2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
ですから、主に札幌のプラスチック処理工場の状況について皆さんにお聞きをいたしたいなと。 今回は、この製品プラスチックを容器包装プラスチックと一緒に収集をして再商品化すれ、再利用化すれというのが大きな柱になっています。
ですから、主に札幌のプラスチック処理工場の状況について皆さんにお聞きをいたしたいなと。 今回は、この製品プラスチックを容器包装プラスチックと一緒に収集をして再商品化すれ、再利用化すれというのが大きな柱になっています。
廃プラスチック処理の一般廃棄物処理施設での要請は撤回すべきだと思います。 この問題の根本には、廃プラスチックを焼却して熱回収することに頼る政府の戦略に私はあると思います。国内の現状は、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、サーマルリサイクル、つまり熱回収で燃やす、これが五八％。圧倒的な熱回収に頼っています。
○伊藤岳君 廃プラスチック処理のうち六六％、今現在焼却なんですよ。 大臣、記者会見で大臣は、気候変動について危機感を持ってとお話しされました。企業が相も変わらずプラスチックを大量に生産し、大量に焼却処理し続けている、しかも今後の戦略でも続いていく、これでは気候変動対策に逆行していると言われても仕方ないと思いますが、いかがですか。
我が国の廃プラスチック処理は、欧州ではリサイクルに位置付けられていない焼却処理による熱回収の割合が高いことが指摘をされております。これは、循環型社会形成推進基本法に定める３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですが、これの優先順位と異なっており、地球温暖化問題の観点からも問題と言えます。
一方で、市町村で分別回収されたペットボトル等の資源価格が低下傾向にありますし、また、廃プラスチック処理料金が地域によっては上昇傾向にあるという報告も、自治体や関係事業者から環境省に寄せられているところでもあります。 このように、今後も、中国の輸入禁止措置による国内影響を適切に把握いたしまして、現下の情勢に的確に対応しつつ、プラスチックの資源循環等を更に推進することが重要と考えております。
○吉井委員 大体これで最後の質問になると思いますので、大臣に伺っておきたいと思うんですが、岡山大学の環境疫学の津田教授らが寝屋川のプラスチック処理工場で調査されて、工場から二千八百メーター付近の人たちに比べて七百メートル以内の人は十二・四倍も湿疹してしまうという、この発症率が高いということを疫学調査で明らかにされました。
○西山登紀子君 廃プラの総排出量というのは、一般廃棄物も産業廃棄物も両方合わせますと、こちらのいただいておりますプラスチック処理促進協会の資料、二〇〇二年の三月の資料では、両方合わせると廃プラの総排出量というのは九百九十七万トンということになって、そのうち産業廃棄物は四百八十九万トン、一般廃棄物は五百八万トンと、こういうことになるわけですね。
また、同じように私の県でいいますと、プラスチックを処理して油化するというプラスチック処理の油化施設をつくって販売するという会社も随分ふえてきたわけでございます。こうした方々とちょっとお話をしてみますと、例えばプラスチックを油化するビジネスについては通産省の方も、事業支援は通産省の役目ですけれども、これを推進せよという方針を出しているんです。
五分で五十キログラムのプラスチック処理をしているそうでありますから、一時間で六百キログラム、八時間稼働させて一日に約五トンの廃プラスチック処理が可能だ、こういうことであります。
あるいは、社団法人の日本観光協会がある、社団法人のプラスチック処理促進協会がある、財団法人のクリーン・ジャパン・センターがある、財団法人の日本環境協会エコマーク事務局がある、あるいは食品容器環境美化協議会が農水省の所管である。
その後、融資と指導事業に切りかえておりましたが、諸般の要請等もございますので、本年度から、野菜集団産地育成事業の一環として、農協等が設置する廃プラスチック処理施設について国が新しく補助する道を開いたところでございます。
私どもメーカーを指導いたしまして、プラスチック処理促進協会という財団法人をつくりまして、廃プラスチックの処理技術等につきましての開発なり普及ということに大変努力しているわけでございますが、例えば今環境庁で申し上げましたように、産業廃プラスチックの中の四分の一にようやく達したわけでございますが、再生をするということで、これは細かく粉にし、さらにまたそれを何らかの製品に再びつくるわけでございます。
○神崎委員 ほかにもプラスチック処理促進協会、回収鉄源利用促進協会、全国食糧信用協会などたくさんあります。今後も業界ぐるみの自助組織として生まれてくる可能性があります。政府はそういう保証機関に対して必要な援助をしていくという方針なのかも伺っておきたいと思います。
こういうような観点に立ちまして、農林省といたしましては四十七年から園芸用廃プラスチック処理施設設置事業という事業を新たに補助事業として設けまして、これは四十七、四十八、二カ年間で四千五百五十万ほどの国費を補助金として出しておる次第でございますが、そういう事業を行いますとともに、従来からやっております広域営農団地総合施設整備事業の中で、この廃ビニール、廃プラスチックの処理施設——再生加工関係でございますが
○林（孝）委員 いまその廃プラスチック処理施設の設置状況それから稼働状況に少し触れられた話がありましたけれども、いわゆる効果の面は、私は心配しておりますけれども、事業を廃止した、事業中止というところも出てきておる。非常にいわゆる効果の面での弱さがあらわれておるわけです。
○松尾委員 いいようなお話でありますけれども、プラスチック処理促進協会の方は行き詰まっておるわけであります。千葉県の船橋と埼玉県の越谷でつくったわけです。そして、無公害再生処理実験がともに技術的には十分実用化のめどがついたのでありますけれども、経済性が伴わないのですね。それで再生処理に非常に金がかかる。そして再生品の売り上げが非常に少ない。
このアルミかんの方の回収協会の活動状況、もう一つはプラスチック処理促進協会の活動状況について、時間がありませんから要領よくお答えください。
さらに社団法人プラスチック処理促進協会におきましては、廃プラスチックを集めまして、これの処理及び有効利用に関する技術の開発、さらにはその成果に基づきましてテスト的にこれをモデルプラントに移しまして、その普及発展、発達に対して推進措置を講じておる次第でございます。
汚泥の運搬処理業者で六四％がもぐり、廃油の処理業者で九〇％がもぐり、廃プラスチック処理業者で六八％がもぐり。会社から処理業者へ渡してしまえば、もう会社の方は責任がないのだと言っている。したがって、その処理業者がもぐりの下請業者にそれをやらせると、どこへ投げてくるか一切不明。
そのほか、各省庁で事業を実施いたしておりまして、農林省におきましては、園芸用の廃プラスチック処理施設設置事業＾それから広域きゅう肥利用促進事業、それから家畜汚水処理施設整備実験事業等を行っております。
そこで私はこの際お尋ねをいたしておきたいことは、何かそのプラスチック処理促進協会という協会ができておるそうでありますが、ここで事業促進をやられておるといわれておりますが、何をなされておるのかということが一つ。
その懇談会には、先ほど来お話のありまするプラスチック処理促進協会の会長さんも実は入っているわけでございますから、単に厚生省はいままで、ごみを集めて埋め立てるとか、焼却するとか、そんなことばっかりやっておりましたけれども、やっぱり今後は、この資源を再活用するという観点に立ってごみ処理行政というものを基本的に見直す必要が私はあると思います。
○説明員（宇都宮綱之君） まず、最初のプラスチック処理促進協会の点でございますが、これは四十六年からプラスチック処理促進協会ということで発足しておりまして、四十七年に社団法人の形態になっております。
それからただいまの試験、研究につきましても業界のプラスチック処理促進協会に補助金等を交付いたしまして研究をさせる、こういった施策等を講じまして廃棄物の無公害化に現在努力をいたしておるところでございます。 御説明、概略以上のとおりでございます。
そこで当省といたしましては、関係のプラスチックメーカーを指導いたしまして、これらのメーカーが中心になりまして、プラスチック処理研究協会というものを昨年設立させたわけでございます。この協会は現在千葉県船橋の試験工場におきまして、再生利用の実証プラントを運転しております。また近々埼玉県越谷におきまして、専焼炉の実証プラントを建設する予定になっております。
あるいは通産省ではＡＴ開発委員会ポリ容器問題分科会、あるいは農林省は食品産業センター廃プラスチック処理に関する研究会等々があると思うのですけれども、時間が非常に迫っておりますから、それぞれ要点をかいつまんでちょっと御報告願いたいと思うのです。
場合におきましては、通産省のほうの御指導によりまして、これは焼却炉を持っておりますところまで回収をするというような指導もなされておりますけれども、この廃プラスチック、特に園芸用プラスチックフィルムの処理につきましては、農林省におきましても、これは事業者である農業者の段階におきましてこれを処理させるというような方針で、すでに四十七年度におきましては、金額は非常に些少でございますけれども、園芸用廃プラスチック処理
焼却する技術につきましては、これは必ずしもビニールに限ったことではございませんけれども、プラスチックス一般の焼却技術といたしまして、国の研究機関でも研究をしておりますし、また、民間のプラスチック製造業を中心といたしましてプラスチック処理研究協会というものを設立いたしまして、近くプラスチックスの専用焼却炉の実証プラントを建設する予定になっております。