2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
これ、もし毎年毎年トレースするような仕組みがあれば、ぼうっとしているわけにはいかないので何らかの形で仕組みができ上がっていくと思うんです、プラス成長なり、プラスの実績が。全くそこがないんですね、今の日本の政府。やっていますという世界で、やった結果どうなったかというところがない、私はそんなふうに思っているんです。
台湾やベトナム、中国、こういった国々の二〇二〇年の成長率について見ますと、台湾では三・一％と前年二〇一九年と同程度の伸び、ベトナム及び中国では、それぞれ、ベトナム二・九％、中国二・三％とプラス成長になっております。 これらの国々でございますけれども、総じて見れば、感染拡大が比較的抑えられつつも、一定程度感染の影響も受けております。
また、海外、外需においては、前回、去年の四、五月は中国の経済が非常に悪かったので、アジア全体が貿易の足を引っ張っていたんですが、今回は中国がプラス成長に変わりまして、むしろ牽引役に変わっているという大きな違いがあります。 ただ、全体で見まして、楽観してはいけないのは、前回も今回もそうなんですけれども、非常に深刻なダメージがサービス業に集中している。
まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。
日本も、十一ページの左上、リーマン・ショックを超える景気後退がございましたが、その後、二四半期連続のプラス成長に転換しております。ただ、マーケットでは、この一―三月期は、緊急事態宣言の再発令もありまして、またマイナス成長になるのではないかというのが一般的な見方でございます。
今御説明のとおり、プラスという結果ではありましたけれども、しかし、前期比、つまり七―九と比べればプラス成長になるのは当然だと思うんですね。しかし、対前年同期比、二〇一九年十月から十二月の比較で比べると、実質でマイナス一・二％、名目でもマイナス一・〇％成長ということになっています。 しかも、一昨年、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰは大きくマイナスでありました。
そこで、今、世界各国のコロナからの回復の見込み、とりわけ中国は一か国だけ二〇二〇年もプラス成長を保っているという報道もありますけれども、中国がどのようになっていくと予測しているか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
特に中国とインドが牽引するわけでありまして、昨今、このコロナの状況下でも両国のＬＮＧ需要大幅に伸びておりまして、結果として、昨年の世界のＬＮＧ需要はプラス成長を維持しました。 ここまでが世界の一次エネルギーの概観と天然ガス、ＬＮＧの見通しであります。
日本は、さまざまな、ＯＥＣＤも含めていろいろなものが出ていますけれども、場合によってはプラス成長さえ危ない状況にことしなるかもしれませんから、特に家計支援を中心とした、私は、追加の現金給付や消費税の減税や、あるいは持続化給付金を超えたような、以前、大臣のところにも行って、日本版ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムのような、一旦その経費を速やかに貸して、ある程度雇用が一定期間維持できたら返済
茂木敏充君） 今回のコロナ危機、リーマン・ショックと比べてみますと、リーマン・ショックというのは、リーマン・ブラザーズという大きな証券会社が破綻をすると、それによりまして、金融そしてマーケットシステムが混乱をしまして、最終的にはそれが実体経済に及ぶ、こういった形で危機に陥ったわけでありますが、どちらかといいますと、それは先進国における危機でありまして、当時は、中国であったりとかＢＲＩＣＳの国々はプラス成長
内閣府が十六日に発表した二〇二〇年七月から九月期のＧＤＰはプラス成長に戻ったと、個人消費も実質四・七％の増加と、こういったことで、持ち直したという表現になろうかと思います。
我が国の七―九月期の実質ＧＤＰ、速報値ですけれども、前期比で年率プラス二一・四％と大幅なプラス成長となるなど、四、五月を底として持ち直してはいるものの、経済活動は依然としてコロナ前を下回る水準にあると認識をしております。
Ｇ20の中で唯一、十九カ国が全部マイナスですけれども、この中でもプラス成長一・八ですよ。来年は八％成長に戻りますからね。もう一つ、二〇二一年、戻りがそれぞれ、アメリカも欧州も世界も悪いんですが、四パー、五パーで戻ってくるんですよ。 落ち込んだものだから、発射台が下がっていますからそれは戻るんですが、日本を見てくださいよ。
今年度もそういった理由づけで措置をされていらっしゃいますけれども、例えば、ＧＤＰがプラス成長だった期間についても同じように、これまで七年間、補正で措置してきています。やはりありきというふうに言わざるを得ないんですね。 一方で、臨機応変な対応というのは大変重要です。
強くはなった、あるいは所得は上がったけれども、逆に、結果的にはプラス成長したことは事実なのであります。ここが、私自身も農家の一員であって、農家をやってきた者でありますから、誰よりも分かっております。 外交にはやはり歴史がありますから、積み重ねでありますから、過去のウルグアイ・ラウンドのときも、例えば当時の民主党の皆さんが何を言ったか、これを一回冷静にひもといてもらいたい。
委員御指摘の二〇一九年一―三月期のＧＤＰ一次速報では、実質成長率は前期比プラス〇・五％、年率に換算いたしますとプラス二・一％と二四半期連続のプラス成長となっております。
他方、二〇一九年の一—三月のＧＤＰ比というものをこの二十日に公表されておりますが、二〇一九年一—三月期のＧＤＰ比の成長、プラスは〇・五％、年率で計算いたしますと二・一％ということになりまして、二四半期連続のプラス成長となったというぐあいに承知をいたしております。
二〇一九年の一—三月のＧＤＰの発表が、二十日の日に公表されておりますけれども、これはＧＤＰの成長率が〇・五％プラスに出て、年率換算で約二・一ぐらいになりますという話で、二四半期連続のプラス成長になったんだと承知しています。
一方、この間に、きのう発表された一月から三月期のＧＤＰはプラス成長ということになりました。 私からも伺いますけれども、ＧＤＰと景気動向指数、これはかなりの相関があるはずですけれども、ＧＤＰが数字の上ではプラスという結果、また、景気の現状に対する御認識、いかがでしょうか、大臣。
では、日本はどうなんだということなんですが、日本の成長率、十—十二月は、夏場の自然災害の反動を受けて、二四半期ぶりにプラス成長になりました。
二〇一六年一―三月期及び四―六月期のＧＤＰ成長率は実質、名目ともプラス成長であるにかかわらず、六月一日に消費税率引上げの延期が表明されました。最近の二〇一八年一―三月期はマイナス、四―六月期はプラスなものの、七―九月期はマイナスです。
また、これは、二〇一八年の一―三月期ですから、二〇一七年度の最後ということになるわけですが、二〇一七年度を通して見れば、成長率は、実質で前年度比一・五％、名目でも前年度比一・六％と、三年度連続で名目、実質ともにプラス成長となっているわけであります。今、雇用とか所得環境の改善はしっかり続いておりますので、景気は緩やかに回復をしているという政府の認識に変わりはありません。