2017-03-31 第193回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○松浪委員 このプログラム、例えば、大学連携にプラス加算をするとか、それから国際化の対応にプラス加算をする、女性法曹養成、ＩＣＴの活用、そして研究者の養成に至るまで、僕は、これは本当にインセンティブを与える上で大変すばらしいし、前回申し上げましたけれども、今、残酷なことに、第一、第二、第三の類型に分けて、基礎額の算定においても、競争率はどうなのか、そしてまた合格率はどうなのか、法科大学院に入る競争率
○松浪委員 このプログラム、例えば、大学連携にプラス加算をするとか、それから国際化の対応にプラス加算をする、女性法曹養成、ＩＣＴの活用、そして研究者の養成に至るまで、僕は、これは本当にインセンティブを与える上で大変すばらしいし、前回申し上げましたけれども、今、残酷なことに、第一、第二、第三の類型に分けて、基礎額の算定においても、競争率はどうなのか、そしてまた合格率はどうなのか、法科大学院に入る競争率
しかし、六十分の一以上だとその損害割合は一五％と判定をして、全壊の場合の被災者生活再建支援法による基礎支給額百万円プラス加算支援金二百万円の合計三百万円が支給をされるわけでありますけれども、ところが、この資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、今回の液状化被害というのは傾きだけではなくて水平に沈むケースが非常に多い。
○谷合正明君 それで、麦、大豆について、ここは自給率が低いので生産振興して生産量を拡大しようという話だったと思うんですけれども、その生産費との差額の話についてはプラス、加算をしていくんだという話でした。
そして、その次にという順序でいいのかどうかわかりませんけれども、外国との格差を埋めるために、それプラス加算方式という形で支払いがされるわけでございます。 そこで、この加算方式について、面積ですとかあるいは環境ですとか品質によって加算をするということを法律に明記されていらっしゃいますけれども、では、この具体的な加算方式について御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小室裕一君） 今、吉川委員の方から住民税の所得割の非課税限度額の変更、お話がありましたように、三十五万円掛ける人数プラス加算額、加算額のところが三十五万円から三十二万円に引き下げられる、これの影響という御趣旨であるかと思います。
それで、それ以外に、手当をずっと見ていくと、二ページ、三ページなんですが、例えば、インド洋派遣で、二曹二十号俸、さっきの印をしたところで例を挙げていくと、一カ月の大体の支給額が、一番下の二十万円、基礎の金額にプラス加算をされる。それからまた、あちこち寄港したり、また違った職務につくたびに手当が出る、こういう形になっている。アメリカはどうかというと、その辺のベース、全然違うんですね。
この金額にもプラス、加算されているんですよ。 なぜなら、じゃ西田局長に答えてもらいましょうか。この資料の七のところを見てください。今ほとんど工事が終わっているというふうに言われています。それで、この遅延によるコストへの影響と書いてあるじゃないですか。コンサルタントに対しては月千八百万円払わなきゃいけない。それから、第一期施工業者、これは鴻池組ですか、月一億と書いてあるじゃないですか。
平均医療費プラス加算されるものを省令でどう決めるかによって医療費負担額は変わってきますね。それから、今言いました地域差調整もそうです。さらに、今御説明がありましたように、交付税にカウントする、こう言いますけれども、百四十億円は不交付団体はそのままかぶるわけでしょう、などなどを考えてまいりますと、この国保の改定問題は、単に今自治省と大蔵省が決めた範囲内で話を詰める問題ではない。
提出人員千三百八十三万人、納税者六百五十八万人、そしてそのうちの申告漏れが九四・六％、十四万六千百九件、こういうような話がございまして、最終的には追徴税金千百三十四億円プラス加算九十四億円、こういう話がございますね。そしてトータルして一千二百二十七億円の追徴をした、こういうふうになるわけですね。
御承知のように、公務員の退職手当は俸給月額掛ける支給率で計算しますが、民間の場合は俸給掛ける支給率プラス加算額が定式でございます。しかも、加算額には役職加算、長期勤続加算、定年加算等があり、それらについて十分な調査が行われておらず、今回の官民比較のあり方はまさに実態を把握しているとは言えないものであります。
調整手当プラス加算額だというような世迷いごとを言うようなことですから、これは住宅手当加算があると見ても〇・六くらいになるのです、給料表の中で考えれば。これを全部足してみると、八・七に二％を加えて一〇・七、はね返りが〇・五、調整手当が一％、それに住宅手当〇・六三を入れると一二・八三ということになる。笑ったってだめですよ総裁、現実なんだから。
そこでもう一つの問題は、調整手当と住宅手当の関係なんですけれども、よもや調整手当プラス加算額なんということで、その辺に含まれているんだなんということをおっしゃられぬだろうと思うのですが、技術的にはどうですか、尾崎さん。
とりあえずトン当たり現行の千二百円は二千円には引き上げたい、それにプラス、加算交付金を加えたいというふうに考えております。