2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
さて、続いては、細かい話かもしれませんが、外国の方が例えば日本に来られて、プリペイド式のカードを購入されて、そのプリペイドカードで購入した免税品の扱いについて伺います。
さて、続いては、細かい話かもしれませんが、外国の方が例えば日本に来られて、プリペイド式のカードを購入されて、そのプリペイドカードで購入した免税品の扱いについて伺います。
ＩＰ電話、プリペイド式携帯電話、列車公衆電話、海外からは接続できません。」と。 注意書きを見てかける人はほとんどいないと思うので、電話番号を見て、じゃ、かけてみようかなと思ってＬＩＮＥの通話でかけてみたらつながらなかった、そういう方がこれまでたくさんいたんじゃないかというふうに思います。
携帯番号につきましては、個人情報保護法改正案の国会審議の際に政府側から答弁も申し上げておりますけれども、例えば、プリペイド式のものや法人契約のものなど、さまざまな契約形態や運用実態があることから、一概に個人識別符号に該当するとは言えないというふうに申し上げてきたところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 現在、この消費税法において物品の購入などの支払手段となるものとしては、御存じのように通貨とか小切手とか、外国為替・外国貿易法上の支払手段、商品券、プリペイド式電子マネーなどの物品の給付請求権というものを示しております物品切手などなどについては非課税ということにされておりますのは御存じのとおりなんですが。
また、発信元のコンピューター等がある程度特定されましても、インターネットカフェであるとか、また、本人の身分確認が不要なプリペイド式データ通信カードというものがございますけれども、こういったものを利用されますと、これまた非常に困難な問題に立ち至るということでございます。
これらが、そういうふうに不正アクセスされて犯罪につながっていくことになれば非常に残念なことになりますが、今警察庁の方で、これらの不正アクセスに使われているｂモバイルを中心にしたこういう事件、どのぐらいの認知件数、検挙件数があるのかということをお答えいただきたいと思いますし、このプリペイド式データ通信カードは、本人確認を徹底するように、業者に対する義務づけのようなことも早急に検討しなければならないときに
プリペイド式データ通信カードは、どこでも手軽にインターネットを利用できるということで、大変利便性が高い反面、先生御指摘のとおり、一部の事業者におきまして利用者確認がなされていないデータ通信カードというものが不正アクセス等の犯罪に悪用されている例もあるというふうに承知しております。
プリペイド式データ通信カードにつきましては、御指摘のあったように、販売時に本人確認が行われていないということで、不正アクセス等の犯罪に現に悪用されているという実態がございますし、また、その捜査につきましては、今御指摘があったように、大変な時間と手間が必要だというふうな問題があるわけでございます。
それから、プリペイド式携帯電話の使われている比率ということがございましたが、これはなかなか厳密には取れないんですけれども、一部の、抽出で取った関係で見ますと、去年の一月から六月に警察で認知した六千二百八十四件において使用された携帯電話のうち、判明しているものが八百二十七台あったようであります。
○吉川春子君 総務省にお伺いしますけれども、携帯電話の普及台数、そしてそのうちプリペイド式はどの程度なのか、数字をお願いします。
このうち、プリペイド式の携帯電話の普及台数、回線数というふうに言い直しますが、約二百八十万回線でございまして、全携帯電話に占めるプリペイド式携帯電話割合は約三％というふうになっております。
ところで、このような振り込め詐欺を始めとする犯罪においては、契約者情報の把握が不十分な料金前払方式のプリペイド式携帯電話等が連絡手段等として悪用される場合が多くなっております。
本案は、近年、いわゆる振り込め詐欺を初めとする犯罪において、プリペイド式携帯電話等が悪用される場合が多くなっていることにかんがみ、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
最近は、インターネットあるいはプリペイド式の携帯電話を利用した薬物犯罪というのが、匿名性が高く、また販売先が全国に及ぶということで、捜査機関側にとってもその実態を解明することがなかなか難しい状況にございます。
一つは他人名義の銀行口座、二つ目には匿名の携帯電話、三つ目はいろいろな名簿、この三つが犯罪のツールと言われておりますけれども、携帯電話については、従来は携帯電話事業者が契約時に本人確認をするということに、これは自主的になっておりましたけれども、プリペイド式携帯等では必ずしも十分に行われていなかったということがございますし、契約時に本人確認をいたしましても、譲渡とか転売をした場合の契約者の把握が不十分
○中村（哲）議員 携帯電話事業者は、ことし二〇〇五年、平成十七年四月に約款を変更し、プリペイド式携帯電話のすべての契約者につき、本人確認を行っていく予定と聞いております。 約款変更の際の経過措置として、まず、本人確認を終えた者はその者が契約者となりますが、第二に、本人確認を受けていない者は依然として所持者が契約者として扱われることになります。
現在、プリペイド式携帯電話は、携帯電話事業者によれば、所持者が契約者であると約款上規定されているものがあり、今後、約款が変更され、本人確認を行った者を契約者として扱うことになると聞いております。
総務省としては、携帯電話の事業者とともに、とにかく匿名性を排除するという対策について検討を開始したところでありまして、既に昨年六月から、過去に販売したもの及び譲渡、転売されたものを含むすべてのプリペイド式携帯電話につきまして、携帯電話事業者のシステムは完成いたします、ことしの四月です。
委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、おれおれ詐欺の手口と増加の背景、法制定による犯罪抑制効果、現行法の下における口座売買等の取締りの現状、プリペイド式携帯電話への規制についての考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
多くの人たちがやっぱりプリペイド式の携帯電話の規制がないとどうなんだろうかと、こういうふうな疑問を呈しております。 この本法の改正も、これも結局目的犯、ある目的を持って口座を設定する、ある目的を持って預金通帳等の譲受けを行うと、こういう犯罪の類型であります。そういう意味では、人の心をある程度立証しないと検挙に至らない、こういう犯罪でありまして、私は結構難しいんではないかと。
プリペイド式携帯電話につきましては、平成十年十月からサービスが開始されたわけでございますけれども、その後犯罪に悪用される事件が発生したということを受けまして、私ども総務省から電気通信事業者団体に対策の検討を要請したということがございます。 これを受けまして、まず平成十二年七月に、各携帯電話事業者が新規契約時に運転免許証等による本人確認の導入ということをまずやっております。
それで、いずれもそのプリペイド式携帯電話が手段に使われているわけでありますが、このプリペイド式携帯電話の規制は同時並行にこれから行うと。
○岡田政府参考人 残念ながら、おれおれ詐欺事件の検挙率は低いわけでございますが、その理由として考えられますのは、犯行の大半が被害者に面接することなく広域的に、大変広い範囲で行動がとられるということ、それから、現金を振り込ませるために犯人が指定する預貯金口座については転売された他人名義や架空名義が使われていること、それから、犯行に利用されている電話が使用者の把握されていないプリペイド式携帯電話であることなどから
次期通常国会には、我が民主党からも含めて、プリペイド式携帯電話の不正利用をやめさせるといった内容の法案もつくらせていただいているところでありますけれども、まずはこの金融口座の不正なやりとりというものをやめさせるといった意味で、今回の法案について、我が党としてももちろん賛成をしながら、幾つか各省庁から確認をさせていただきたいというふうに思っております。
他方で、御指摘ありましたように、暴力団がリーダー格となって不良少年グループ等にいわゆるおれおれ詐欺を敢行させたりとか、あるいは、それに使用される口座、プリペイド式携帯電話について、暴力団員が多重債務者等に不正に開設、契約させていた事案などが検挙されてきたりしております。
一番大きな問題は、口座が、だれが最初開設したものを、悪いやつらが口座を譲り受けて、すぐお金を引き出して口座をなくして、被害者が取り戻そうと思っても取り戻せないというのが一番原因だとは思うんですが、もう一つ、プリペイド式の携帯電話が必須アイテムですよね。
○山内委員 プリペイド式携帯電話を持っている人がすべて悪い人だというふうに見られるということは、私としてもそれはそういう思いではないんですが、やはりこういう悪い連中らが持つということについては、しっかりと取り締まりの方策を考えていただきたいと思っています。 それからもう一つ。大臣、架空請求ということは御存じでしょうか。
また、最近、他人名義の預貯金口座や匿名性の高いプリペイド式携帯電話を利用した、いわゆるおれおれ詐欺や架空請求詐欺等が急増しております。 また、侵入強盗でございますが、これも平成十年ころから急増し、本年も増加傾向にあることなど、治安情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識しております。
まず初めに、病院のカードテレビ、プリペイド式テレビでも結構ですけれども、カードテレビについて伺いたいと思います。 私の長女は心臓病を抱えていまして、生まれてから三歳まで日赤病院で暮らしておりました。そこで病の子と外界をつなぐものはテレビしかありません。カードテレビでありまして、そのカードが一週間のうちに何枚もなくなる。
それで、プリペイド式携帯電話というのは、昔から悪の温床というふうに言われておりまして、実は、私は大阪の西成区に住んでおりますが、私の近所はあいりん地区というのがありまして、ここは日本でも覚せい剤の取引の一番大きな拠点とも言われているところでもあります。
それからもう一点は、これを使っているのはほとんどプリペイド式の携帯電話でありまして、本人確認がされていないという意味で、だれから電話がかかっているかということが最終的には確定できないために犯罪として検挙ができない、そういう事態になっている、こう思うわけであります。
認知件数に比べて検挙が少ないとか、プリペイド式の携帯電話を使うとか、特に他人名義や転売された架空名義のもとの口座を使うとか、そういうことがあるわけです。時間の関係でもう質問を具体的にできませんが、これらの一つは広報を含めた防止策について、大臣、最後御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大林宏君） ただいま警察庁からも説明がありましたけれども、いわゆるおれおれ詐欺等にプリペイド式携帯電話が使われている実態については法務省としても承知しております。犯罪対策の観点から何らかの規制が必要であると認識しており、具体的対策については関係省庁とも十分協議の上検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡田薫君） プリペイド式携帯電話が犯罪に使用されている実態等についてのお尋ねでございますので私の方から御説明申し上げますが、御案内のとおり、プリペイド式の携帯電話は本人確認の徹底が難しいというようなことから、使用者がはっきりしないことが多うございます。
○政府参考人（江嵜正邦君） プリペイド式携帯電話につきましては、その匿名性が犯罪に利用されていたということから、携帯電話事業所におきまして販売時の本人確認を実施してきたというところでございますけれども、自由に譲渡、転売などできるということから、依然として匿名性が高いおれおれ詐欺などの犯罪に利用されているという事実は十分認識しております。