2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
私の父、江藤隆美も、総合農政調査会長として、たびたび米国を訪問しまして、ブロック通商代表などと、まあ、あの性格ですから、机をたたいて、本当にけんか腰の激しい交渉をしておったのを私も記憶しております。 そして、これが決着後は、肉用子牛生産者補給金制度を創設し、総額で一千五百億円もの国内対策を取りまとめました。
私の父、江藤隆美も、総合農政調査会長として、たびたび米国を訪問しまして、ブロック通商代表などと、まあ、あの性格ですから、机をたたいて、本当にけんか腰の激しい交渉をしておったのを私も記憶しております。 そして、これが決着後は、肉用子牛生産者補給金制度を創設し、総額で一千五百億円もの国内対策を取りまとめました。
○栗原(博)委員 昭和五十九年のブロック通商代表との交渉、昭和六十三年の七月五日の市場開放措置がとられまして、そして牛肉の輸入枠の撤廃、あるいはまたかんきつの輸入枠撤廃などが進められて、こうして今法律が制定されたわけでありますが、この法律は、日米の協定に基づく農産加工品の輸入自由化を契機として、金融上の措置、あるいはまた国税、地方税等の特例措置等によりまして、特定農産加工業者の、要するに自由化等によって
交渉技術のベテラン、ブロック通商代表と一歩も退かず渡り合い、外交交渉としては考えられない、私邸を訪ねるという熱意と誠意によって見事交渉をまとめられました。一大危機を体当たりで救ったこの活躍は、我が国の農政史上に刻まれた金字塔とも言えるでしょう。(拍手) かくして、閣僚としての力量、手腕を高く評価されたあなたは、宇野内閣の運輸大臣として再び入閣。
○江藤国務大臣 大変高度な御質問でありまして、どの程度お答えしたら御満足がいくかと思いますが、私も実はブロック通商代表とは随分と激論もしましたし、それからその前のストラウス通商代表とも日米貿易摩擦のことで農産物を中心に随分議論をしました。
つまり数量割り当てからガット上の協議ということで、実は今、通産省の若杉審議官がアメリカに参りまして、私の代理としてブロック通商代表その他と話をしておるところでございます。これは期限が、御承知のように三〇一条発動に関連して十二月一日となっておりますから、非常にせっぱ詰まった選択が迫られておるわけでございますが、これについては今真剣に対応しておるところでございます。
ちょうど大臣がおいでになったときに、マンスフィールド大使があいさつをして、最近のマンスフィールド大使のあいさつの中でも、最も内容の濃い、非常に明快ないいあいさつをしてくださったと私は感じたのでありますが、その中で、一つ印象に残りましたのは、話は当然のこととして、日米経済摩擦の問題に大部分を割いておられましたが、つい最近、ワシントンに帰られたときに、ブロック通商代表、今は労働長官でありますが、このブロック
アメリカから主要な財界人十数名、それにブロック通商代表とスミス通商代表代理、この二人がゲストで出席いたしまして、私も日本側財界人十数名の方からゲストとして出席を求められたわけでございますが、この席上で何人かのアメリカの財界の人から、実は二、三カ月でワシントンの空気が急変したのだという話がございました。日本の市場開放を求める声が急激に強くなってまいった。
○参考人(大來佐武郎君) 第一の点でございますけれども、これはブロック通商代表もしばしば言っておるのですが、ガットを中心とする多角的自由化を促進しなきゃいけない、しかし、なかなか全部の国がその話に乗ってこないような場合には、話のつく国と個別的にある程度進めることもやむを得ない、それをだんだん広げていけばいいじゃないかというのが最近の哲学といいますか考え方のようです。
これは既に中曽根総理とレーガン大統領のお話し合いでも出ておることでございまして、私も先般来ブロック通商代表等にお願いをしておるわけでございますが、アラスカから原油を輸入することができれば、今ホルムズ海峡依存度の極めて高い日本の原油の輸入についていわばその多角化を図ることができますし、また貿易インバランスの解消にもなるということで、非常に積極的に話しかけておるわけでございます。
対日圧力の急先鋒であるブロック通商代表でさえ、私は次のような悪夢を見る、それは日本がアメリカの要求をすべてのんで市場開放したにもかかわらず、事態は全く変わらないという悪夢だと述べ、マンスフィールド米駐日大使も同様の発言をしております。米当局者自身、市場開放では解決できないと見ているのが一般的であります。
さらに詳しく申し上げますと、アメリカのブロック通商代表と私の一対一の会談の際に、この問題について触れ合いまして、ぜひひとつハイテク時代に備えて知的所有権分野についての検討を進めようということで合意を見ました。
それはどういうことかといいますと、これは委員御指摘の問題と直ちに結びつくわけでございますが、二月に四極通商会議を京都でやりました際に、ブロック通商代表から、この問題についてバイラテラルの会談のときに詳細の指摘がありました。
例えば、ここに私が持っておりますのは、ことしの二月十二日に、前ブロック通商代表が日本において講演をされたその議事録でございますが、はっきりと日米貿易摩擦の原因はアメリカのドル高にあるということを言っておるわけでございます。
経済企画庁も通産省も全般的に関連を持っておりまして、どのMOSS方式にも出ておるわけでございますが、特に一番重点になったのは電気通信分野であることは御指摘のとおり、これは私が二月の十日、十一日、もっと言いますと、九日から十二日まで連日アメリカのブロック通商代表と会っておったわけでございますが、バイラテラルの、さしの会談のときに、ブロックさんが電気通信分野は相当に覚悟してやっていただかないと大変なことになりますよという
ブッシュ副大統領あるいはブロック通商代表、あるいは上下院の議員ないしは民主、共和のいわゆるブレーンと称する各組織、いろいろ各方面の意見を聞いてまいりました。
そのときにおきまして、ブロック通商代表が日本の窓口にいる限りには、議会筋が、あるいは行政が、アメリカサイドからある程度の圧力があっても、保護主義の台頭があっても、 〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕 あの通商代表が良識的に処理するのではなかろうか、こういう感触を強くしたんですが、八〇年の自動車問題でも日本からの自主規制ということでこれを解決したわけであります。
○田代富士男君 今、村田大臣から、この問題についてはよりよい権利保護のあり方について検討をしていく立場から、通産省としても積極的にこれは貢献していこうと、こういう姿勢で臨まれ、特に二月に京都の国際会議場での四極貿易大臣の会合のときに、個別にブロック通商代表とお会いになって話をされたという経過です。
実は、率直に申し上げますと、二月の九日、十日、十一日、日本の京都で行われました四極貿易大臣会合、これは私がホスト役で議長役をしたのでございますが、アメリカのブロック通商代表と個別にお会いをいたしましたときに、この問題についてはぜひ著作権法で対応をしてほしいと、著作権法は期限六十年になっておりますから、そういった手厚い保護でやってもらうのを心から希望するという問題がございまして、私どもはこういったブロック
ブロック通商代表の上下院での証言を聞きますると、そういう状態というものを十分認識した上でいろいろ対応しているという感じがするわけです。私は、米国自身も、やはり我が国に対して、もっとこういう問題について市場開放を一方的に求めるだけでなく、国内政策としてもみずから対応すべき問題がありはしないかと思うんですけれども、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
そういう意味で、中曽根総理が陣頭指揮に立って、外務省も努力しておられる、これは私は大いに敬意を表したいと思うわけでありますけれども、しかし同時に危険なことは、私ども訪米の間に、ウイリアム・ブロック通商代表を含めて向こうの代表者の言う言葉の中に、彼らは四月一日と言っておりますけれども、四月一日のこのMOSSアプローチの結論が出るまで待ってくれ、それをいきり立つ議会対策の口実にしている、そういうことがあるわけです
コンピューター法だと期間が短いわけでございますので、そういったブロック通商代表とのバイラテラルの会談、私非常にこれを重要視いたしまして、文部省との対応その他につきましても、先ほど申し上げたような決定で結論を出しまして、そしてブロック通商代表とも連絡をとりましたところ、アメリカとしても日本のその決定に非常に感謝いたしますという親書が私のところに参りました。
しかし、最近はこういった問題についていろいろと調整をし、解決を図っておるものが多いのでございまして、例えば半導体チップ法等は、今回提出いたします法律案件の中に半導体集積回路保護法ということで新法を計画いたしておりますし、またいわゆるプログラム権法と著作権法の関係、これは極めて重要でございまして、実はアメリカのブロック通商代表との話し合いのときにも出てきたのでございますが、これはブロック通商代表の意見
日本で行われましたので私が議長役をいたしたのでございますが、そのときにアメリカのブロック通商代表からお話がありまして、この問題についてはできるだけ長い年月を保護してもらいたい、そのためには日本が言っておるプログラム権法では非常に短いし不十分である、むしろ著作権法で対応していただけば六十年という期間保護してもらえるということから、ぜひこれは国際的に見て極めて大事な問題であるので、著作権法の改正でいくような
○田英夫君 実はブロック通商代表と会いましたときにも、この通信機器のことを具体的に取り上げまして、非常に不満を述べていたわけでありますが、私は、アメリカの方にも極めて、何と言いましょうか、反省してもらわなければいけない問題もたくさんありますし、相当勝手な言い分もあると思います。
○田英夫君 日米経済摩擦の問題でありますが、私も今月初めに日米議員連盟という形でワシントンを訪ねまして、ここにおいでの鳩山委員も御一緒でありましたが、この超党派の議員団で行きましても、ブッシュ副大統領、ブロック通商代表といった政府側、あるいは上下両院の議員の人たち多数と議論をしたんでありますが、全く怒濤のごとくといいましょうか、強烈な対日批判にさらされまして実は驚いたんでありますが、東京で考えているのとは
その後、アメリカのブロック通商代表その他から非常に活発な日米貿易についての意見が、海を越えてからもいろいろたくさん伝わってまいりました。これは中野委員が御指摘になったように、この問題の重要性というものを非常に如実に物語っておると思います。
これは、要は個人の利益保護という建前から出てくるわけでございますが、ニューラウンドの開始につきまして先般京都の四極会議で話し合いました際も、知的所有権という広範な範囲でこの問題を国際的に考えてみる必要があるのではないかというようなことをアメリカのブロック通商代表等が言い出されまして、私は非常にこの観点は大事だと思ったのであります。
この二つの赤字の関係でございますけれども、この第三点のコメントといたしまして、二月二十日のブロック通商代表の議会証言によりますと、八五年の貿易の赤字は、先ほどの八四年の千二百三十三億ドルに対しましてことしの見込みは千四百から千六百億ドルとブロック通商代表は述べております。そして前から言われているように準債務国にアメリカはいよいよことし転落するであろうと。
先ほどのブロック通商代表がことしの貿易赤字千四百とか千六百億ドルと言ったのはGNPに対して四%ぐらいに当たります。それから財政赤字の比率は、むしろ二年ぐらい前の方がGNP対比では少ないわけでございますが、大体五%ぐらいというのが耐え得る限界ではないかと思います。