2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、我が方在マレーシア大使と先方第二財務副大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、現行協定の情報交換に係る規定を改正するものであります。 この議定書の締結により、我が国とマレーシアとの間の租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
日・シンガポール租税協定改正議定書の署名は、本年二月四日にシンガポールにおいて、日・マレーシア租税協定改正議定書の署名は、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、日・ベルギー租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十六日にブリュッセルにおいて、日・ルクセンブルク租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、それぞれ行われました。
鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、我が方在マレーシア大使と先方第二財務副大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、現行協定の情報交換に係る規定を改正するものであります。 この議定書の締結により、我が国とマレーシアとの間の租税に関する情報交換がより実効的に行われることとなり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
それから二つ目に、マレーシアに長くおられたということで、私もマレーシアに行って、プトラジャヤですか、あそこに行って、首相府が移り外務省が移り、そして、今、大きな国際会議場を造っています、十月のＯＩＣ会議のために。それからシャングリラホテルを今建設中です。
それからケソンからマニラ、テルアビブからエルサレム、それからラゴスからアブジャ、それからボンからベルリン、クアラルンプールからプトラジャヤ、それからアルマトイからアスタナ、こういういろいろな首都移転の例があります。
○カティブ参考人（通訳） プトラジャヤは首都圏の拡大ではありません。決して拡大というわけではありません。 といいますのも、マレーシアが独立したときに、クアラルンプールという土地を、セランゴール州の一部だったのですけれども、これを連邦政府直轄地区というふうにいたしました。これはセランゴール州も同意の上で行われたのですが、もう一つ、マレーシアにはラブアンといいまして、特別な商業地区もあります。
○カティブ参考人（通訳） クアラルンプールは、このプトラジャヤが完成した後も首都です。ですから、首都機能が縮小されるということはありません。このプトラジャヤに移転されるのは行政機能のみでして、したがって、クアラルンプールは依然金融及び商業の中心地であり続け、そして国会もクアラルンプールに依然残ります。
○カティブ参考人（通訳） ですから、プトラジャヤは首都圏の拡大ではありません。国会はクアラルンプールに残りますし、司法機能についてはプトラジャヤの方に動く予定ですけれども、いずれにしても、行政機能がプトラジャヤに動くのでありまして、首都圏の拡大ではありません。
マルチメディア・スーパーコリドーといいまして、ちょうど新国際空港、もう開港したんでしょうかね、あのときは開港の直前でしたけれども、私見てきましたが、新国際空港それからクアラルンプール、また新首都のプトラジャヤというところ、この南北五十キロ、東西十五キロの圏内に情報ハイウエーを張りめぐらして世界一の情報都市を新しくつくっていくんだ、ここに来れば世界じゅうの情報が全部わかる、すべての商売がそこでできるというふうなことで
これは、例えばＭＳＣ計画、プトラジャヤという首都機能を新たに都市として設けて、国際空港と情報都市、サイバージャヤを結ぶこのトライアングルで二十一世紀の情報大国を目指しているわけでございますが、この情報ネットワーク社会、荒井委員もおっしゃったとおりでございますが、この時代には恐らく、仮にどこに首都機能が移っても、本来情報社会が進展すれば日本列島というのはむしろ一つの情報拠点として機能していくのではないかと
ブラジルについてもまた同様でございますが、さらにブラジル的な開発で今首都を興そうとしておりますのはマレーシアでございまして、マレーシアのクアラルンプール、首都でございますが、ここから南におよそ二十キロのところにプトラジャヤという新しい首都の分散先を今突貫工事で建設をしております。
御報告の中で、マレーシアのプトラジャヤとか、あるいはドイツのベルリンとボンでもって分けるという方法、先進国の中で分けるという方法を考えているのはイギリスとかドイツとかあるいはまたオーストラリアとか、こういうところだけだろうと思います。
実は、マレーシアのプトラジャヤという新しい首都は電脳首都という言い方をしておりまして、ほとんどの行政をコンピューター化しております。それが来年の十月から動くために、今政府の役人が全員コンピューター学校に入学をしまして全部勉強し直しているわけです。ですから、もうこれからはマレーシアの行政はコンピューターを使えない人は役割を果たせないというところまである意味では追い込んでいるわけです。