2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
常勤の方プラス非常勤ということでいらっしゃるわけですけれども、やはり仕事の内容も様々であります。 この非常勤ではなく常勤の方々だけをトータルで概算ですけれども計算してみると、約、この方々にお支払いしている金額だけでも二十億に上ります。二十億円です。
常勤の方プラス非常勤ということでいらっしゃるわけですけれども、やはり仕事の内容も様々であります。 この非常勤ではなく常勤の方々だけをトータルで概算ですけれども計算してみると、約、この方々にお支払いしている金額だけでも二十億に上ります。二十億円です。
さらに、任期付研究員プラス非常勤職員、期間限定の皆さんですね、この割合が研究職員全体の五〇％を超えているところを赤く囲みました。逆に、任期の定めのない職員の割合が五〇％を超える法人、これが緑で囲っています。これ、一目瞭然なんです。厚労省、文科省所管の研究法人に赤枠がずらりと並ぶわけです。 中でも、任期付研究員の割合、理研は突出しています。
そこで、先ほど述べました人件費の部分、これが二名分の常勤が一名で、一名の常勤プラス非常勤という形で人件費が余ったということでございますが、その部分の二〇％相当部分を事業費に回した、こういう形になってございます。そういうことで、委員御指摘の形の、精算段階で物によっては実際よりもふえておるという精算になっているということでございます。 〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
当面は常勤二名プラス非常勤一名の合議体三チームになりますが、非常勤の増員だけでは十分な活躍が期待できないんではないだろうかと。また、その下で手足となって働く事務局の労働保険専門調査官は何ら人員の変化はないと聞いております。 そこでお伺いしますが、この法改正はそれに伴う予算増しによって一体どの程度審理の迅速化が進むとお考えなのでしょうか。
それから、相談員につきましても、通産省の方は確かに常勤の方が本省に七人、地方に十九人、合計二十六人プラス非常勤の方を各支所に置いていて、その内容がまた三十代から四十代の子育ての終わった女性というふうに書いてありました。経済企画庁関係のを見ますと、やはり九割が非常勤で、主婦等がボランティア的とこうなっています。これもよく似ている。
私ども先ほど申しましたように、小学校については四人、中学校については二人プラス非常勤一という計算でございますけれども、それによって交付税に算入された人員が八万一千六口八十七人というふうに相なっておりまして、交付税の算入人員は総体としては配置の実数を上回っているものと、こう考えております。
ただし先日もちょっと申し上げました高橋君の例にもございますように、職員を十人くらい連れて、たとえば集団抗議に来るとかなんとかいうように、処分の対象にいたしました十二人プラス非常勤の一人、十三人の者は、その中の顕著なものを取り上げたわけでございます。