2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。もっと多いかもしれません。 さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。
ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。もっと多いかもしれません。 さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。
具体的には、新しいNHKらしさを追求する番組開発を強化し、ゴールデン、プライムの時間帯に年間五十本規模で開発番組などを編成し、次の時代の看板番組の開発に積極的に取り組んでおります。また、教育テレビ、Eテレでは、番組とインターネットの連携を強化し、子供と若者の接触拡大を図るなどしております。
ただしかし、サブプライムローン、トリプルAの格付であっても危機が起きたわけですよね。非常に複雑に証券化されていて、一体元は誰が借りていたものなのか、どういうところに資金を供給していたものなのか、それがまるで分からないという複雑な、どんどん複雑になっていったということであのような危機が起きたということですので、CLOというのはサブプライムローンの企業版と言ってもいいと思うんですよね。
それでは次に、ちょっとワクチンのことを、法案というよりも、ちょっとワクチンつながりで聞きたいと思うんですが、これも、私、日曜の朝のフジテレビの日曜報道プライムを見て、ちょっと驚きました。桜井よしこさんが、東京都の医師会所属の先生方は一割から二割ぐらいしかワクチン接種を担っていない、何か、一万二千人のうち二千人ぐらいしかされていないというふうに言われたんですけれども、これは本当でしょうか。
CLOは日本語で訳しますとローン担保証券でございまして、企業のローン債権を集めて一つにまとめた金融商品でありまして、かつて世界的な金融危機につながった二〇〇八年のリーマン・ショックの引き金となりました、個人の住宅ローンを集めてつくったサブプライムローンと仕組みが似ていることから、たくさん保有していて大丈夫かという声が上がるのではないかと思っております。
例えば、リーマン・ショックやサブプライムローンのような世界的な金融危機が生じた場合、農林中金さんの内部的問題ではなくて世界中が金融危機に陥った場合、何らかの処理や対応をしていかないといけないわけでありますけれども、協同組織の一翼を担う、中心的な一部である農林中金さんの特殊性によって対応は違うものですか、同じですか。お願いします。
来年からプライム市場というのもできます。このプライム市場のことを金融審議会とかJPX、これがどう言っているかというと、我が国を代表する投資対象として優良な企業が集まる市場、そういう言い方をしているんですよね。あわせて、今年の六月、来月です、コーポレートガバナンス・コードも改訂されます。投資家と企業の対話ガイドライン、これも改正が提案されています。
昨年末、FNNプライムオンラインのライブニュースイットという番組で、タクシー業界について河野大臣が発言をされております。
日曜プライム、朝七時半からですかね、早くから橋下徹さんと対談されて、その中で橋下徹さんがしきりに言っていた積極的疫学調査のビッグデータ化、デジタル化、私もこれは是非やったらいいと思うんですよね。
やはり、返済の体力がない人にあえて体力を超える融資をして、そしていざ返済不能になったらおうちを取り上げるみたいな、サブプライムローンみたいなことを国家が国家に対してやっちゃ駄目だということで、しっかりチェックをしていただきたいんですけれども、そのチェック状況、もし御答弁できたら、それは役所でも結構です、いかがでしょうか。
特に、これからコーポレートガバナンス・コード、先ほど申し上げましたし、あるいは来年四月には東証のプライム市場、これもこれから発足をしていくという状況の中で、やはり日本のマーケットはこれからどういう方向に行くのか。特に、この株の持ち合いの問題も含めて相当注目も集まっていると思いますが、そこの点、どのようにこれから考えていくのか、金融担当の副大臣にお聞きをしたいと思います。
先日、官邸で気候変動に関する有識者会議が開催されまして、そこで麻生副総理からも御発言がありましたが、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、国際的な枠組みであるTCFDなどに基づく開示の質と量の充実を東京証券取引所プライム市場への上場企業に求める案を公表されたものと承知をしています。こうした開示の充実の方向については、環境省としても歓迎しています。
その際の指導、教育は全てプライムメーカーが負うことになっております。いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。
防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。
その点で、この合理的バブル論というのを大変興味深く読ませていただきまして、あのリーマン・ショックのときはですね、サブプライムローンという、まあアメリカの住宅バブル、実物を介したバブルがあって、それにマネーが絡んで、それが破綻してというのがありましたが、今回は、先ほどもございましたとおり、中央銀行のこの金融マネーがつくり出したマネーバブルといいますか、金融のバブルでございます。
そうすると、金融機関は勢いどこで利益を稼ぐかというと、前のサブプライムローンじゃありませんけれども、ローンを担保にした証券、CLOですか、あそこにかなりお金が流れているということは事実でありますから、これはやはり本当に危ない。非常に価格自身も乱高下します。去年の三月ぐらいも、いっときかなり危ないときがありましたよね、たしか。
○海江田委員 格付がちゃんとしたものを買っているよと言いますけれども、これは麻生金融大臣の率直なこの委員会での答弁ですが、格付なんて当てにならないよということをかなりおっしゃっておりましたし、サブプライムローンの反省を踏まえてと言うけれども、やはりあの格付がかなりいいかげんだったということがあって、しかも、時価が安くなれば格付を下げざるを得ないし、あの中に組んでおる証券の中には、コロナの経済的な落ち
そもそも、緊急事態宣言を出す出さないに当たっては、感染症の拡大の状況のみならず医療提供体制が重要なわけでありますが、これは一昨日ですね、十一日のBSフジ、プライムニュースで、厚労省幹部の談ということで、知事がサボっているんだというメッセージがまず上にあります。その場にいた国光あやの議員がぼうっとこれを見ていらっしゃいましたが、これは本当ですか。 厚労省、おいでいただいていますよね。
次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
先般もシングル・プライム体制を取るとしたことに基づき、機体担当企業として三菱重工業との契約を締結したと承知をしております。日本の技術保持、防衛力を支える能力は不断の積み重ねとともに、体制を維持できる又は体制自体を整備することが必要であります。
このことは大変危ない面もありまして、リーマン・ショックのときがそうだったわけですが、サブプライムという危ない商品、当時は格付も高いはずだったのが急に下がるわけですが、そういうものにリスクマネーが集中をして、それがはじけて破綻して、あの大恐慌になったわけであります。
この投資家というのは当局の監視が緩いファンドなどの資産運用業者が多く、損失への備えが不十分であると、新型コロナウイルスによる収益悪化が長引けば、これがかつてのリーマン・ショックのときのサブプライムのように、あのときはハイリスクのいかがわしい商品がきっかけになって金融システムが破綻したわけですが、そのリスクも大きくなるということをIMFの報告書が指摘していると、そういう記事でございます。
それ以後、平成十九年度、二十年度、二十一年度と続きますが、この原因はサブプライムローン、そしてリーマン・ショックです。つまり、このときも予測が難しかったのです。 そして、安倍政権になって何が始まったか。アベノミクスによる常軌を逸した成長戦略です。きっと成長するはずであり、内閣府のGDP成長率も伸びなければならないはずだとなる。
そういった意味では、前回の場合はいわゆる、今言われましたように、アメリカの低所得者向けのローンというかなり怪しげなサブプライムローンなるものをみんな買ってですよ、まあ買わされて、乗せられて買ってとか、いろんな表現がありますけれども、日本の銀行なんかは余り買っていないんですけれども。
リーマンのときは、いわゆるリーマン・ブラザーズという世界最大の投資銀行とでもいうべき巨大な銀行が、サブプライムローンなる、まあ余り信頼の、格付機関はえらい高いこと付けていたんですけど、大したことがない債権を売った、それが世界中に散った、買ったところがそれ全部焦げ付いたというので、これは基本的には、金融によります、いわゆる金融恐慌とでもいうべき大金融収縮が起きるところだったのと、今回はちょっと、金融機関
その元はといえば、アメリカの銀行、まあ投資銀行、リーマン・ブラザーズの破綻、その前はといえば、彼らが売っていたかなり怪しげな債券、サブプライムローンというんですけれども、もう忘れられちゃった言葉ですけど、サブプライムローンというののおかげで世界中が買ったんですよ。ただ、日本の銀行は余り買っていなかったものですから、日本の銀行は。
したがって、甲乙というか、プライム企業、まさにその受注業者ですね、についてはこれは公表するとしておりますが、それ以外の下請企業につきましてはそういう事情もございまして公表しないということでございましたが、我々が出した資料の中にそこを非開示にせずに出していた部分があったということで、それを踏まえまして、ジオクイップ社の方にその日に、十一日の日に確認をしました。