2008-04-11 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
まだ団体訴権が入る前の段階でちょうど島野参考人は、二〇〇二年六月の「国民生活」の中でお書きになった論文の中でも、消費者契約法四条四項には該当しない不実告知ということで、消火器販売の例だとか、それから、プッシュホンにやるから電話機回収だとか、偽りのことを言って契約を結んでやっていくようなものについて、なかなか大変なんだけれども、しかし、消費者契約法の精神から、こういう不実告知というのはだめなんですよということで
まだ団体訴権が入る前の段階でちょうど島野参考人は、二〇〇二年六月の「国民生活」の中でお書きになった論文の中でも、消費者契約法四条四項には該当しない不実告知ということで、消火器販売の例だとか、それから、プッシュホンにやるから電話機回収だとか、偽りのことを言って契約を結んでやっていくようなものについて、なかなか大変なんだけれども、しかし、消費者契約法の精神から、こういう不実告知というのはだめなんですよということで
電話をかける際に、ＩＤ、パスワードを付与しまして、そのＩＤ、パスワードというものをプッシュホンで入れないと電話がつながらない、こういう仕組みができておるわけでございますけれども、このＩＤ、パスワードを付与する際に、これはテレホンクラブ営業者、それからその委託を受けた者、例えばビデオレンタル店、こういったところが考えられるかと思いますが、相手方が対面しまして十八歳以上であることが一見して明らかだ、そういう
これまた繰り返しで恐縮でございますけれども、ＩＤ、パスワード、これを付与しまして、このＩＤ、パスワードをプッシュホンで入れないとテレホンクラブの電話がつながらない、お話ができない、こういう仕組みが現在もう既に行われておりまして、このＩＤ、パスワードを付与する際に、先ほど申し上げましたように、直接確認をする、あるいは非対面式であれば先ほど申し上げましたような方法で確認をする、そしてＩＤ、パスワードをもらった
これはインターネットに限らず要するに携帯でもできるし、それから家庭の中の固定電話でプッシュホンの電話であればできるということが随分できています。
そうしたら、例えば、お客さんによっては、電話機に水をかけちゃって、実は自分は正確に電話をしているつもりだったんだけれども、ダイヤルのプッシュホンのボタンがおかしくなっていてつながっていなかった、そういうことがこれでわかる。
○西川玲子君 インターネットというのはちょっと私もまだ知らなかったんですけれども、プッシュホンで申し込めるというのは書いてございまして、ここにも。でも、プッシュホンで申し込めるのもゆうパックの会の会員になっていなきゃだめなんです。しかも、登録していないと申し込めない。
いわゆる車検の期間を長くする、あるいは前車検でもいいですよ、後車検でもいいですよ、六カ月点検は廃止しますよと、こういうのもありますし、あるいはプッシュホン料金、そういうものはもう届け出制でいいですよ、あるいはああいうものが認可制だったのかと思いますが、グリーン料金ですとかあるいは特急料金というようなものも、これも届け出制でいいですよと、こういうふうに既に実行したものもあります。
あるいはまた、プッシュホンやらフリーダイヤルの料金、あるいは鉄道の寝台料金ですとか、あるいはまたグリーン料金の届け出制への改正などをやってきたわけです。 ことしじゅうにやろうとしておりますのは、最たるものは、十一月から始まります新食糧法に基づく、いわゆる米の流通にかかわる卸業者、小売業者の登録制であります。
具体的には、今後省令において定めさせていただくという内容でございますが、一つは、付加的な役務、サービスに関する料金、これは届け出制、例えばプッシュホンとかフリーダイヤルとか、そういったぐいのものが挙がってくるということでございます。さらにもう一つは、特殊な用途のみに用いられる役務に関する料金、例えばテレビジョン放送中継サービスとか、この種たぐいのものであります。
この付加サービスの内容を見たって、プッシュホンとか迷惑電話防止サービスとかいろいろあるんですが、これも公共料金だからあまねく一つのそういう物差しがあってしかるべきだという論理は何を根拠にして言われておるのか。 私は一般論として、片一方に安くして片一方に安くしないというのは、この電気通信事業法でも不当な差別はしちゃいかぬという一項がございますから、それはある種の常識だと。
例えばプッシュホンの料金をいじるといった場合等々を考えましても、そういった観点がございます。 そういう意味では、料金が届け出になるというものにつきまして基本的な約款部分はいじることはなくて、その権利義務関係をいじることはなくて、料金だけを変えていくというようなことが多くて、現実には、約款を新たに認可を受けるというようなことは現実の問題としては余りない。約款は基本的なことだけを定めております。
○五十嵐政府委員 大変具体的なお話をいただきましたが、前提として私、今プッシュホンにかかわる原価そのものを数字としてはここに持ち合わせておりませんので、それを申し上げることはできません。でありますが、先ほどから繰り返して申し上げることに相なりまして恐縮ですが、今の交換機のままではやはりこのプッシュホンのサービスはできない。
○五十嵐政府委員 先ほど申し上げましたが、プッシュホンサービスを提供するＮＴＴ側におきましては、交換機にさらに受信装置を付加しましてそのプッシュホンが発してくる信号を読むということがございます。そういった意味で、その受信装置を新たに交換機につけていくというようなことでの工事費であるというふうに承知をしております。
一つは面接調査であり、もう一つは電話調査、それからもう一つは、ただいま先生おっしゃいました、電話で、番組を見ている視聴者からプッシュホンか何かでもらう、テレゴングと言っているようですが、それから街頭インタビュー、この四つぐらいをいろいろ組み合わせてやっているところでございます。
その意味で、やはり今までの行政というものをもう一度こうやって振り返って、そしてこの次の世紀に向けて今準備するときだろうというふうに考えておりまして、それはだれでも、例えば電話機でもちょっと新しいダイヤルになったりあるいはプッシュホンに変わる、もうそれだけでもみんなちゅうちょするものでありますけれども、しかしやはり今ここで変えておかなかったならば、私は、この国がまさに将来禍根を残してしまうということになろうと
一時プッシュホンというのが普及したときに、これはスピードが上がるほかに、新幹線の予約ができるとかあるいはコンピューターに接続して計算ができるなんて大変な宣伝をしました。それはおもしろいなと思ったけれども、実際にあれでコンピューターにつないで何か計算している人というのはよほどの専門家ですね。
そういう意味で、お年寄りがふえる、高齢化社会が来る来るといいながら、いわゆる全国の福祉の電話番号がばらばらであるということで、いろいろ奥さん方からお話をお伺いいたしまして、郵政省とそして厚生省にお願いをいたしましたところ、随分時間はかかったわけですけれども、工事課長さんとかいろんな方々に御迷惑をおかけしたんですけれども、プッシュホンを押しまして八〇八〇、老後ハレバレという電話番号をつくっていただいて
プッシュホンでシャープを押しまして八〇八〇、老後八〇八〇というお名前をつけていただいたんですけれども、これも知っていると知らないとでは随分遣うんです。 地元の大阪でも聞いてまいりましたが、シルバー一一〇番の場合は電話相談件数が余りふえていないそうでございます。
私どもからしますと、現在の電話投票のプッシュホンによります方式よりもさらにそのカードが個人専用になるというようなことで予防できる措置は強いのではないかというふうにも思うわけでございますが、何分にも初めてのことでございます。
プッシュホンはプッシュホンで認められた。ＮＴＴのポケットベルはポケベルという一般には通称になっておりますが、これは商標として認められない。一度却下されて今審判にかかっているということでございますが、これもやっぱり似た、テレホンカードのテレカとポケットベルのポケベルとはそう違いはないと思うんですが、これでも認められたり認められなかったりしております。
この際もう一つ、もう少しサービスの枠を広げてもらいたいなと思うのが、基本料金であります回線使用料とか付加価値使用料、プッシュホンの使用料、キャッチホンだとか、それからまた配線使用料とか機器使用料とか、こういういわゆる基本料金等のものにも拡大をしてもいいんじゃないかな。もっと言えば、消費税もこれはどうなのかと思うのですね。
これは日本がどう貢献するかということにもなるんですけれども、今度もまたあのプッシュホンでこれが問題になっておる、まことに僕は性懲りもないという感じがするんですね。さすがに一斉地方選挙も始まったので慎重に慎重にと言われているけれども、やめるということははっきりおっしゃらない。 そこで、お伺いします。
ところが、政府は結局徹頭徹尾プッシュホンと言われるような対米追随の態度に終わりました。 日本の憲法が国連憲章よりもさらに先へ進んだというものになっているのは、あの広島、長崎の被爆体験なんです。その被爆体験に基づく日本国民の悲願として、衆議院の予算委員会で私どもの不破委員長が核兵器使用はするなとアメリカに言えということを迫ったのに、あなたは言を左右にして答えなかった。結局どうです。
だが、プッシュホンでいつの間にか抑えつけられて、はいはいと言ってしまって穴ごもりしてしまった、去年は。 そこで、この国際緊急援助隊法というようなものが六十二年にせっかくある、これもいろいろ外務委員会で問題になった、問題というよりはいろいろ議論をされてこういう法律ができた。一体この運用なり実態はどうなっているのですか。簡単に説明してみてください。──もういい。できないでしょう。