2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
なお、使用済燃料の再処理につきましてですけれども、今後、使用済燃料再生機構が策定をいたします実施中期計画に基づきまして、これは日本原燃が実施をすることになっておりますが、この計画は、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済燃料の再処理が実施されるよう経産大臣が認可を行うことで、これらの取組を通じてプルトニウムバランスの確保の取組に向けてやっていきたいと考えております。
なお、使用済燃料の再処理につきましてですけれども、今後、使用済燃料再生機構が策定をいたします実施中期計画に基づきまして、これは日本原燃が実施をすることになっておりますが、この計画は、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済燃料の再処理が実施されるよう経産大臣が認可を行うことで、これらの取組を通じてプルトニウムバランスの確保の取組に向けてやっていきたいと考えております。
ですから、実は、この再処理拠出金の法案そのものには、プルトニウムバランスという言葉は一言も出てこなかった、含まれていないんですね。それを、審議を通じて、さまざまな指摘がある中でこうやって附帯決議に盛り込まれたという経緯があります。 今回の計画というのは、この附帯決議の趣旨からすると、まさにプルトニウムバランスを崩すものになるんじゃないですか。
核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。思考停止などに陥らないように、現下の状況変化を捉えて、直面する課題と向き合うことは当然であります。 一つ一つの課題に対して責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今の状況においても処理しなくちゃならない課題はたくさんあるわけですね。
三番、もしこのプルトニウムバランスがうまくとられない場合は、経済産業大臣が認可する方針になっていますので、これを認可してはならないということを国会がちゃんと要求しております。 五番目、ここがきょうお話ししたいことです。
これは全て大事なことが書かれておりますので、ぜひこれを実行していただきたいんですが、一番私が強調したいことは、柔軟性の問題と、三番目、プルトニウムバランスについて。実は、もともとの法律については、プルトニウムバランスについて一言も書かれていませんでした。
日米協定では日本の再処理を三十年間包括的に認めてきているんですが、あくまでもそれは日本の自主的なプルトニウムバランスをとるという前提になっておりますので、これが、今後もプルトニウム在庫量がふえていくという状況であると、恐らくアメリカ政府の中にも見直しの議論が起きる可能性があります。
○世耕国務大臣 原子力発電と核燃サイクルの関係というのは、まさに政権にいらした当時、ゼロを宣言されようとしたときに、対外的になかなか説明できない、プルトニウムバランスの観点からなかなか説明できないというのもまさに民主党の皆さんは経験された、そういうことなんだろうというふうに思います。
プルトニウムバランスの確保、我が国のプルトニウム平和利用、核不拡散への貢献という点でも、この象徴的な「もんじゅ」なしで進むのか、一体どう整理されるのか。フランスのＡＳＴＲＩＤを通じて日仏協力で高速炉開発の研究を続けていくんだとも聞こえてきますが、ＡＳＴＲＩＤは結局フランスにお金を出しただけで全くコアな最先端技術が得られないという結果になったとしたら、一体何なのだということになってしまいます。
一方で、一部の近隣諸国からはプルトニウムバランスの観点から懸念の声が示されています。再処理等拠出金法はこうした懸念の払拭になるのか、ちょっと伺いたいと思います。
プルトニウムバランスについて内外に危惧があると、その中でこの法案であります。これについては、やはり明確なスタンスを今回政府としてはっきりしていく必要があると思っています。 今、国内外に我が国が保有するプルトニウムは四十八トンと言われていますけれども、その中で核分裂性のものは三十二トンであります。このＭＯＸ化を事業者に優先させるべきじゃないかという御意見があるわけですね。
ただ、我が国は、今回の法案も含めまして、プルトニウムバランスを確固としたものにしていくと、こういう大前提の下で、コストは確かに直接処分より高くなりますけれども、廃棄物の減容化、あるいは毒性の低下、資源の有効利用といった点に着目してサイクル政策を着実に進めていくと、こういう方針にあります。
今日は、質問の内容は、主に今回の積立金を認可法人に変えていくというのは非常に、これは電力の自由化の中で必要な法案だと思っておりますが、今回のいわゆるプルトニウムバランスであったりとか、いわゆる核燃料サイクル全体についてのやっぱり国民の信頼性、これをしっかりベースに御理解いただくことが今回の法案のベースになると思いますので、その辺について更に経産省また関係省庁を挙げて国民理解の推進に取り組んでいただくことをお
プルトニウムバランスの在り方についてお尋ねがございました。 プルトニウムの利用については、エネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、回収と利用のバランスを考慮しつつ、適切な管理と利用を行うこととしております。
いつになったらプルトニウムの保有量を減らせるのか、プルトニウムバランスに時間軸を入れ、国内外に示す必要があるのではないでしょうか。それこそが責任あるエネルギー政策のはずです。プルトニウムバランスの在り方について、経済産業大臣の見解を伺います。 ところで、今申し上げたプルトニウムバランスの数値は全て予定のものです。原発の発電量、使用済燃料の再処理量、プルトニウム消費量は相互に関係しています。
プルトニウムバランスについてお尋ねがありました。 我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の下で平和的活動にあるとの結論を得られています。
ここで、プルトニウムバランスを失した計画には認可を与えないことの確認をしたいと思いますが、政府方針である利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に反する実施中期計画を機構が策定した場合には、この四十五条二項一号を根拠として、経産大臣は認可をしないということでよろしいでしょうか。
○中根（康）委員 次に、プルトニウムバランスと認可の関係についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 エネルギー基本計画には、プルトニウムについて、「平和利用を大前提に、核不拡散へ貢献し、国際的な理解を得ながら取組を着実に進めるため、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する。」との原則が明記をされております。
なお、現行の積立金法におきましても、プルトニウムバランスに関する規定は何ら設けられていないところでございます。
したがいまして、今後の計画実施ということに当たりましては、そうしたプルトニウムバランスというものを的確にとっていくというふうな考え方から、事業者自身、そして国、そしてこれは場合によっては、場合によってはといいますか協定が既にございますけれども、ＩＡＥＡという国際的な監視の目、こういった中で実施されていくということで、適切にプルトニウムの利用については監視されていくというふうに申し上げます。
ただ、この間の原子力長計の見直し作業においては、プルトニウムバランスも含めて、明確な目標がどんどんできなくなっている、明確化、数字の目標ができなくなっている。そうした中で、今回のさらに先送りがあったということをやはり言わなければならないのかなと思っております。
この核燃料サイクルという問題について、我が国のプルトニウムバランスの問題も含めまして、これ現在の我が国の核燃料サイクルの現状と課題、あるいは今後この核燃料サイクルというのはあくまでも堅持をしていかれるのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○迎政府参考人 プルトニウムの抽出と利用とのバランス、いわゆるプルトニウムバランスについて我が国がどうあるべきかという点については原子力委員会で御議論をされているというふうに聞いておりますけれども、もちろん原子力政策、原子力委員会のその基本方針に従って行うわけでございますけれども、現在のところ操業の見込みには変更ない。
○近藤参考人 プルトニウムバランスの長期的展望ということに関して御質問でございますが、原子力委員会が掲げた我が国の原則は、使う当てのないプルトニウムはつくらない、そういう原則になっているかと思います。
○河野政府参考人 正確に計算の上、後ほど御報告させていただきますけれども、私どものプルトニウムバランスの計算でいきますと、二〇〇五年以降、いわゆる二〇一〇年代の後半に、日本で再処理をいたしまして生成されますプルトニウムは、年間約五トンのオーダーでございます。
それからいま一つ、先生、先ほどの二〇一〇年までのプルトニウムバランスというお話がございました。柔軟に考えろということでございました。これは全くそのとおりであるわけでございまして、供給八十五トン、需要八十ないし九十トンという数字があるわけでございますけれども、これは当然需給それぞれのサイドにおきます計画の、これはなるべくずれは生じたくはないと思っておりますけれども、ずれは現実にあるわけでございます。
それから次に、ひとつ先生のお許しを得まして、プルトニウムが世界的にあるいは日本において過剰ではないかということについてでございますが、まず一点申し上げたいのは、昨年原子力委員会がおまとめになりました日本におけるプルトニウムバランスの問題は、長期の話をされているわけでございます。
そういうことをあわせて考えますと、プルトニウムバランスというものについて弾力的に対応できるような技術体系を確立しておくべきではないか、そのＦＢＲ技術の開発についてはそういう方針で考えていきたいということを申し上げました。
それから、今御指摘になりました我が国の核燃料サイクルバランスとの関係、先ほども御答弁申し上げましたように、原子力委員会の専門部会で二〇一〇年ぐらいのプルトニウムバランスというのを出しておるわけでございます。
その場合でも、先ほども申しましたように日本国内のプルトニウムバランス、あるいはプルトニウムの需給とはっきり切り離し、国際貢献ということでございますので、私どもの今の、あるいはこれは主観的な気持ちになるかもしれませんが、そういうことでは国内に置くという意識は強く持っておりません。