2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それと同時に、プッシュ要因、何もしないでだらだらしていると、おまえ、やっていけないよというプッシュ要因があるわけです。 今、景気対策がプル要因とプッシュ要因とやっているんですが、残念ながら、武田さんの話も私の話もある程度重なるんですが、プル要因は弱いんですね。というのは、今、世界経済が不安定なんです。そこで、プッシュ要因を進めるんです。
それと同時に、プッシュ要因、何もしないでだらだらしていると、おまえ、やっていけないよというプッシュ要因があるわけです。 今、景気対策がプル要因とプッシュ要因とやっているんですが、残念ながら、武田さんの話も私の話もある程度重なるんですが、プル要因は弱いんですね。というのは、今、世界経済が不安定なんです。そこで、プッシュ要因を進めるんです。
ただ、それはプッシュ要因とプル要因がありまして、私は逆に、仕事として活躍できる場がないから逆に親と同居せざるを得なくなって、親と同居せざるを得ないとその結果として、別に一生懸命やらなくてもいいじゃないかというふうになってしまうというふうのロジックの方が強いというふうに思っております。 以上です。
プッシュ要因というのは、学校から押し出す力、そのようにお考えください。 八〇年代までは、職業社会からの強いプル、学校からの強いプッシュもあって、青少年は学校から職業社会へと直接入っていけた。ところが、九〇年代以降になるとこのメカニズムが作動しなくなって無業者空間が生まれる、そこに一定数の若者たちが吸い込まれていくという仕組みができ上がったことになります。 まずは、プル要因から。
日本の経常収支黒字が大きくなるということは、やはりそれだけ海外への資本移動ということを引き起こすということになりまして、プッシュ要因としてそれが働いてくるということではないかと思います。それから、当然それは円高という方向に為替レートを調整させるということになると思います。
そういう観点から見ますと、やっていない学校もやっている学校も含めて交付税上同じような措置というのは確かに問題があるとは思いますけれども、まだやっていないところには、交付税上これだけ積算があるのだからやるべきじゃないかという中学校の学校給食を進めていく上での一つのプッシュ要因にもなるということと、それから普通交付税の性格上、差をつけるのがなかなかむずかしいということで、やっている市町村については確かに
○大木正吾君 日本がスタグフレーションに入っていないという、まあスタグフレーションの傾向はありますけれども、入るかどうかの入り口に立っているかもしれませんけれども、しかし、アメリカとかヨーロッパと違うのは、賃金に関しましての物価スライド条項がないということが結果的にはコストプッシュの中の人件費のウエートがプッシュ要因といたしましては小さいと考えていいわけでしょう。
その次の問題ですけれども、長官、コストプッシュ問題について、人件費はコストのもちろん有力なものでございますけれども、プッシュ要因としてことし作用しているかどうかについては、どういう御感想でしょうか。賃金問題人件費です。
しかしながら、御案内のとおりこの不景気、高齢化社会の危機意識、中高年問題が大変深刻化するという中で定年延長を図っていかねばならぬということは、単に労使関係にゆだねるというだけでは、どうしてもプッシュ要因として余りにも小さい、大変な要因が多過ぎるという感じがするわけです。
○政府委員（旦弘昌君） 先ほど御指摘の部分につきましては、仮訳でございますけれどもちょっと読ませていただきますと、「コスト・プッシュ要因が強い国については、減税による刺激策が、政府支出による同額の刺激策より、政府支出の増大が投資を目的とするのでない限り、適切かもしれない」という表現になっておりますので、申しておりますことは、投資を目的とする政府支出の場合は別ですよと、それ以外の政府支出によるものでありますれば
どう見てもその二つのものだけで十分の一からのプッシュ要因になっているということになるわけですね。だから、物価安定を第一義的な政策課題だということを政府の方でおっしゃっていながら、いまここでこの時期に値上げをしなくちゃならないというそこのところが、これは国民として果たして納得できるものなんだろうか。いまの大臣の御説明でも、本当に納得できるものかどうかということですよ。
要するに、そういうコスト的なプッシュ要因というものの幅が非常に多いわけでございます。そこのところの数字をつかみませんと、何とも申し上げられないと思いますけれども、私どもも大ざっぱに言えと言えば、まあ数百億の問題になるのではないか、そういうオーダーになるのではないか、こういうふうに考えております。
そういう意味で見ますると、政府の側、財界の側は、労働者の賃上げというのは全部インフレのプッシュ要因だ、こういう言い方をなさるわけですね。最近、ずうっと客観的に考えました場合に、労働者の賃金というものは一体何か。やっぱり大衆消費であり、あるいは生活消費であり、こういう部分だと思います一この労働者が、去年の春闘でベースアップが行われたといいましても、それ以降のインフレによってほとんど帳消しにされた。
あるいはまた最近の異常な値上がりのことはこれはまた論外としても、少なくとも鉄鋼その他の諸物資等の値上がり、あるいはまたそれらのコストの要因を占める造船業界グループに入っている近年のベースアップの一八ないし二〇％の高いコストへはね返ってくるそのプッシュ要因そういうようなものが予算上は見ておりません。
まあコスト・プッシュ要因になる賃金を、換算のために金がよけい要るという場合に、融資でやることは理論的にはおかしいのでありますが、しかし、このような低利長期のものを融資の対象にいたしますと、ほとんどの企業が負債を持っておりますので、民間負債の実質上肩がわり等によってメリットが出るということで、おおむね労使間の紛争というものも、賃金をめぐっての問題は終結をした、片づいたということもあったわけであります。