2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
○斉木委員 例えば塗料に、例えば銀なんかは抗ウイルス性を持つということが立証されているので、銀粉を混ぜた塗料なんかは、こういう抗菌表示ができたりであるとか、例えば、このパンフレットを見てみますと、プラスチック製品なんかも、あとは印刷物、あとは長靴が載っていたりして、あとは衛生陶器が載っていまして、要は、プラスチック樹脂なんかにそういった抗菌物質を練り込んだ製品は、トイレの衛生容器も全部このＳＩＡＡマーク
今日は、プラスチック製品のうち、私たちの社会の中に急増してきたペットボトルについて議論したいと思っております。 資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。
これ、でき上がってからもう二十年以上たったわけですけれども、プラスチック製容器包装についてかなりリサイクルルートが整備されてきたわけですが、社会が高齢化する中で、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けていくというところがかなり住民の皆さんにとって負担になりつつあるというようなことから、プラスチックについては、もうプラスチック資源ということで全体を分けて集めるようにした方がいいんではないかということで
この指針というのは、プラスチック製品の製造に当たって、国が事業者に対して環境に配慮した設計にするよう求めるものですよね。具体的には、透明なリサイクルしやすいペットボトルだとか、あとは何度も使える付け替え容器などがあるんですけれども。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘いただきました再商品化費用のプラスチック製容器包装とそれからプラスチック製品の割合、これどうやって算定していくのかというような課題、それ以外にも様々な、実際に制度を実施すると課題が出てくる、考えられると思います。
○竹谷とし子君 プラスチックのリサイクル市場、この需要を増やしていくということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、例えば、同じプラスチック製品であってもリサイクル原料の配合率が高いものの方が売れるという形にしていかなければならないと思っております。
その中で、先生御指摘のとおり、プラスチック製品以外の選択肢があれば、市場での普及状況、そして環境負荷低減効果などを検証した上で、プラスチック製品以外の製品を推進している品目もあります。 例えば、会議運営で飲物を出す場合、ワンウエーのプラスチック製の製品そして容器包装を使用しないことなどを盛り込んで、繰り返し使えるコップの使用などを推奨しているところです。
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
その上で、プラスチックのまたプラスチックに戻すリサイクルでございますけれども、新たに石油からプラスチックを造るのではなくて、使用済みのプラスチック製品を市中から回収をしまして、それをまた原材料として使っていこうということで、いわばループを閉じる、こういったことを業界団体の方でお考えになっていると思いますので、これは、新たな石油を投入する、プラスチックの材料として使っていくということの大きな削減になるというふうに
○田村（貴）委員 議論してまいりましたけれども、プラスチック製品というのは、何百年、何千年という長期にわたって分解されずに残留され、環境負荷を与え続けていくわけです。さらに、有害な化学物質を運んで自然環境を汚染し続けてまいります。
プラスチック製品は炭素を排出する石油製品から作られているわけでありますから、当然対象となるべきではないでしょうか。炭素税であれば生産量に応じた課税が必要と考えますけれども、検討されているでしょうか。いかがでしょうか。
このため、今回の新法におきましては、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用し、容器包装以外のプラスチック製品についても、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とする制度を盛り込んでおります。 さらに、プラスチック資源の分別収集についてのモデル事業の実施などによりまして、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援してまいりたいというふうに考えております。
まず、私たちの生活では多種多様なプラスチック製品が使われているということでありますが、それらがどういったプラスチックで、どれほどの量が使用されている製品なのか知ることは大変難しくなっているということでもあります。 プラスチック製品の表示は、消費者が自発的にプラスチック使用製品の使用量を削減するインセンティブを与えるものとなるため、非常に重要なものであるというふうに考えております。
続きまして、プラスチック製品の回収、リサイクル促進のための取組についてお伺いをいたします。 リデュースをどれだけ徹底しても、必要不可欠なプラスチック製品というものはあります。回収、リサイクルを進めていかなければなりません。その点、分かりやすく実効性のある一括回収をどのように行うのかということが重要になります。この点についてお伺いをいたします。
近年プラスチック廃棄物等やプラスチック製品の増大により、海洋環境のみならず、気候変動等、様々な分野において悪影響が生じています。プラスチック廃棄物が環境中に流出することにより、環境中に蓄積し、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの重量が魚の重量を超過するとの予想も発表されております。そのため、世界各国において、プラスチック廃棄物対策を行うことが喫緊の課題となっております。
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
環境省としては、今国会に提出している言わばサーキュラーエコノミー新法ともいうべきプラスチック資源循環法案を通じ、プラスチック製品の設計、製造から使用後の処理までのライフサイクル全体での資源循環の取組を促進し、意欲的な取組を進める企業が消費者から選ばれやすい環境を整えてまいります。 また、経団連と環境省、経産省により三月に発足した循環経済パートナーシップを通じた官民連携を強化します。
最近は、レジ袋の有料化であるとか、また今日委員会で使用されているストローもプラスチック製品から紙製品に変わるなど、プラスチックの使用抑制に向けた意識は高まってきていると思いますが、先ほど参考人からコロナの影響によりプラスチックのごみの総量が増えているなどといったことも私もすごく感じておりまして、新たな技術である、例えば生分解性プラスチックであるとか生分解性のものに関する何か期待というもののお話をお伺
世界では、使い捨てプラスチック製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れも広がっていますし、不必要なプラ製品を生産しないよう、発生元での削減対策に取り組むべきだという流れが生まれています。
行動変容の一例としては、本法案と同じく、今国会に提出しているプラスチック資源循環法案において、環境配慮設計を施したプラスチック製品を国が認定することで、消費者、事業者共に環境に配慮した製品を選択しやすい環境を整備することとしております。また、電気自動車などと再エネの導入をセットにした支援を行っており、これは、電気自動車などや再エネの普及に対する国民の前向きな行動を後押しする施策です。
一つ目が、その大きなプラスチック製品が砕けた、小さく砕けていってできる二次プラスチックというものと、もう一つは、製品そのものに小さなプラスチックが含まれている一次プラスチックというもの、一次マイクロプラスチックというものがあるということでした。 環境省さんとして、一次マイクロプラスチックが使われている製品は何があると承知をされていますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君） 現在、国会に提出しておりますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、消費者に無償で提供されるようなスプーンなどのカトラリー、こういったプラスチック製品の提供事業者にその使用の合理化に取り組むことを求めることとしております。その具体的な内容については省令で定めることとしております。 したがって、有料化以外の選択肢も当然ございます。
今回の法案においては、効率的な分別、リサイクルに向けて、プラスチック製品のリサイクルについても、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への引渡しが可能となるように措置をすることを考えています。そして、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程の一体化、合理化、これも可能となるように措置することを考えています。
新型コロナウイルス感染症により、使い捨てのプラスチック製品の需要が高まった反面、プラスチックの廃棄量増大による環境に及ぼす影響も大きいと思います。
リデュースについても、設計、製造段階で、仮にプラスチック製品を薄く作る、薄肉化とかよく言われますが、こういったことや軽量化とか代替素材の利用とか、こういったことをしていない場合は環境配慮設計ではないから国が認定をしない、こういったことにもなるわけですし、例えばホテルとか旅館とかコンビニとか、大量に使い捨てプラスチックを無料で提供しているところに対しては、使い捨てのプラスチックをリデュースする取組を求
プラスチック製品の環境配慮設計から使用後の処理までライフサイクル全体にわたり総合的な対策を進めることで、資源生産性の向上を通じて、我が国の競争力の源泉とし、世界のグリーン成長へ貢献したいと考えています。
プラスチック製品の環境配慮設計から使用後の処理までライフサイクル全体にわたり総合的な対策を進めることで、資源生産性の向上を通じて、我が国の競争力の源泉とし、世界のグリーン成長へ貢献したいと考えています。
レジ袋については一定の効果があったものと認められますが、他方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクとかフェースシールド、手袋などの様々な使い捨てのプラスチック製品が感染予防のために使用されるようになっているということで、新たな課題も出てきているというふうに思います。
今回の法案は、プラスチック製品の環境配慮設計から使用後の処理まで、プラスチックのライフサイクルにわたり総合的な対策を進めることで、資源循環ビジネスの活性化を図り、資源生産性の向上を通じて、我が国の競争力の源泉とするとともに、世界のグリーン成長へ貢献するものであり、いわばサーキュラーエコノミー新法というべきものと考えています。
ワンウエープラスチックの排出量は、廃プラスチックの総排出量約九百万トン、このうちワンウエー、使い捨て用途の容器包装やプラスチック製品が占める約四百万トン、四百万トン強と考えられます。このうち容器包装については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者からの定期報告、そして業界団体が公表している資料を基に、様々な業種、業態の取組状況は把握をしています。
また、このプラスチック製品に関する法規制というのはなくて、自治体やＮＧＯや産業界や各企業の取組に委ねられている現状、この現状について環境大臣としてどう受け止めておるか、お答えをいただきたいと思います。
恐らく、この間、大臣も育児休暇の取得していただいて、私もとてもうれしく思いますけれども、子育て世代の一人としてとても励まされましたけれども、育児をされていて、この間御自宅にいらっしゃる時間がふだんよりは長かったのではないかと思いますけれども、大臣が直感的に感じられているもので結構です、どういうものだったら減らせるなと、このプラスチック製品、思われますでしょうか。
他国は日本に比べてこのプラスチック製品自体を出口戦略として減らす、あるいはなくすると、こういう方向なんですけれども、日本はこれをむしろ廃棄物として回収をする、リサイクルの仕組み、これをどうするかと、こういった方向に重心が置かれていると、こういうふうに思うんですね。ですから、減らす、なくするという方向での法規制が何としても必要だと、私はそういうふうに思います。 大臣、いかがですか。