2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○松平委員 社外取締役の意義については私も納得するところではありますけれども、今の社外取締役は、会社に関する情報というものが限定されていて、そして、プラス、責任限定契約というものを大抵結んでいて責任も免責されている。そういった状況で、果たして有効にガバナンスを担わせることができるのかという問題意識が非常にあります。
○松平委員 社外取締役の意義については私も納得するところではありますけれども、今の社外取締役は、会社に関する情報というものが限定されていて、そして、プラス、責任限定契約というものを大抵結んでいて責任も免責されている。そういった状況で、果たして有効にガバナンスを担わせることができるのかという問題意識が非常にあります。
そのとき、やはり日本でしたら医師の方がやっていられるようなことをかなり看護師の方がやっていられるということで、日本でも医師不足が深刻化しておりますけれども、本当に、医師の指導のもと、より多くの権限と責任というのを、もちろん十分な研修を受けた上ででありますけれども、看護師さんが持っていく、そういうふうなことが必要だというふうに思っておりますので、もちろんこの中医協のみならず、より多くの力というか発言権プラス責任
私は、ここのところを超克するに当たっては、やはり個人とそして国家が対立する概念ではないという、そうした論法ではなくて、ここの場所でも何度も申し上げてきましたが、むしろ責任の概念という、権利、義務プラス責任という概念を入れて、三つの概念の上から物を考えていくという方向性がいいのではないかというふうに思っております。国家の責任ということを明確にするということでございます。
機会の平等というのは割と言われるんですけれども、権利の平等というのは大変難しいのが今の日本の社会だと思いますが、プラス責任においても平等でなければならないという意味で、私は、差別撤廃条約の論議の中で出てきたことですから、女たちは、一歩後ろにいることは大変楽な場面もあります。でも、責任も平等でなければならないということは受けとめた上で平等をというふうに思います。
ということは、現在の枠組みでも、それを保証する機能を付与すれば、それは別の組織というか、現行の枠でないというふうにとられても結構でありますし、現行の枠内でも結構でありますが、少なくとも現行にプラス責任と権限を付与し、そしてきちっとできるシステムを完備すべきだと。