2015-03-19 第189回国会 参議院 予算委員会 第9号
つまり、デフレ脱却、二パーの物価安定目標などの専門用語は国民が余り聞き慣れない言葉でありますので、実質賃金のプラス転換が見えてきた今、アベノミクスというのは国民所得を増やす経済政策なんだと、そういった国民に分かりやすいメッセージを今まで以上に発信していただきたいというふうに思います。そして、国民所得を上げていくには労働生産性の向上が不可欠だと思います。
つまり、デフレ脱却、二パーの物価安定目標などの専門用語は国民が余り聞き慣れない言葉でありますので、実質賃金のプラス転換が見えてきた今、アベノミクスというのは国民所得を増やす経済政策なんだと、そういった国民に分かりやすいメッセージを今まで以上に発信していただきたいというふうに思います。そして、国民所得を上げていくには労働生産性の向上が不可欠だと思います。
実質賃金はいまだマイナス圏でありますが、消費税による二％の物価上昇を除くとプラス転換をしております。また、消費税効果が剥落する四月以降は、過去最高水準のベアと併せて実質賃金がプラス圏突入とも言われております。 四月以降の経済の見通しを、甘利大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
なぜ、安倍政権発足時の需給ギャップはプラス転換し、その後再びマイナス転換したのか。私は、二〇〇二年から続いた景気拡大が、二〇〇六年と二〇〇七年の日銀の誤った金融政策転換で腰骨を折られたせいではないかと思います。 つまり、日銀は、二〇〇六年三月十日、それから二〇〇六年七月十四日、これは三月の方は量的緩和政策を解除、つまり金融引き締めに転じた。