2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
先ほど先生御指摘いただきましたが、経済産業省及び環境省が策定いたしましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン、ここにおきまして、消費者の理解促進の観点から事業者が自主的に売上げの使途について情報発信するということを推奨しておりますので、このガイドラインに従って事業者が取り組んでいただくように事業者の取組を促してまいりたいというふうに思います。
二〇一九年十二月に環境省及び経済産業省により取りまとめられたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途について自主的に情報発信することが奨励をされております。 現在レジ袋の売上げの使途を公表している事業者数及び公表されている使途のうち最も大きな割合を占めているのはどういう項目なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、環境省でしたかね、今答弁やっていましたけれども、このレジ袋の有料化とか義務化とかという話ですけれども、これは環境省と経産省の合同審議会の提言というのを受けて、これは省令を改正してプラスチック製買物袋は有償で提供するということになったと、今そういう説明だったと思っていますし、私もそう承知しているんですが。
これも踏まえまして、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきましてレジ袋有料化の制度の詳細について御議論いただいた結果、プラスチック製買物袋の価格設定につきましては、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨、目的を踏まえつつ自ら設定するものという提言がなされております。
元々プラスチック資源循環戦略の中で求めておりますのも、あらゆるプラスチック製買物袋について業種や事業の規模を問わず削減の取組を求めていくと、こういった方針については変わりございません。ただ、御指摘ありましたように、今回の制度につきましては容リ法の制度を、仕組みをつくるということで、義務化の対象になるならないというところがございます。
これにつきましては、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について」というのを昨年の暮れに取りまとめておりまして、その中で、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという趣旨、目的を踏まえつつ設定するということで、事業者がみずから設定するという整理がなされてございます。
この状況を解決していくのが日本の海洋プラスチックごみの本丸であって、先ほど片山先生からの御指摘もありましたけれども、このプラスチック製買物袋の有料化というものは本当に初めの一歩にすぎないものだなというふうに感じます。 先日私はスウェーデン大使館で行われた政治関係の勉強会に参加をしてまいりましたけれども、スウェーデンは、大臣であっても買物や掃除、アイロン掛けなども自分でされると。
○国務大臣（小泉進次郎君） あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することによって過剰な使用を抑制するということが基本でありますので、私としては、これは今回第一歩を踏みますが、結果として、使わなくても足りるところは使わなくなるということがいかに促進できるか、そういったことは非常に重要なことだと思っておりますので、来年の七月というよく話がありますが、七月からというよりも、最も遅くて七月ですよというような
○国務大臣（小泉進次郎君） 今パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することをまず基本というふうにしています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。ですので、先生から御指摘ありましたが、一定の環境性能が認められる買物袋については省令による有料化は義務付けていません。
○小泉国務大臣 今、このレジ袋につきましては、パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することを基本としています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。
その制度改正案でございますけれども、国民のライフスタイルの変革に向けまして、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことを基本としております。 同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換も進めることにいたしております。この点が省令に基づく有料化義務化の対象外ということで、先生御指摘の、わかりにくい点かと思います。
そして、バイオマスを用いた袋等については、それぞれ一定の環境性能が認められるため、むしろ化石資源由来のワンウエーのプラスチック製買物袋から転換を進めるべき対象とするべく、有料化の対象外とするとの結論を得たところであります。
また、事業者によって自主的に発信される情報、さらには自治体が条例や協定に基づいて把握する情報なども含めて前広に情報収集をし、施行後におけるプラスチック製買物袋の削減の状況をできる限り把握していくこととしております。