地方自治体とも協力の上で柔軟に活用を進めていくべきだと考えております。これは、今はかなり進んでいるかと思います。
あのときは、急ぎ大量にということで発注したプレハブ仮設が、後になって追いだき機能をやらなければいけないとかさまざまで追加予算が膨大にかかってしまったという教訓もございました。ですから、それは逆に標準仕様にしていけばいい、そういうふうにやっていけばいいと思うんですね。 ですから、被災自治体あるいはこれに貢献した民間のさまざまな知恵、教訓などを今、本当に活用していくときだと思うんです。
それで、生きることに意味を感じる、その後の人生を変える出会いがあったというふうにポジティブな回答をなさったのは、実はプレハブ仮設住宅の住民だった。再建した持ち家に住んでいる方よりも、借り上げ仮設住宅に住んでおられる方よりも、プレハブ仮設住宅の方の方が高かった。
劣悪な住環境のプレハブ仮設住宅を含め、いまだに十七万人をはるかに超える被災者が避難生活を強いられています。仮設住宅だけでなく、ようやく入居できた復興住宅での震災関連死や孤独死は後を絶ちません。再建への希望を失わせ、被災者の生きがいを奪うことがあってはなりません。支援金を少なくとも五百万円に引き上げることを始め、被災者の置かれた実態に応じた支援に国の総力を挙げるべきではありませんか。
でも、今あるプレハブ仮設の病院も、つながっているのは、私が今紹介したコミュニティーバス事業があるからなんですよ。仮設を出た途端、あるいは高台に行った途端、通えなくなったら意味がないではありませんか。
仮設住宅の中でも県設仮設住宅、民間の仮設住宅ではなくて県設のプレハブ仮設住宅というものが昨年の十一月の段階で三万二百九十三だった。それが震災後五年までに、もう間もなくなんですが、幾ら解消されるかというところを、読売新聞が各自治体に回答を求めた。回答があっただけでも、一万四千戸はまだ残りますと。そして、特に仮設住宅の多い宮城県の石巻市などはちょっと見通しについては未回答だ。
今日もニュースでは、福島の農業高校が再開をしたと、プレハブ仮設校舎から本校が復旧して新しい教室で授業をする喜びということが報道されておりました。そうしたうれしいニュースも含めて、被災地は、被災者の皆様は、自立という言葉を使ってしまったら失礼かもしれませんが、その道のりに思いを掛けて、そして頑張っているところでございます。
今なお、十万人を超えるプレハブ仮設住宅の入居者を含め、約二十七万人が、特に福島県では、県外避難者五万人を含め、約十四万人の方々が避難生活を余儀なくされております。 改めて、被災された皆様に、心よりのお見舞いを申し上げます。 被災者の方々が一日も早く普通の平穏な生活に戻れるよう、できることは全てやるとの覚悟で、政府・与党一丸となって、復興の加速化に全力で取り組む決意です。
十一月十二日に、内閣府としては、プレハブ仮設については、あきがある場合柔軟に対応するという通知を出しました。それはぜひやっていただきたいと思うんです。 ただ、みなし仮設の場合は、本当に、とりあえず、見つかったアパートにずっと住んでいても、通勤の場所が違っていたり、今のようないろいろな、子供や親の状況などが違っていったときに、一切住みかえができないという実態があるわけです。
これは、まさかあのプレハブ仮設から賃貸料を取るなんて話じゃないですよね。それは幾ら何でもひど過ぎる。多分みなし仮設のことだと思うんですね。
また、先ほど触れていただきましたけれども、処分費というのは大変安く済むというメリットもございますし、また、プレハブ仮設と変わらない、五百六十万から六百万円ほどで建設ができているということもございます。この点の普及に関しても必要かと思います。
余り時間がありませんので質問を続けますけれども、そもそも二年の設定で建築をしたプレハブ仮設住宅で、湿気や結露にさらされて、畳がゆがんだり変色したり、床のベニヤ板がふやけてシートを盛り上げるなど、いろいろな状況も生じてきて、また、地盤沈下で基礎をジャッキアップするなどの補修が必要になっている住宅も出てきているんです。