2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
是非、行政検査がこれだけあります、民間の検査がこれだけありますと、で、数値は幾らか違うかもしれませんが、やっぱり行政検査プラス民間の検査というのも明らかにしながら掌握していくと。
是非、行政検査がこれだけあります、民間の検査がこれだけありますと、で、数値は幾らか違うかもしれませんが、やっぱり行政検査プラス民間の検査というのも明らかにしながら掌握していくと。
やはり、公的部門の方が、先ほど、個別の条文の比較で、勧告権限にとどまっているというところがありましたが、これが欧州の場合は、行政機関もきっちりチェックをして個人情報の保護をやった上で、民間部門で一般データ保護規則等のようなもので、行政機関プラス民間部門の保護ということができているところですが、まだ日本は縦割り行政の影響下で、個人情報保護委員会の権限がやはり弱かった、全くなかったところを、今回、統一法
○伊藤孝江君 今、民間でもそういうような、似たようなものを作られているところもある中で、連携してということなんだろうとは思うんですけれども、そうではなくて、しっかりと全体で、まず国立、公立の美術館、博物館で作っていただいて、そこから更にプラス民間という形になるように進めていっていただきたいと。
○高井委員 三十四名プラス民間の職員三十五名、六十九名ということですね。わかりました。 それでは、総務省と経済産業省、それぞれＩＴ政策を中心に担う省庁だと思いますが、それぞれＩＴ政策に係る人数を教えてください。
この財源は、もちろん第一次補正予算の一部プラス第二次、第三次補正予算プラス民間の設備投資である程度賄えるのではないか、このように考えております。 その際、第二次、第三次補正予算の財源に何を使うかということなんですが、消費税や所得税等の増税をするのは私は間違いだと考えております。まず消費を刺激するような施策を打つべきでありまして、可処分所得をふやす政策をまず考えなきゃいけない。
もう一つの議論は、埋めるんだけれども公の需要プラス民間の需要を誘い出す方法を考えるべきだと、そういう議論。それから、需給ギャップ、例えば二十兆生じているんだけれども、これはほとんど何年かは埋まらないと。これはやはり輸出が減ったために生じた需給ギャップなんだから、今年二十兆やったら来年も二十兆、毎年二十兆やっていかないと追い付かないよという議論もある。
その中におきまして、法律上の個人情報保護取扱事業者に係る義務プラス民間事業者におきまして先進的な取り組みということで、法律の義務規定以上のいろいろな取り組みをされている、そういうようないい例につきましては、今後も民間事業者の自主的な取り組みをやっていただく。
外貨準備というのは外為特会にあるお金、プラス民間の方も一杯持っておられるわけでございまして、外為特会だけの話に限定すれば恐らく百億ドルちょっとじゃないかと思うんで、日本の外貨準備、八千五百億ドルぐらいありますから、外為特会の分というのは全体から考えれば実はそんなに大きくないんです。これは谷垣さんのお財布の中に入っていますので、谷垣さんに是非聞いていただきたいと思っています。
第三セクターの場合には、いわゆる公的なものプラス民間的なもので第三のセクターになっていますけれども、それも国が主導した苫小牧東部のようなところとかいろいろありますけれども、そういうところではやっぱりひとつ実態をはっきりさせて、そして財務の、相当財政悪化しているところありますから、まず情報公開を一斉にさせるというのが重要じゃないですか、国のサイドから見ますと。
そこで、民間金融機関の住宅ローンを証券化して流通させ、市場から資金を調達しようというのがこの証券化支援業務ですが、証券化ローンの金利は、市場の需要により決定してくる投資家に支払う利息、プラス住宅金融支援機構が事業運営するための費用、プラス民間金融機関の受取額相当の合計によって決まってきます。つまり、市場の需要をこれまで以上にダイレクトに反映するものとなります。
このまちづくり交付金を土台として民間の投資を誘発していこう、そのために民間都市開発推進機構から出資をする、それから地域の方々がまちづくりのファンドを使う、そういうときに民都機構が応援していこうというようなことで、一番の根っこはまちづくり交付金でございまして、それプラス民間の投資誘発ということがこの制度の大枠でございます。
しかも、日本政策投資銀行、これは政策投資銀行プラス民間投資家とおっしゃいますけれども、民間投資家が再建ファンドに関与するといっても、そんなノウハウを持った民間投資家というのが日本のどこに、探してどこにいらっしゃるのかなというふうに、そのこともわかった上で枠組みをつくったんですというもう一度答弁されるんだろうとは思うんですが、一点だけ、この民間投資家、じゃ、どんな方々を想定されているのかだけはちょっと
思いますが、やはり今までの第三者による、今までは行政でございますが、行政による検査、確認というふうな体系の枠組みを前提にいたしますと、当事者に、内部監査に一〇〇％お任せするのではなくて、それはそれとして強化しつつ、やはり第三者による検査体制というふうなことから、行政だけから行政プラス民間というふうな体制にさせていただきたいと思います。
まあこういうことが前提ではありませんけれ ども、それが回り回って国の出資ということにつながっていくのではないか、こう思うのですが、一体幾らで売るか、売る先は愛知県なのか、愛知県プラス民間なのか、あるいは愛知県、民間、地方自治体を含めた第三セクターに売るのかということを、前回の十二月の三日に質問をいたしました。
文部省予算はスポーツ関係の予算がなかなか伸び悩んでおるわけでございますが、それを補完するために平成二年度につくりましたスポーツ振興基金、政府出資金二百五十億プラス民間からの寄附金の果実運用で助成しようということなんでございますが、低金利時代も迎えておりまして、一時期果実運用で十五億ほどの助成金が捻出できたのでございますが、昨今は約八億ぐらいの水準でございます。
右へ曲がると何々役場に行くとか、左へ曲がると何々町へ行けるとか、その手前には駐停禁止があったり、速度制限があったり、これがすべて管轄が役場であれば市町村、国の出先機関であればそれぞれ、それプラス民間のいろんな広告物があるものですから、非常に交差点での事故が多いというふうにこの統計にも出ておりますけれども、そういう縦割りの弊害はなるたけ関係各機関で調整をしてきれいにしていただきたいと思います。
ハイパワードマネーというのは、現金プラス民間銀行が日銀に預けている預け金、つまり、通常は準備といっていますが、現金プラス準備をいうわけですが、この管理をしっかりどういうふうにしているかということによるわけですね。実はこれまで日本銀行がやってきた政策というのは、ハイパワードマネーを急速に落として、そして、その結果マネーサプライを落としてきた。
○村田誠醇君 今、御報告のありましたスポーツ振興基金について少しお聞きしたいんですけれども、これは政府の出資二百五十億にプラス民間からの寄附金の運用益で賄う、こういうことでございますけれども、この民間からの寄附金というのは目標額どのぐらいを設定して、現在どのくらい集まっているのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
ＢＳ３ａというのは、これは先ほども議論になったようですけれども、電池系統が劣化をして非常に故障が多い、年間通じてきちんと使うことは不可能だ、こういうふうにお聞きをしておるわけですし、またＢＳ２ｂというのはもう既に寿命が来ている、細々と運営をしてきた、こういうことになっているわけですが、ＢＳ３ｂの打ち上げで、今後ＮＨＫプラス民間もあると思いますけれども、安定運用が可能なのかどうなのか。
○中村（正男）委員 自治省に来ていただいておると思うのですが、私の理解では、この第三セクターというのは、いわゆる社会資本整備を中心にして、本来公共機関が、公共団体がやらなければならない事業で、しかし公共団体には金がない、あるいはすぐれた技術力とかノーハウがない、そこで民間の融資を頼りに、公共団体プラス民間ということで第三セクターが設立されてきている。