2006-05-19 第164回国会 衆議院 法務委員会 第26号
長期五年以上の犯罪としては、長期五年の犯罪だけを見ても、蛇頭組織による不法入国者の集団密航、あるいはブローカー組織による人身買い受けや児童買春のあっせん、あるいはいわゆるやみ金によるマネーロンダリングなど、典型的かつ重要な組織犯罪があるところであります。
長期五年以上の犯罪としては、長期五年の犯罪だけを見ても、蛇頭組織による不法入国者の集団密航、あるいはブローカー組織による人身買い受けや児童買春のあっせん、あるいはいわゆるやみ金によるマネーロンダリングなど、典型的かつ重要な組織犯罪があるところであります。
不法滞在者の多くは、不法就労に従事している者も多いわけでありますし、その背後には悪質なブローカー組織も存在しておるのが状況でございます。 不法滞在者の居住分布状況につきましては、全体の半数以上が首都圏に集中しているのが現状でございますし、その他は大阪府、愛知県に多く居住しております。最近は、特に不法滞在の長期化が進んでいる状況にございます。
○政務次官（上田勇君） 今、委員からも御指摘がありましたように、非常に重要な影響を我が国社会に与えているというふうに認識をしておりまして、入国管理局といたしましても、とりわけブローカー組織などの介在する悪質事案を中心に積極的な摘発を行ったり、また全国の地方入国管理局における一斉摘発等を実施するなどの取り組みをこれまでしてきたところでございます。
私どもは、不法滞在外国人が我が国社会に与える影響の重大さにかんがみまして、これに的確に対応する必要があると考えておりまして、全国の入管局を挙げてブローカー組織等の介在する悪質事案を重点とした優先的な摘発を行うとともに、全国の地方入国管理局における一斉摘発、または不法滞在者の集中している首都圏や近畿、東海地方における集中摘発を実施する等の努力をしているところであります。
一方、我が国の経済的地位の向上に伴いまして、我が国で不法就労する外国人は後を絶ちませんで、またその利益に目をつけた組織犯罪グループ等のブローカー組織の関与も相まちまして、空港の現場におきましては偽変造文書の行使が頻繁となっており、かつ巧妙化しております。
所信表明の中で、大臣は、内外のいわゆるブローカー組織や暴力団関係者が組織的に関与する集団密航事犯等にも厳しく対処していくというふうに述べられました。 昨年に法改正があったわけですけれども、この施行日というのが平成九年五月十一日となりますので、約一年たとうとしております。
また、昨年、委員各位の御協力を賜り、集団密航に係る罪の新設等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立いたしましたが、この改正法の的確な運用と関係機関との連携強化により、内外のいわゆるブローカー組織や暴力団関係者が組織的に関与する集団密航事犯等にも厳しく対処してまいります。 第六は、司法制度の整備についてであります。
また、昨年、委員各位の御協力を賜り、集団密航係る罪の新設等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立いたしましたが、この改正法の的確な運用と関係機関との連携強化により、内外のいわゆるブローカー組織や暴力団関係者が組織的に関与する集団密航事犯等にも厳しく対処してまいります。 第六は、司法制度の整備についてであります。
○伊集院政府委員 最近の中国人による集団密航事案の発生状況でございますが、昨年の十二月は十一件二百五十八名、ことしの一月は十一件百九十二名、二月も十一件、これは四百五十一名、三月は四件十一名、四月は八件百四十九名、五月は二十六日現在で二件五十八名ということで、昨年の十二月以降、四十七件千百十九名と急増している状況でございますけれども、中国人の集団密航の背後には蛇頭と言われる密航ブローカー組織が関与していることがわかっております
密航ブローカー等に対する罰則の強化を目的とする入管法の改正をやるのだということがかなり広報されたこと、それから、警察、海上保安庁等の関係機関との連携を密接にして摘発を強化したということ、それから、密入国者の大半を占めております中国に対しまして、外務省を介しまして、また三月十七日からは入国管理局それから警察庁、外務省及び海上保安庁の実務担当者が中国を訪問しまして、中国の公安当局に対しまして、国内のブローカー組織
また、既に潜入に成功した不法入国者、こういう者がおると認めざるを得ませんが、こういう者やブローカー組織に対処するために、私ども入国管理局では、東京、大阪、名古屋の地方入国管理局の不法就労対策特別調査チーム、あるいは本年度新たに設けられました悪質事案特別調査チームを軸にしました全国一斉による集中摘発努力期間を設定するなどいたしまして、摘発に努めておるところでございます。
○政府委員（伊集院明夫君） そのとおりでございまして、特に最近の集団密航事案につきましては密航ブローカー組織等の介在が大変目立っております。中でも、中国人にかかわる密航につきましてはいわゆる蛇頭、スネークヘッドと呼ばれる組織が深く関与しておりまして、我が国の暴力団関係者等も結託していると。
また国内では、例えば不法就労者をあっせんするようなブローカー組織の存在といったようなものもある。また、日本の一部地域等に人手不足現象といったようなものがあって、それがまた一つの要因になっている。これらいろいろな要因が関連をいたしておると思いますので、それに対する対応策もおのずといろいろな要因を考えた総合的な対応策でなければならぬと考えております。
さらにもう一つ、我々不法就労の問題を考えるに当たって、日本とこういう近隣のアジア諸国とを結ぶブローカー組織というものの存在もございまして、これがいわば日本に対してこういう不法な就労者を引き寄せる一つの役割を果たしておる。これに対する対策も考えなければいけないのじゃないか。こういったような複合的な要因で不法就労というものが今現実に深刻な問題になりつつある、こう考えておるわけでございます。
それで法務省は、まずぜひ労働省や警察に法務省の入国管理でおつかみになったブローカー組織の名前、それから悪質な使用者の名前、こういうものを通報していただきたいということなんです。 それから労働省にお願いしたいのは、これを底支えをするのは、ただその方たちが何分かの賃金をもらってめでたく帰れればいいという問題じゃない。これでは後を絶たないんですね。
そういう婦人団体のこととか、それから現地で非常に活躍といいますか活動しておりますやみのブローカー組織ですね、そういう問題なども出ましたでしょうか。