2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
その上で、若干文言が、従来、前向きにかつ速やかにと、これは総理のプレスクラブでの発言なんですが、前向きにというのは一定の方向性が出ているということで、これを適切かつ迅速にというふうに置きかえたわけであります。 ここまでのところは、岸田大臣は、その民主党政権のときのアメリカとの交渉結果を引き継いでいるというふうに明言されたわけですが、当然、河野大臣も引き継いでおられますね。
その上で、若干文言が、従来、前向きにかつ速やかにと、これは総理のプレスクラブでの発言なんですが、前向きにというのは一定の方向性が出ているということで、これを適切かつ迅速にというふうに置きかえたわけであります。 ここまでのところは、岸田大臣は、その民主党政権のときのアメリカとの交渉結果を引き継いでいるというふうに明言されたわけですが、当然、河野大臣も引き継いでおられますね。
この文書につきましては、一九六九年の佐藤総理、ニクソン大統領の共同声明、さらには佐藤総理のナショナルプレスクラブにおける演説による対外的表明によって実質的に置きかわったものと考えられ、今日的な意味はないと考えております。
○岡田委員 佐藤総理のプレスクラブにおける発言で置きかわったかどうかは、恐らく日米間できちんとした意見の一致はないというふうに私は理解していますが、いずれにしても、今やそれはもう有効ではないということは確認されたということでありました。
ただ、この下に書いてある、東京プレスクラブに、こういうウエブページに何か出ているということは今朝聞きましたけれども、文書自体見たのは私初めてであります。
いずれにいたしましても、この文書は、これは有識者報告書にも書かれておりますけれども、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明及び総理大臣のナショナルプレスクラブの演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば、日本政府はそれに前向きかつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しております。
あるいは、金融関係のプレスクラブ、記者クラブですね、金融庁及び日銀のプレスクラブ、記者クラブの廃止、これもやっぱりほえない番犬という問題を解決する一つのやり方ではないかと思います。やはり企業が漏らしちゃいけない情報を漏えいしたときに刑事罰として扱うということも必要ではないかと思います。
たくさんのジャーナリスト、プレスクラブの人と私は話しました。日本の特派員、日本にいる特派員、外国にいる特派員と話したんですが、いろんな意見がありましたが、共通な意見が幾つかあって、それについて申し上げたいと思います。 まず、いい点としては、日本は海外でかなりポジティブなイメージであるということでありました。
しかも、鈴木善幸総理大臣は、イギリスの王立協会のスピーチで、ワシントンのナショナルプレスクラブのスピーチで、日本の非核三原則はナショナルポリシーだというふうに言っています。これを内閣の政策だから取っ外してしまえというのは、乱暴な議論だと思います。
○緒方靖夫君 米海兵隊のマイケル・ヘイギー総司令官が、昨年十一月にナショナル・プレスクラブで講演しておりまして、その中で、アジア太平洋地域でのテロ戦争の目的について、イスラム地域の過激な原理主義と戦うことを挙げております。
先ほどの、関係者が集まって平和共存のあり方、パレスチナ国家ビジョン云々ということについては、私は既に、これは三月の段階であったでしょうか、プレスクラブでの話の中でそのアイデアは出させていただいておりますし、それについてこの委員会での議論も、衆議院の外務委員会であったかどうかということははっきり記憶がございませんが、いずれにしても、国会での議論がなされている話でございます。
実は、同じ日の七月十三日、アメリカのグリックマン農務長官がワシントンＤＣのプレスクラブで記者会見、これは講演的ですね、私も全文読ませていただきましたけれども、一時間以上にわたって遺伝子組み換え食品だけについて講演をしておるのであります。 新聞でも一部言っておりますけれども、消費者の信頼をかち得るためにも情報を伝えるラベル表示はなされるだろうと思う、こういうふうに明確に答えています。
○前原委員 事前協議の話はこれぐらいにしておきたいわけでありますが、私は、このＮＳＣの文書あるいは前回質問させていただいた佐藤元首相のナショナル・プレス・クラブの演説というものは、やはり何らかの、密約とまでは申しませんが、日米間での取り決めというのは、今はないかもしれない、それは大臣のおっしゃることを信じればそうなのかもしれませんが、その時点においてはやはりある程度のそういうニュアンスというものが私
○前原委員 私は、このＮＳＣの文書だけじゃなくて、沖縄の返還のときに、当時の佐藤総理がナショナル・プレス・クラブで講演をされた内容についても、後で国会で否定をされていますけれども、やはりこれについては国民全般として疑義を持たざるを得ない部分があると思うのですね。
総理、私はここで佐藤総理が、一九六九年の十一月だったと思いますが、ワシントンのナショナルプレスクラブで行われた演説を思い出しております。佐藤総理は、韓半島の安全は日本国にとって緊要であり、朝鮮有事の際には事前協議に対して速やかにかつ前向きに対応すると言われました。この考え方に御変更のないことをまず確認したいと思います。
私のプレスクラブにおける表現は、言葉が不足し、不十分でありましたので、真意が誤解されがちでございますから、これを改めて、事前協議については、国益に従って自主的に決定をいたします、イエスもありノーもある、こういうことをはっきり申し上げたのでございます、こう言っておられるわけでございまして、佐藤総理が断言して当時お話しされたということでないと思いますが、事前協議につきましてはもとより、常にそうでありますが
また佐藤首相は、その後のナショナル・プレス・クラブの演説で、朝鮮有事の際の事前協議には前向きかつ速やかに態度を決すると強調しました。
六九年の佐藤・ニクソン共同声明と、佐藤首相のナショナル・プレスクラブでの演説で、日本政府はこのアメリカの要請にこたえたことが明らかであります。
このほかに、米議会訪問やナショナル・プレス・クラブでの演説、ゴア副大統領、ギングリッチ下院議長、コーエン国防長官との意見交換等を行いましたが、これらの会談などは現在の幅広い日米関係をさらに発展させていく上で有意義であったと思います。
総理は、ナショナルプレスクラブで佐藤総理の沖縄返還について述べましたが、沖縄返還に核兵器持ち込みの密約があったことは、アメリカの公文書、密約の直接の当事者若泉氏やキッシンジャー氏などによって明らかにされています。いよいよ佐藤首相本人の日記でこれが確認されるということになりました。
ワシントンにおいて、総理は、首脳会談のみならず、プレスクラブでの講演、議会関係者との懇談等で「同盟」という言葉を多用されました。同盟の定義についてどのような認識をお持ちであるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
このほかに、米議会訪問やナショナルプレスクラブでの演説、ゴア副大統領、ギングリッチ下院議長、コーエン国防長官との意見交換などを行いましたが、これらの会談などは、現在の幅広い日米関係をさらに発展させていく上で有意義であったと思います。
総理は、四月二十五日、ナショナルプレスクラブで演説をして、ガイドライン見直しに言及し、日米安保共同宣言を具体化するものとして、例えば不測の事態が生じた、或いは生じ得る場合に、具体的に日米間でいかなる対処が必要かを記述する「日米防衛協力のための指針」を現在米国と協力しつつ、今秋を目処に見直す作業を進めています。と述べられました。
私が聞きたいのは、ナショナルプレスクラブでこう言ったのならば、クリントン大統領に対しても同じ発言をしていたのかどうか。また、ナショナルプレスクラブは、これまでも日本政府の方針や政策をアメリカ国民に説明する重要な舞台とされてきたんですね。そこで不測の事態が発生した場合に対する対応なんだというふうに言えば、それが日本政府の方針だというふうにアメリカの多くの人たちに受け取られる、当然だと思うんですね。
それはそうですが、問題は、ナショナルプレスクラブで、ガイドラインの見直しの前提条件を不測の事態が発生あるいは発生するかもしれない場合と述べたのかということなんです。 日本政府は日本国内では、問題となる日本周辺地域において発生し得る事態という場合であっても日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、前提を置いて説明してきたものであります。
アチソン国務長官が、五〇年の一月二十日でございます、ワシントンのナショナルプレスクラブで演説をした。そのときに、アメリカの防衛ライン、ディフェンスライン、これは、アリューシャンから日本、それから琉球列島、それからフィリピンに至るまで弧を示して、朝鮮半島をこの範囲から除外したわけでございます。その六カ月後に北が南に対して攻撃を加えてきた。これは一体どういうことであるか。
それに対して、当時の佐藤総理大臣が、そうだよということで、有名な日米共同声明及びプレスクラブでの演説で、例えば朝鮮半島の問題、台湾海峡の問題、当時はベトナムもございましたが、そういうような問題について日本側はまじめに考えるのだという意思を表明なさったという歴史的な事実がございます。
一昨年の秋、私は、沖縄の米軍基地問題で、少女暴行事件が起きた後、東京のプレスクラブに呼ばれまして二時間半ほどスピーチをいたしました。アメリカ大使館も六人ぐらい来ていました。それを、アメリカのＣ－ＳＰＡＮという議会の生中継をやるテレビ局が一時間半の番組にしてアメリカへ流してくれた。それを見たアメリカ人から反応があって、今まで日本側からこういう説明を受けたことがないという話なんですね。