1997-10-29 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
それから、二回目は六八年、青瓦台の襲撃事件、それからプエブロ号事件。青瓦台襲撃は労働新聞がトップで報道する。前の年に金日成が南の革命的大事変を主導的に迎えようという十大政綱なんかを発表してあったので、日本共産党として非常に重視しまして、向こうから呼びかけもあったので、六八年の八月に宮本書記長を団長に松本善明、不破哲三、立木洋などの団員で行きましてかなり率直に議論をしたんです。
それから、二回目は六八年、青瓦台の襲撃事件、それからプエブロ号事件。青瓦台襲撃は労働新聞がトップで報道する。前の年に金日成が南の革命的大事変を主導的に迎えようという十大政綱なんかを発表してあったので、日本共産党として非常に重視しまして、向こうから呼びかけもあったので、六八年の八月に宮本書記長を団長に松本善明、不破哲三、立木洋などの団員で行きましてかなり率直に議論をしたんです。
あるいはその当時の新聞記事を読んだことがあるのですが、当時六八年というのは、皆さん御記憶があるかどうか、プエブロ号事件というのがあった年でございます。それから、北のゲリラが青瓦台の近くまで行って銃撃戦があったという時代で、時下の状況にかんがみ全国民から指紋をとるんだという、そういうことで立法化されたというふうに私は新聞記事等で理解しております。
例えばプエブロ号事件、米軍のベトナムへの出撃などがそれであります。今日でも安保体制によって日米が結びついている以上、朝鮮半島など米国が関与した戦争に日本が巻き込まれる危険性はないわけではございません。これは日米安保体制下で日本国民が抱く不安の一つでございます。 日米安保の否定的側面を認識しているからといって、それで安保条約を維持、運用できないというものでもないと思っております。
また、国防軍、軍部の内部解析につきましては、先年の北朝鮮海域で惹起されました情報収集艦プエブロ号事件、このプエブロ号事件の後に、アメリカの国防総省ないしアメリカの議会筋の提唱によりましてこれまたシステム解析の手法が導入され、陸、海、空、海兵のアメリカ四軍のあり方と突発的危機管理体制との連関等々、精密な作業がこれは一年有余にわたって展開され、その後のアメリカ軍部の配置、編成の効率化に大きく寄与したと伝
○田英夫君 むしろ、アメリカのヘイグ国務長官の発言がどういうことを意味しているのか、私も理解に苦しむので、過去のことで言えば、プエブロ号事件のように、アメリカ側が軍事挑発をやったということを私は記憶をしているのでありまして、この点についてのアメリカの考え方はぜひ今後ただしていただきたい、こう思います。
一九六八年のあの情報収集艦プエブロ号事件のときには十一カ月粘っていますね。今度は大使館。あのときは軍艦です。人員は大使館の方は五十人ばかり、軍艦のときには八十二名、しかも死者が一人出ているわけですね。そのウエートにおいても私は大差ないと思いますよ。どうしてその慎重さというものが今度は失われたのだろうか、ここにやはり問題があると思うのです。
けさのサンケイに出ておるだけでも、プエブロ号事件、米軍捕虜救出作戦、オリンピック村の襲撃事件、エンテベ作戦、幾つか出ておりますけれども、これが今回のように軍事行動と非常に混同されやすい、しかも軍事紛争に発展しやすいきわどい場面と、いろいろありますけれども、これは軍事行動とか戦闘行為とは違いまして、一つのゲリラとか暴徒に対する鎮圧行動であったり救出行動でございますから、これらの行動について自国で処理される
○柴田（睦）委員 その変更の理由ですが、五十一年に行われましたそのいま言われた変更は、プエブロ号事件の際の変更のような作戦上の理由があるのですか。
○柴田（睦）委員 プエブロ号事件のときのロランＣの変更のときは、ロランＣの放送は聞こえなくなったかどうか。これはどうですか。
実は、一月二十二日に急に変更するわけですけれども、一月二十三日にはプエブロ号事件が起きているわけです。この変更期間中の特別のロランＣのチャート、海図は米軍や自衛隊だけが秘密に用意していて、一般の民間船舶には渡されていない、通報もされていない。そして、この間に米軍は核空母エンタープライズを北上させる、朝鮮民主主義人民共和国に対して大小三千発を超える弾丸を撃ち込むという軍事挑発を行っております。
○柴田（睦）委員 私が聞いているのは、プエブロ号事件が起きて朝鮮で大々的な軍事挑発があったときにロランＣのチャンネルが切りかえられたという事実を知らないとおっしゃるから、それを調査して報告してもらいたい。防衛庁長官、いかがでしょうか。
したがって、プエブロ号事件、あるいはカンボジア事件、あるいはベトナム戦争等々、一連の実戦においてはそのような洋上待機部隊、すなわちストライクコマンドが目覚ましい活躍を示したこともすでに事実であります。 そうして、たとえば昨年の八月に発生をしました板門店事件での対応を見ると明らかであります。
たとえば日本の基地からベトナム戦争における兵器の補給とか、在日米軍基地の使用のあり方、あるいはプエブロ号事件や近くは板門店事件、こういうような事件がぱんぱんいままで起きてまいりましたですね、そういうふうなときに在日米軍基地からその都度出動しているわけです。こういう問題について具体的にはっきりした形で事前協議が行われたなんという話は聞いていないわけです。
特にミッドウェーの出撃あるいは核攻撃任務を兼ね備えているファントムが公然と南朝鮮に急派されたという事態は、かつてのいわゆるプエブロ号事件あるいは一九六九年四月のＥＣ１２１スパイ偵察機撃墜事件等々のときにも起こらなかったような事態でありまして、これはわが国の平和と安全にとってもきわめて重大な意味を持つ問題である。
また、たとえば先年プエブロ号事件というものがございましたときに、この問題が国連の安全保障理事会で取り上げられました際に、国連のアメリカ代表はその演説の中で、北朝鮮が長年その領海を十二海里とすることを慣行としてきているという趣旨のことを述べております。その他若干このような資料がございますが、私どもはこれらの資料に徴しまして、北朝鮮の領海は十二海里であるというように判断している次第でございます。
つまりプエブロ号事件のときであります。この詳細については、一九六九年七月二十八日、米国下院軍事委員会プエブロ号特別小委員会報告の議事録が明らかになっておる。この中で統合参謀本部議長のウエーラー大将が証言をしておる。この証言でどういうことが明らかになったかというと、まずウエーラー将軍はこういうことを言っています。
したがって、朝鮮民主主義人民共和国に対するプエブロ号事件のときと同じようにこれを敵性船舶である疑いがある、こう見て拿捕したということになれば、それがそうではないという主張も、またそれが領海外であったという主張もこれはともに当事国の認識の相違であって、これこそがまさに国際的紛争であります。そうして、そういう国際的紛争を平和的に解決する義務を課しているのが国連憲章であります。
これは一九六八年の例のプエブロ号事件のとき以来検討が行なわれて、韓国軍装備の近代化、特に情報機能その他が非常におくれているというようなことで、装備近代化五カ年計画が立てられている。ところが、三百億ドル、四百億ドルを使うベトナム戦争がありましたから、アメリカ側は議会がこれを切ってきた。だから、当時の韓国軍装備近代化五カ年計画でアメリカ側の負った責任十五億ドル、これが六割ぐらいしか行なわれていない。
ＥＣ１２１型偵察機の場合あるいはプエブロ号事件のような、言うならば国境紛争の場合には、これは武力紛争だから、日本は直ちに、それこそ前向きに、日本の基地、返ってくる沖繩を含めた日本の基地からの自由発進を認めるのかということは、これはとうてい国論が許さないと思うのですね。
これはかつてのプエブロ号事件のときの板付の発着の状態を見ればわかりますが、これもサイミントン委員会の報告に載っております。 それからナパーム弾のことも、先ほど申し上げたとおり「空幕運第三六七号」が出てくれば明確になります。 それから先ほど申し上げたルール・オブ・エンゲージメント、これは生きておる。これが生きておる限りは、事前協議はこれまた空洞化されております。資料を出していただけば明白になる。
特に申し上げておきたい点は、最近のあのプエブロ号事件、ＥＣ121の撃墜事件というものがございます。新防衛力整備計画においては、ファントムという足の長い飛行機を買います。特にこれがＲＦ４ＥＪという形で偵察機がしょっちゅう飛ぶということになります。さらにまた早期警戒レーダー機、これも飛ぶようになるわけであります。
○正木委員 次に、やはりこの冒頭証言の中で、プエブロ号事件またＥＣ１２１偵察機事件等を実例としてあげて、米政府が日本政府と非公式な話し合いを行ない、その結果、アメリカが公海上で困難に遭遇している米艦艇ないし飛行機の救援あるいは護衛に、日本にいる米艦艇ないし航空機を使用する必要があると感じた場合は、日本は事前協議を必要としないものと考える、このように確信しているとジョンソンが述べております。
そこで先ほどの内容に入るわけですが、総理大臣にもよくお聞きをいただきたいのですけれども、プエブロ号事件のようなときには、たいしたことはないというようなお答えを聞いたことがあります。直接出撃という問題は起こらないであろうというようなことを聞いたことがあるわけであります。——なければ、聞きますけれども。