2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 その際、金利は、経済、物価情勢等に応じてプラスマイナス双方向にある程度変動し得ることとしております。これは、金利形成の柔軟性を高めることを通じて、強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減して、現在の政策枠組みの持続性強化に資することを狙いといたしております。 黒田東彦