2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
○政府参考人（松澤裕君） プラスチック資源循環の現状や各主体の取組状況、こういったことのファクト、事実を国民の皆様に発信していくことは非常に大事だと思います。 先生御提案いただきました、現在はその物質全体でのフロー図になっておりますけど、これをプラスチック版にしたらどうかという御指摘、大変参考になるんじゃないかと思います。
また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
その上で、今回の法案では、これまでは、先ほど竹谷先生の資料の中にありましたけど、日野市のようにプラスチック資源を一括して集めていたような自治体では、わざわざ分けて集めた後に、容器包装リサイクル法のルールに従って、容器包装とそうでないものと分けてそれぞれ別々にリサイクルをしていたと、こういうことがあったわけですけれども、これを一つのリサイクルルートでリサイクルすることができると。
今回、プラスチック資源の一括回収ということが実施されますけれども、ここに、この実施に当たりましては、効率的な収集リサイクルが重要であると考えております。このため、今回の法律案ですけれども、第一に、プラスチック製品のリサイクルについて、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への委託を可能とすると。
○大臣政務官（宮崎勝君） お尋ねの循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これまでは市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備を支援をしてきたところですけれども、今後は、積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルを実施している自治体を後押ししていくということが必要と考えているところでございます。
従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。 環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。
○田村（貴）委員 先ほど議論したプラスチック資源循環法でも、ペットボトルを含め、基本的に企業の自主規制、自主努力任せになっているところが問題です。排出抑制を図る具体的、抜本的な対策もありません。 海洋プラスチック汚染をなくすために、やはり国がしっかりと調査をし、具体的な手だてを取ることが必要であります。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
本案は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの
○松澤政府参考人 我が国から輸出されるプラスチックは、輸出先国での再生利用を目的としていて輸出されている、こういうふうに考えられておりますので、一般社団法人プラスチック資源循環協会が策定しておりますマテリアルフロー図におきましては、我が国から輸出されるプラスチックの廃棄物については再生利用に当たる、こういうジャンルに分類されております。
○松澤政府参考人 循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。
プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、先ほどからも議論がされていますが、二〇三五年までに、使用済プラスチックを、マテリアルリサイクル、またケミカルリサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するという目標がありますが、サーキュラーエコノミー構築のためには、マテリアル、ケミカルリサイクルの割合を引き上げて、そして熱回収の割合を下げていくことが非常に重要なわけでございます。
○笹川副大臣 今委員が御指摘をいただいたところでございますが、循環型社会形成推進交付金、これまでも自治体の分別収集費やリサイクルを支援はしてまいりましたが、本法案も踏まえた上で、更に積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしていく努力を実施している自治体の支援に活用していく、このことは大切な視点だというふうに思っております。
一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
環境省としては、今国会に提出している言わばサーキュラーエコノミー新法ともいうべきプラスチック資源循環法案を通じ、プラスチック製品の設計、製造から使用後の処理までのライフサイクル全体での資源循環の取組を促進し、意欲的な取組を進める企業が消費者から選ばれやすい環境を整えてまいります。 また、経団連と環境省、経産省により三月に発足した循環経済パートナーシップを通じた官民連携を強化します。
今、環境省では、今年二月に行ったグリーン購入法の基本方針の見直しにおいては、庁舎内の小売店舗で使用する場合のレジ袋やプラスチック製のごみ袋については、植物由来プラスチック配合率を一〇％から二五％に引き上げるなど、プラスチック資源循環の促進に資する見直しを行ったところでもありますし、そのほか、環境省ではＥＶの調達なども率先して進める、こういったこともやっています。
行動変容の一例としては、本法案と同じく、今国会に提出しているプラスチック資源循環法案において、環境配慮設計を施したプラスチック製品を国が認定することで、消費者、事業者共に環境に配慮した製品を選択しやすい環境を整備することとしております。また、電気自動車などと再エネの導入をセットにした支援を行っており、これは、電気自動車などや再エネの普及に対する国民の前向きな行動を後押しする施策です。
さらに、この国会に、今国会に提出させていただいておりますプラスチック資源循環法案におきましても、排出事業者がプラスチックの分別排出の徹底、リサイクルに取り組むことを促す仕組みを盛り込んでおりますので、その中で情報発信に取り組むことも促すことで、併せて取組の見える化に、しっかり進めてまいりたいと思います。
プラスチックについては、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題など、様々な問題が今指摘されているんですが、政府もプラスチック資源環境促進法案を今国会に提出しています。私たち立憲民主党も、プラスチック廃棄物削減法案を国会に提出すべく、今議論をし、準備を進めています。 漁具の海洋流出に関する取組状況についてお伺いしたいというふうに思います。
そこで、令和元年にプラスチック資源循環戦略という、プラスチック九百万トンのごみ全部を、この戦略の中でそれぞれマイルストーンを置いて達成目標を掲げています。その中でも特にポイントになるのは、このワンウエープラスチックと言われる使い捨てプラスチックをどうやってやめていくか。
今国会には、プラスチック資源循環を進める新法が提出されておりますが、既に有料化されたレジ袋を始めとし、プラスチックはとても身近であり、我々生活を便利に快適にしてくれる有用な素材でございます。
今、片山先生が御指摘いただいたプラスチック資源循環戦略の中では、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、過剰に使われる資源を徹底的に削減をしていくと、こういうふうにしています。 環境省は会議でのペットボトルは廃止をしています。そして、来月四月からは、環境省所管の国立公園ビジターセンターなどでも環境配慮型ではないペットボトルは廃止をすることになります。
それで、今、政府は、プラスチック戦略、プラスチック資源循環戦略で３Ｒというのを掲げていると思うんですが、この一つに排出抑制のリデュースがあるんですが、そこを小泉大臣にちょっとお話ししていただきたいんですが。
○政府参考人（土居健太郎君） プラスチック資源循環戦略の策定の時点におきまして、プラスチックの消費やワンウエープラスチック製品、容器包装に対して課税すべきだというパブリックコメントの御意見はございました。その後、この戦略におきまして議論がございまして、レジ袋の有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革を促すことという取りまとめになってございます。
民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます。
先生御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、ペットボトルに限らず、それ以外のプラスチック、プラスチック資源全体を循環させるべく、市町村が回収された後のリサイクルルートを構築することが不可欠でございます。 現在、ペットボトル以外のプラスチックにつきましても、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製の容器包装が市町村により回収されて、これらがリサイクルをされております。
プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、二〇三五年までに使用済みプラスチックをマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収により一〇〇％有効利用するというものがありますけれども、サーキュラーエコノミー構築のためには、この有効利用の中でもマテリアルとケミカルリサイクルの割合を引き上げて、これを引き上げて、熱回収の割合は引き下げていくということが大変重要だと私は思っております。