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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1957-04-08 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

田中自治庁長官なら、すぐこれはプライズ卿の思想に対立する組織であることは言うまでもないし、それから日本でも戦時中経験したことである。今さら論議するほどむずかしい問題じゃない。悪意があってこういうものを作ったとは私は思いません。私多少事情を知っておりますが、自発的にできた。

井堀繁雄

1957-04-08 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

またプライズ卿がモダン・デモクラシーで述べておりますように、一般大衆地方自治との関係におきましても、一般大衆は毎日々々朝から晩まで地方自治のことを考えているわけではないのでございまして、選挙というような機会にこそ、ほんとうに地方自治の充実あるいは国の政治をりっぱなものにするというような意欲の実践を集中して、そして自分らの手によってよき政治を作っていくということにつきましては、われわれ同感なのでございまして

加藤精三

1957-04-08 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

それは、この前もちょっと言及しておきましたが、ジェームス・プライズ卿の「近代民主政治」に記載されておりまするいろいろな事例を随所に取り上げて、これを全体を拝見していきますと、プライズ卿民主主義に対する基本理念を全面的に取り入れていっている、いい文書であると私は思う。

井堀繁雄

1957-04-05 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

この考え方は、自治庁長官として、行政面において今後の政策決定の上にも影響があるので、これは長官がおりませんところでこういう議論をするのは穏当ではありませんが、この中でごく簡単に書いておりますけれども、基本的な考え方は、有名なあのプライズ卿近代民主政治に対する著書の中から幾つも引例をされております。

井堀繁雄

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