2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
さらには、他行であったなら、アルファで多分二百円プラス消費税を払わなきゃならない。あのときの何とも言えない切なさたるや、私、その事業者たちの顔が浮かぶと、だって時間外に行くしかないんですから、切ないものがあるなというふうに思っています。
さらには、他行であったなら、アルファで多分二百円プラス消費税を払わなきゃならない。あのときの何とも言えない切なさたるや、私、その事業者たちの顔が浮かぶと、だって時間外に行くしかないんですから、切ないものがあるなというふうに思っています。
その上で、納税猶予の特例につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大ということによって起きました多くの事業者の方々の収入が大幅にとか急激に減ったという状態を踏まえまして、私どもとしてはこの方法をやらせていただいたんですが、他方で、この特例の適用状況というのを見てみますと、消費税などの預り金的性格を有する税ですが、その約三分の二を占める状況にあることにも鑑み、源泉所得税が加わりますので、それプラス、消費税
経産省は、入札に当たって協議会へ提出した資料で、実施計画書で、六百八十一億円プラス消費税で七百四十九億円の再委託先が電通であることは当然承知していたんじゃないんですか。そこはどうですか。
プラス、消費税を一〇％減らしたら二十八兆円要りますよ、毎年。それ要るんだけれども、全部それは国債でオーケーなんですよ。何でオーケーかと。今言ったとおりの理由ですよ。ここが皆さん分かっていない人が非常に多いわけです。
つまり、そのことによって、公共事業、それが三十兆円、プラス消費税減税が三十兆円やって、ようやく六十兆円という、一〇％もしＧＤＰを毀損していたら、その穴埋めができる規模になると思うわけであります。 ですから、まず一〇％、当面ゼロにするということが必要だと思いますが、この話は私、麻生大臣とは財政金融委員会で何度も言っておりますが、昔は麻生大臣は私と同じ考え方でおられたわけであります。
この国内消費喚起で、現金給付、ポイント還元、プラス消費税五％でそれぞれ十兆ずつ、合計二十兆円、これぐらいのまず規模は必要なんではないか。それぐらいやれば、いわゆる国内消費喚起としても政府は本気なんだということが市中にもメッセージとして伝わって、安心していわゆる市民も消費喚起につながってくるのではないか、こういうふうに思っております。
これ一・四兆円減った、それプラス消費税の額が乗る。さらに、二〇一四年度と二〇一五年度を比較すると二兆円減っているということになります。これは余りにも急激に減らし過ぎてはいませんか。 つまり、消費増税を行ったことによって、今年度は恐らくゼロ成長あるいはマイナス成長になるであろうと言われている。
あと、ベトナムでも、ゴルフ場だけじゃなくてカジノ、競馬場の利用にも二〇％の課税プラス消費税として一〇％と。台湾もそうですね。ゴルフ場だけじゃなくて、ダンスホールとか各種競技場、こういった施設でも二〇％掛かっております。アメリカでも州によっては掛かっております。コネチカット州、サウスカロライナ州等、地方によってはゴルフ場だけじゃなくてテニスコート、ボウリング場の利用にも課税がございます。
そして、それとともに、この物価安定目標と、プラス消費税で上がったということでございますが、あえて実質賃金で見てみますと、消費税引き上げの影響を除けば、一月から五月まではマイナス一・三％からマイナス二・〇％であったものが、六月はマイナス一・二、七月はプラス〇・三、八月は一・一と、マイナス幅はだんだん縮小してきているわけでありまして、要すれば、物価上昇に賃金上昇が追いついてきている状況であります。
ただ、一巡だけじゃ物価上昇プラス消費税上乗せ分を乗り越えていけないんですね。これが常にサイクルで起きるようにしなきゃならない。だから、二巡目の環境をつくるというのはすごく大事だというふうに思っておりまして、好循環がしっかりとでき上がっていくように最大の努力をしているというところであります。
例えば、今は消費税五％分込みで千五十円と総額表示していたものを、来年四月からは商品本体価格千円プラス消費税八十円、再来年十月からは本体価格千円プラス消費税百円と表示するということです。このお店の場合は、付加価値の高い商品を販売しており、指名買いが多いですから、常連さんに引き続き購入してもらうために外税方式を採用するという判断は十分理解できます。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、人材派遣会社は、派遣先の企業から受け取る金額、それは派遣料プラス消費税ですが、そのうち消費税については税務署に納税する必要があります。御指摘のような場合は、労働者に支払う給与を直接雇用の場合よりも低くする必要があります、その分は払いますので。
○鴨下委員 そうすると、その六百五十億プラス消費税増税分のどのくらいを入れて、最低保障機能というのを実現しようとしているんですか。
インボイスというのは、例えば、素材を買った企業が部品をつくって、そして大手の企業に納めるというときに、かかった費用プラス消費税分五％をきちんとつけて納める、これは伝票があればできることです。しかし、力関係において小さな会社は、その消費税分をきちんと明記して納められないという形になれば、これは損税になります。
ですから、後援会として一たんこの本を購入して、そしてきちんと対価を取って後援会員の方々に販売をするのがよいのではないかという判断がなされまして、その後援会の資金で四百冊、本の定価は一千五百円でございますが、一千円の単価で四百冊、つまり四十万円プラス消費税で、四十二万円の支払いをしたのは事実でございます。 それは、昨年の十一月から十二月にかけてのことだと思います。実際に本も納品されております。
去年の消費税が内税になったときに、スーパーを初めとした小売業は、価格が今までの価格競争プラス消費税が内税になったものですから、非常に過当な価格競争になりました。そんな中で消費税の五％を取ることができないという状況に陥りました。
ですが、まずやはり消費者は最初に相談する相談料、五千円プラス消費税というのが大変抵抗があるんです。ですから、支援センターの場合、相談、入口の相談ではあるんですけれども、無料でやってくれると。その上でやっぱりこれは法律相談を受けなきゃいけないといったときにお金を払って相談に行くと。そういう過程というのは大変消費者にとっては分かりやすいし、利用しやすいんではないかと、そういうふうに思います。
これまでは千三百円プラス消費税で千三百六十五円、これを納入するときにいただいていた。今、百三十円を今度の総額表示の中で十個、そうすると、消費税でいうと一個当たり百三十六円五十銭ということになるわけですね。それを十個ということになりますと、まず最初の百三十六円五十銭の五十銭を削ってくれ、百三十六円にしてくれと。結局、十個だと千三百六十円。
消費者が幾らだということで一遍に分かるように、それで本体プラス消費税、計算して、レジ行って急に取られたら心配ですから、幾らですときちっと書いてあるということ、消費者のサービスですから、これは。
今回さらにＰＭの減少装置、これは一台百二十五万円で三台分つけなくちゃいけないということで、三百七十五万円プラス消費税ということでつけなくちゃいけない。
このことは地方分権推進委員会も指摘をされておりますし、既に所得税プラス消費税の各一部との案も出されているわけですが、大臣もこの委員会で何度も、まずは国と地方の税源配分を当面五対五に努力すると、こう明言をされてまいりました。 大臣の言われるこの五対五なりあるいは所得税等の一部地方移譲は今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれようとしているのか、その決意を含めてお伺いをしたいと思います。