2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○芳賀道也君 これは本当に大事だということも申し上げますし、さらに、昨年には、ケアマネジャーによるケアプラン作成を有料にしようという動きもありました。ケアプラン作成はソーシャルワークであり、本来利用者が負担するものではないはずです。ケアプラン作成に利用者負担を入れてもケアマネジャーの質が向上するわけでもありません。
○芳賀道也君 これは本当に大事だということも申し上げますし、さらに、昨年には、ケアマネジャーによるケアプラン作成を有料にしようという動きもありました。ケアプラン作成はソーシャルワークであり、本来利用者が負担するものではないはずです。ケアプラン作成に利用者負担を入れてもケアマネジャーの質が向上するわけでもありません。
ここに資料も三として配っておりますけれども、様々背景が示されているところでありますけれども、具体的に、これからマスタープランを作成するということ、ちょっと二問目に入りますけれども、この新たなプラン作成に期待されることは何か伺います。
少し海外の事例ですけれども、アメリカのテネシー州の例を今日一ページでまとめて皆さんに提案させていただきましたが、これは子育てプラン作成のためのペアレンツ・ガイド、家族意識の維持に向けてというものでございます。一枚、文字になっておりますが、エッセンスを、少し時間をいただいて御紹介させていただきたいと思います。
それから、今の御質問の二十六条三項でございますが、改正後の二十六条三項、農地バンク法の二十六条三項は、人・農地プラン作成に当たって、市町村とともに、地域の話合いの場に農業委員、農地利用最適化推進委員がコーディネーター役として主体的に参加するという旨、そういう趣旨で法律上規定しようとしているものでございます。
具体的には、何よりもこの地域の徹底した話合い、これを、人・農地プラン作成に向けて関係者が一体となって、地域主導で農地の利用の在り方を検討する体制をつくっていくと、これがまさに中山間の一番求められていることだと思いますけれども、それを後押しするために、予算面におきましても、地域集積協力金を中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けまして、その六割を中山間地域の優先枠として設けることといたします。
二つ目としては、人・農地プラン作成に当たりまして、この土地改良区もそのコーディネーターとして推進体制に積極的に入っていただく主体の一つとして位置付けたところでございます。
周知徹底ということはもちろんでございますけれども、本年度からは、中小企業への助成に特化する一方で、一年度当たりの支給上限を拡大する、それから、実際のプラン作成に対する助成ですが、プラン作成の負担軽減を行って手続を大幅に簡素化する、それから支給要件を緩和するなどの見直しを行っているところでございまして、こういったことと周知促進、セットで進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘の点に関しては、骨太の方針二〇一八において、介護のケアプラン作成について給付のあり方を検討すると記述されています。また、昨年十二月に取りまとめられた新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八においては、「介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方について、関係審議会等において第八期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と記述されています。
○吉川国務大臣 今回の改正におきまして、農業委員会は、団体の要望もございまして、人・農地プラン作成に向けた地域の話合いのコーディネーター役を担うことが明確化されております。この役割を十分果たしていただきますために、必要な支援もあわせて行うことといたしております。
人・農地プラン作成状況につきましては、現在、千五百八十七市町村、全体の市町村の九割以上の市町村におきまして約一万五千のプランが作成されております。ただ、その中身を見ますと、出し手が全く記載されていないものが半分ということでございまして、我々としては、大体、概数でいきまして、地域の真剣な話合いに基づいたプランが作成されているなと思われるような地区は全体の三割ぐらいかなというふうに思っております。
その後、政府も緊急に一か月以内で対策を取りまとめていただきまして、緊急総合対策、そして対策体制総合強化プラン、作成をいたしまして、虐待防止に取り組んできていただきました。 にもかかわらず、またしてもこういった悲しい事件が発生をいたしました。
現在、個々の相談者に対してのいろいろな情報を自治体とともにデータベースとして管理するためのシステム化、順次図っているところでございまして、こうしたデータも活用しながら、また、先ほど大臣から答弁申し上げましたけれども、プラン作成件数や支援実績などについて、自治体それぞれが全国の比較で客観的に把握できる仕組みもつくるということとしておりますので、御指摘いただいたような観点から、どのようなデータが蓄積、分析
その上で、この支援実績の高い自治体に対する補助に当たって、これを適正に評価をしていく、あるいは、プラン作成件数などの全国の状況を言わば見える化して、他地区においてもそうした対応を促していく。
ただ、前提といたしまして、相談に来られた方とプラン作成の人、四十五万人と十二万人という差がございますけれども、この間には、当然、委員も御承知かと思いますけれども、相談、情報提供をしたらそれで対応できたという方、あるいは、そもそもこの方は生活保護の適用がふさわしいということで生活保護の窓口につないだであるとか、ほかの適当な機関につないだと。
このために、地域の話合いを通じて明確化された担い手に対する経営体育成支援事業ですとかスーパーL資金による支援、あるいは、人・農地プラン作成等そのものに関する経費の助成ですとか、それから中山間地域直接支払い等の、同様の話合い機能を有する支援措置との連携みたいなものも大事だと思っていまして、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。
ちょうど今、施行後二年間で見ますと、新規相談者は約四十五万人、個別の支援プラン作成により継続的に支援した人は約十二万人、就労、増収した人は約六万人に達するなど、確実に制度が浸透し、活用されている状況にあるというふうに考えております。
それを後押しするために、総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトプラン作成フローという、ちょっと長い名称の様式を用意しておられますが、この実際の活用がどうなっているのか、どのようにして自治体の取組を進めていくのか、伺いたいと思います。
ここまで意見が分かれているものを直ちに結論づけるということはいささか性急ではないかとも感じましたけれども、今回の食品流通改革をプラン作成の重要なテーマの一つにすべきと考えている政府の考え方も重要でございますので、我が党も議論を深めてまいりました。結果として、本来あるべき方向性を指し示すことができたのではないかなと私は思っているところでございます。
ただ、その分析していく過程で、例えば自分のところは、例えばですよ、介護予防に対する場所が少なくて、どうもいろんな体操教室の場だとか積極的な活動が少ないようだということが分かってきたり、あるいは、ほかの大分県の幾つかの市町村あるいは和光市と比べると、地域ケア会議のような多職種の人が絡むケアプラン作成、あるいはケアプランが作成されたものが実際に事業所で実施されるという、そういう状況がどうも余りやられていないようなことが
「新規相談・プラン作成」、「市役所として「複合的な課題を抱えている人にはまず自立相談支援機関を案内する」ことが徹底されている。」というんですね。これから先に、ちゃんと生活保護が必要な人につながっていたらこれは褒められる話かもわからないですけれども、事実上の水際作戦のようになっていたら、およそ褒められる事例ではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
これは今年度からスタートをして、今一年程度たとうとしているところなんですが、資料三をおつけしておりますけれども、全国の新規相談受け付け件数を見ますと、十八万八千五百九十件、プラン作成が四万四千件、就労支援対象者数は二万三千件というように、一定の数字的なものも出てきていると考えます。
このプラン作成に当たっては、地域の女性の皆さんの声を集めたということでございますが、特に、提言に盛り込まれましたが、もう既に先生御紹介されましたが、女性活躍加速化推進本部の設置、そして地方発の女性登用促進の取り組みの普及、女性の健康支援、そしてまたストーカー対策など、女性の安心、安全の確保などは特に参考になる、こう思っております。今後の政策に生かしていきたいと思います。
それから、プラン作成済みの地域の数でいいますと八千七百六十二でございまして、これは作成予定の地域一万五千二百五十九の五七%という状況でございます。 総じて言いますと、この人・農地プランの作成、見直しの話合いを通じまして、次第に地域における担い手がだんだん明確になって、農地流動化の機運も醸成をされてきているというふうに思っておりますが、地域ごとに見てみますと相当なばらつきがやはりございます。
ケアマネジャーがケアプランをつくるときは、どうしても、介護を受ける側の状況のみにとらわれて、介護を支える側、介護する側の御家庭の事情や介護離職を防止するという観点が、ケアプラン作成時に非常に欠けているんじゃないのかというふうに思っておりますので、これについて、今申し上げた三つの、これまで重点にしていなかった家庭の御家族の姿に対応する介護サービスの検討もぜひ始めていただきたいと思うんですが、いかがでございますか
ですけれども、その後、やはりこの経営開始型の方は、人・農地プランができまして、その中にその新規就農者の方がきちんと位置付けられているということが必要でございますけれども、やっぱり人・農地プラン作成に、それに時間が掛かるということが一つございましたのと、二倍近くの要望がございましたので、各県は自分の要望に対して国から配分された予算額がかなり小さかったということもございまして、各県とも人の審査その他かなり
このために、平成二十五年度予算において、一つには地域における推進体制の強化、二つ目にはプラン作成メリットの強化、三つ目に農地集積協力金の対象の拡大等の新たな措置を講じて人・農地プランの取組を後押ししていくことにしております。