2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
今回、競争政策の中で、米国のプラットフォーマー規制と、それからＥＵのプラットフォーム規制を両方参考にしつつも、ＥＵ型ＰツーＢ規則を土台にしながら、今回は業法による規制から自主規制のちょうど中間である、先ほど参考人からもございましたけれども、共同規制という形をとった。こういう手法について、本法案のスタンスについて、どのように今率直にお感じになっているか、お伺いします。
今回、競争政策の中で、米国のプラットフォーマー規制と、それからＥＵのプラットフォーム規制を両方参考にしつつも、ＥＵ型ＰツーＢ規則を土台にしながら、今回は業法による規制から自主規制のちょうど中間である、先ほど参考人からもございましたけれども、共同規制という形をとった。こういう手法について、本法案のスタンスについて、どのように今率直にお感じになっているか、お伺いします。
それでは、通告をしてある質問に入っていきたいと思うんですが、きょうは、デジタルプラットフォーマー規制について、中心にお伺いをしていきたいと思います。 昨今、デジタルプラットフォームが活用されて、私たちの暮らしも非常に便利になって、経済のあり方も随分変わってきたというふうに思います。
今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。その中で、国内規制の議論を差しおいて、本協定によって米国ＩＴ産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものです。
今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をいかに進めるかが課題となっています。その中で、米国ＩＴ産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものであるとともに、今後、個人情報や消費者の保護などのために何らかの新たな規制を採用しようとする場合に、とり得る措置に制約をもたらすおそれがあります。 以上、理由を述べ、二つの協定案に断固反対の意見を述べまして、討論を終わります。
○高井委員 今いろいろ例外規定を言われましたけれども、そもそも、デジタル競争本部でしたか、この政府の組織もつい最近できたばかりですし、まさに日米デジタル協定が協議されていたころは、まだ、総務省と経産省と公取が三省庁寄せ集まって、私が何聞いてもほとんど答えられないような状況で、まさにこれからデジタルプラットフォーマー規制というのはできるんですね。
これから日本では議論することを、こんなに何の議論もしない前に先取ってしまって、どういう関係になるんですか、これからのデジタルプラットフォーマー規制との関係は。
時間が来ましたので、最後に、大臣、今短い時間でしたけれども、いろいろ私から指摘しましたけれども、やはり、この協定があることによって、これからまさに、きょう内閣府の副大臣に来ていただいて、デジタルプラットフォーマー規制、これは本当に大きな問題ですよ。
アメリカ型のルール設定が先行することによって、政府が検討しているプラットフォーマー規制の選択肢を狭めることはないと言えますか。 本協定のどこが物品協定、ＴＡＧですか。まさにＦＴＡ交渉そのものです。独占的利益を得ようとする米国の多国籍ＩＴ企業を背景にしたトランプ大統領の要求を丸のみしたものではありませんか。答弁を求めます。
次に行きたいと思いますが、今度はプラットフォーマー規制なんですが、けさの新聞で一斉に、いわゆるＧＡＦＡですよね、プラットフォーマーについての企業規制のあり方を話し合う検討会が開かれました、そこに、公取、公正取引委員会、経産省、総務省というのが入っている、こういう報道があるんですが、総務省はどういう立場で入っておられるのでしょうか。