2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
第四点目に、今私がシナリオで申し上げた、じゃ、そういったことがないように、アメリカを中心に、プリエンプティブ、先制攻撃をやる、この事態、これを考えた場合なんですけれども、トランプ大統領が、テーブルの上に全ての選択肢がある、それは軍事オプションを含めてやるんだという、これはおどしなのかもしれませんし、半ば事実かもしれません。
第四点目に、今私がシナリオで申し上げた、じゃ、そういったことがないように、アメリカを中心に、プリエンプティブ、先制攻撃をやる、この事態、これを考えた場合なんですけれども、トランプ大統領が、テーブルの上に全ての選択肢がある、それは軍事オプションを含めてやるんだという、これはおどしなのかもしれませんし、半ば事実かもしれません。
一つは北朝鮮の暴発、二つ目は、暴発の前か後かは知りませんけれども、アメリカを中心とする国々あるいは国家が、今度はそれを、プリエンプティブにか、あるいはリタリエーションか、どちらかで武力行使をしていくということになるわけでございます。今、我々として、日本としてぎりぎりの段階に差しかかっているんだなという認識を、少なくとも政治家は持っていなきゃいけないと思うわけでございます。
それから、引き続き河野外務大臣に申し上げたいんですが、あってはならないことだということですけれども、もし米国が北朝鮮に対してプリエンプティブな攻撃、武力行使に踏み切るというような事態の場合、日本としてとるべき対応というのはどういうふうに想定しておられるでしょうか。
中曽参考人 先般の決定会合の背景、現状維持の背景でございますけれども、まず、一月の決定会合におきましてどういう決定をしたかということを振り返っておきたいんでございますけれども、当時、一月の時点ですね、年初明け、金融市場が世界的に不安定なもとで、企業コンフィデンスの改善ですとか、あるいは人々のデフレマインドの転換がおくれる、そういうリスクを認識したところでございますので、これをいわば未然に回避する、プリエンプティブ
されておるとおりでありますけれども、何と申しましても、昨年の夏場以降、消費税率引上げの需要面での弱めの動きといったことと原油価格が大幅に下落したということを受けて、実際の消費者物価上昇率もどんどん下がってきていたわけですが、そういうことが物価上昇期待、あるいはその先には、当然ですけど、賃金とか企業の価格設定行動も含めてデフレマインドの転換というものが遅延するリスクがあるということで、そのリスクに、英語で言うとプリエンプティブ
これはまさに積極的平和主義でありまして、先制攻撃という意味は全く含んでいないわけでありまして、先制攻撃はプリエンプティブストライクということでございまして、ちょっと語感は似ているんですけれどもプロアクティブとプリエンプティブは全く別な単語でございますので、今言ったように、先制攻撃というふうに理解した人は恐らく米国でも一人もいなかったのではないかと、このように思うところでございます。
我々が考えているのは、そういう場所が外国資本に買われる可能性もある、あるいは民間で安易に売買が行われる可能性がある、それをなぜもっと抑止的に、プリエンプティブに、先んじて制するような対応をおとりにならないのか。その点を伺っているんですが、いかがでしょう。
確認でございますけれども、この敵基地攻撃能力というのは、海外の新聞などではプリエンプティブ・ケーパビリティーというふうによく訳されておりまして、これは先制攻撃というふうに訳されるものだろうと思いますけれども、このプリエンプティブ・ケーパビリティーというところからイメージされることというのは、恐らく、脅威が現実のものとなる前に事前にその脅威を排除する。
一方で、失敗、あるいはまだ私たち恐らく、それぞれのネーションステート、民族国家というのが構築していないシステムなんだろうと思うんですが、紛争や国家破綻をいかに事前予防していくかということと、あるいは、今アメリカが一国、超大国になったという関係から、この間のイラクで見られたように、一国主義でプリエンプティブに、先制攻撃をかけてそのレジームをチェンジしていく、変えていくということ、これは国連の機能が果たされていない
これを防護するためには、我が国がプリエンプティブといいますか、先制攻撃というようなオプションを持たざるを得ない。じゃ、それはどうするのだと。それから、七番目ですね。我が国が戦略情報収集能力をほとんどアメリカに頼っているならば、これは我が国の自前で取らなきゃいけない。それから、我が国の軍事技術の基本的なところももっと防衛予算を大きくしてやらにゃいかぬ。
私は、石破大臣、危機管理のフェーズをクライシスマネジメントというのに置くのではなくて、事後的なところに置くのではなくて、この間プリエンプティブのお話をしましたけれども、予防的なクライシスコントロールの方に置くべきだというふうに思いますが、石破大臣の御所見をお伺いします。
現在の状況、そして、インド洋にイージス艦を派遣していますが、先日、プリエンプティブ・ディフェンス、セルフ・ディフェンスについて、いわゆる先制的自衛についてここで議論をしましたが、防衛庁長官は、どのようなアメリカの新しいドクトリンに対して姿勢をお持ちなのか。この二点についてお尋ねします。
この新ドクトリンの中は、まさにプリエンプティブ・セルフ・ディフェンス、あるいはこれは先制的自衛、予防的自衛という考え方があります。 二〇〇一年の国連安保理決議一三六八、これはテロ攻撃を国連憲章五十一条に言う武力攻撃に相当するというふうに認めて、そして被攻撃国の自衛権行使を事実上促して、そしてそれにすべてをゆだねた、国連憲章のこれまでの枠組みから大きく変わった、そういう憲章でございました。
まず、アメリカの、ことしの初めでしたか、出された国家安全保障戦略というところに、プリエンプティブ・ストライクと原語では書いてありますが、先制攻撃に関しては説明したところが二カ所あったと思います。
その上で、おっしゃいました軟着陸が可能かどうかということでありますが、現在の米国の景気に若干の過熱感があるかもしれない、その余波もあって株が若干上がっている部分もあるかもしれないという場合に、さらに今後インフレが高進するのを、アメリカのＦＥＤが未然に防止するというようなプリエンプティブといいますか引き締め政策に成功した場合には、景気過熱感が速やかに後退し、金利上昇も少しのもので済み、株価の調整も大したことでなくて