2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
また、関連して、プライマリーバランス回復達成が二〇二五年度に五年先送りされましたが、本当のところ、その実現性はどれくらいあると考えているのでしょうか。万が一、この公約が合理的な理由もなく破棄された場合、総理はどのような政治責任を取る覚悟ですか。後々言い逃れができないよう、明瞭簡潔な言葉で具体的な答弁をお願いします。 また、麻生大臣にもお尋ねします。
また、関連して、プライマリーバランス回復達成が二〇二五年度に五年先送りされましたが、本当のところ、その実現性はどれくらいあると考えているのでしょうか。万が一、この公約が合理的な理由もなく破棄された場合、総理はどのような政治責任を取る覚悟ですか。後々言い逃れができないよう、明瞭簡潔な言葉で具体的な答弁をお願いします。 また、麻生大臣にもお尋ねします。
しかし、麻生内閣府特命担当大臣は、同時に、財政再建、プライマリーバランス回復の大命題に身命を賭す財務大臣も兼任しておられるわけで、その立場からはこの約一兆円の余裕資金をどうするべきか、理にかなった御判断をなされると私個人は期待していますが、是非この決算審議の場でも財務大臣としての明快な御答弁を国民の皆さんにお聞かせください。
そういった意味では、まずそのことを、単年度といいますか、まず当面やるということが先にあって、その努力にまたプラスする中において、二〇一一年度におけるプライマリーバランス回復に向けての努力を重ねてやっていこう、こういうことでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 先ほども一部御答弁させていただいたかと思いますが、国と地方のプライマリーバランス回復のために、国も地方も切り詰めることができる部分についてはしっかりと切り詰めていかなければいけないと思います。しかし、そういう削減の議論、つまり歳出削減の議論と仕組みを変える議論というのが少し、一部のマスコミ等々では少し混同して伝えられているということを懸念をしております。
しかし、よくある議論は、地方はプライマリーバランスが回復している、だから国が回復していないから国のプライマリーバランス回復を重視すべきだと。これは、一般論としてそこまで言うのはだれも否定しないかもしれませんけれども、それはしかし現実的にやらないと、その目標を無理やり達成しようとしたら、地方から無理やり吸い上げて地方から国への移替えをやるように取られかねないわけですよね。
日本二十一世紀ビジョンでも、今の小泉内閣の削減のペースを続けていって、なおかつ社会保障制度を維持しようとすれば消費税率を上げなきゃいけない、プライマリーバランス回復するためにも上げなきゃいけないと。あのビジョンの中で私の試算ということで書かれているわけですが、一〇％アルファというふうな消費税、これは小泉内閣という、その極めて予算削減の姿勢をずっと続けていっているということになるわけですね。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは与謝野大臣がお答えになるべきことかもしれませんが、政府として公にコミットしておりますのは、二〇一〇年代初頭を目標と、プライマリーバランス回復の目標とするということでございまして、今、与謝野大臣のおっしゃった、付表と言いましたか、あそこでシミュレーションが示されているのは閣議決定というわけではございませんで、一応そういういろいろなシミュレーションをした作業結果、思考整理
純減実績四・六％、これを上回る純減をマクロ的な管理として国と地方のプライマリーバランス回復を目指す中で、更に小さな政府をつくっていく中で、その各団体における自主的な取組を要請しているというのが私たちの基本的な立場でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今おっしゃった点は非常に大事だと思っておりまして、経済財政諮問会議でこれから議論をするんですが、一つは、プライマリーバランス回復後の目標は何なのか、ＧＤＰ比で国債残高をどうしていくかというようなことを考えなきゃいけませんが、それと同時に、国と地方がどういう問題状況を抱えていて、これからどういうプロセスでやればいいのかということを明らかにしていくのは、それぞれのやるべきことを
その一つの指標としてプライマリーバランスということが言われますが、その基礎的財政収支、プライマリーバランス回復に向けて様々な改革努力を続けていかなきゃなりませんが、今の目標としては二〇一〇年代初頭にこの……
それで、実はそれをどうやって運んでいくかという手法の問題と、もう一つ、プライマリーバランスを回復してもまだ膨大な借金が残って、その借金は同時に利払いが必要なわけでございますから、国債発行残高はふえ続けていくという問題がございますので、次の目標、プライマリーバランス回復後の目標というものも考える必要があるのかどうか、目標と手段にそれぞれ検討しなきゃならない問題があるわけでございます。
○谷垣国務大臣 先ほど与謝野大臣が御答弁になったところですけれども、プライマリーバランスの回復というのはまことに大事な目標で、ツケを後の世代に先送りしないという形になるわけで、大事な一里塚でありますが、その先、債務残高は膨大にあるわけでありますから、金利との関係で発散していくようなことがあっては、それは財政再建ということにはほど遠いわけでありますので、プライマリーバランス回復の先にある目標、そしてその
その意味では、長期的に、プライマリーバランス回復後に何をさらに、プライマリーバランスの回復というのはあくまで第一歩ですから、さらに何をするのか、どういう目標を掲げるのか。そのときに成長率と金利の関係が大事になってきます。これはごく自然のお話だと思います。
ここは竹中大臣も、先ほどの一枚紙、論点でありますが、二〇一〇年代初頭までのプライマリーバランス回復までの話と、それからプライマリーバランス回復後の長期シナリオ、こう二つに資料を大きく分けられて、そして、実は２の（３）のところで名目成長率と名目金利の関係という話が出てくるわけですから、これを拝見していると、長期的な話として名目成長率と名目金利の関係を議論するということなのかな。
○小泉内閣総理大臣 それは、今、歳出歳入一体改革で、これからの財政再建を含めてプライマリーバランスを回復し経済活性化を目指すという方針でありますので、歳出削減だけで財政健全化、またプライマリーバランス回復ということは無理だろう、困難だろうと思っております。
それから、国全体の財政事情も非常に厳しゅうございますから、プライマリーバランス回復という目標を掲げてやっておりますが、そのときに、この道路特定財源がどういう意味合いを持っていくのかということもあろうかと思います。
将来無年金者が出た場合に、結局、生活保護で手当てをするということになってしまうと、私は、それこそ二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス回復なんて夢のまた夢なんじゃないか、そういうふうにも思うわけです。 そういった意味で、国民本位の年金制度を組み立てるということが、ひいては財政の健全化ということにもつながっていくのではないのか、私はそういうふうに感じております。
っていくかというのが多分これから先の大きな課題になってくると思いますが、しかしながら長期金利を器用に政策的にコントロールしていくというようなことは言うべくして実際にそんなできるわけのものでもございませんが、要するに、今後どういう目標を仕入れてやっていくのかということは経済財政諮問会議でも問題提起をしていただいて、今これから議論をしていかなければならない段階でございますので、要するに、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス回復
それから、まあ大きな意味での目標を、その年のいただいた税金でその年のことをやっていく、いわゆるプライマリーバランス回復を二〇一〇年代初頭に果たそうということでございますけれども、国に関して申し上げれば、今年、平成十六年度、十七年度、二年続けて改善をすることができたと。
我が国の現在の財政の状況は、十七年度末で公債残高五百三十八兆円、大変厳しい状況にあって、当然、財政運営の指針に従って二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス回復する、こういう方向でいくというふうなことを強く感じております。
ただ、現実問題として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス回復ということを申しましたときに、今年の社会保障関係費が八十二兆一千八百億の一般会計のうち二十兆を超しているわけでありますから、結局、支出項目の一番大きなものということになりますので、ここに何らかの、要するに、日本の体力と身の丈に合ったものにしていかないとこの全体での目標は達成できないというふうに思います。
要するに、プライマリーバランス回復の次の目標は何なんだということをそろそろ議論して、今の利率と成長率の関係とか、そういった問題についてももう少し分析していかなければならない段階には来ているんだろうと思っております。
それに加えて、プライマリーバランスも三兆強ほど改善することができまして、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス回復と言っておりますが、それに向けての一里塚というようなことが言えるのではないか、こういうふうに思っております。
それから、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復すると言っておりますが、平成十六年、十七年、二年間連続改善することができまして、十六年度予算では手掛かりが得られたと申しておりましたけれども、十七年度予算ではこのプライマリーバランス回復の一里塚というようなことができるんではないかと思っております。