2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
文部科学省といたしましては、このような痛ましい事故が二度と起こらぬよう、学校施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に実施するため、平成三十年度に新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し補助金を交付するなどの支援を行うとともに、速やかに撤去や再整備といった安全対策の実施を要請してまいりました。
文部科学省といたしましては、このような痛ましい事故が二度と起こらぬよう、学校施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に実施するため、平成三十年度に新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し補助金を交付するなどの支援を行うとともに、速やかに撤去や再整備といった安全対策の実施を要請してまいりました。
まず、学校施設等のブロック塀に関する緊急対策につきましては、文部科学省において、安全性に問題がある学校施設等のブロック塀等の安全対策を進めているところでございまして、今年度までに約千キロメートルの安全対策が行われ、三か年緊急対策の目標を達成する見込みでございます。
一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
ブロック塀等の安全対策等の現状といたしましては、平成三十年六月時点の調査では、外観点検で安全性に問題があるとされたブロック塀等を有する学校数は、全学校数の二四・八％ございました。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求めること等に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国人学校への特定公益増進法人制度の適用を求める意見書外百二十二件であります。 ————◇—————
大臣所信の中で、大規模地震に備え、先ほど三浦先生からも御質問ありましたけれども、無電柱化の件に関して、大規模地震に備え、無電柱化、耐震化、地盤の強化、ブロック塀等の安全性の確保、堤防のかさ上げ、輸送機関の安全確保や発災時の対応についての指導、訓練等の取組を推進していくことでありますと、力強く大臣に所信表明をしていただいておりますが、そこで、他方で、国土強靱化関係予算総額は、昨年までの五年間に総額約十八兆円強
また、首都直下地震につきましては、建物の倒壊や火災により特に密集市街地では甚大な被害が想定されることから、住宅等の耐震化や不燃化、ブロック塀等の安全確保、道路の無電柱化等を推進してまいります。 さらに、この両対策計画におきましては、例えば河川堤防の整備率を平成三十二年度までに七五％に向上させるといったような具体的な達成目標を設定いたしまして、対策を進めているところでございます。
大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、ブロック塀等の安全性確保、堤防等のかさ上げに取り組むとともに、輸送機関の安全確保や発災時の対応について指導、訓練等の取組を推進します。 共同住宅の施工や免震・制振ダンパーに関する不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、ブロック塀等の安全性確保、堤防等のかさ上げに取り組むとともに、輸送機関の安全確保や発災時の対応について指導、訓練等の取組を推進します。 共同住宅の施工や免震・制振ダンパーに関する不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
今回のブロック塀等の診断義務づけに対しましても、まず、全国一律で義務をかけるものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、長さ二十五メートル以上という非常に大きなものに限定をさせていただきました。 ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、戸建て的なものも含めて、比較的小規模なものも対象にできるよう、公共団体の規則で、地域の実情に応じて定めることも可能とさせていただいたところでございます。
○石井国務大臣 大阪北部地震において発生をいたしました大変痛ましい被害を踏まえまして、ブロック塀等の安全対策を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。このため、こうした事態が起こらないよう、法令に基づく規制や支援措置などのさまざまな施策を総動員して取り組むことが必要と考えております。
今回の政令改正に伴いまして耐震診断が義務づけられますブロック塀等につきましても、建築物本体と同様に、必ず負担しなければならない費用の水準を定める必要がありまして、国土交通省といたしましては、現在行われておりますブロック塀等の点検、診断の取組に要する費用を今いろいろ調べておりますので、それを勘案して、費用の水準を年内には定めたいというふうに思っているところでございます。
現時点でも、例えばブロック塀等の安全確保対策を進める必要があること、それから気象情報や避難情報等の防災情報を住民の避難行動に確実に結び付けていくということ、それから生命や財産の保護に加えて国民の暮らしや経済活動を支える極めて重要なインフラ機能、これを災害時においても維持する必要があること等、様々な重要な教訓を挙げることができると、これ認識をいたしたところでございまして、今後点検やあるいは検証の結果を
ブロック塀等の維持管理を含みます安全対策につきましては、まずは塀の所有者自身の意識や対応が重要でありますので、所有者による適切な維持管理を通じて安全確認が図られるよう、既に公表しております安全点検のチェックポイントの活用などにつきまして、引き続き啓発を行ってまいります。
○国務大臣（石井啓一君） ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、国土交通省ではこれまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対します塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知、建築士関係団体等への協力依頼や関係団体連絡会議の開催等を行っております。
さらに、今後のブロック塀等の安全対策といたしまして、通学路を含む避難路沿道のブロック塀につきましても、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができるよう、耐震改修促進法の政令等の改正に向けてパブリックコメントを行っているところでございます。
ブロック塀等の安全対策につきましては、防災・安全交付金等の効果促進事業によりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。 この効果促進事業を活用いたしましてブロック塀等の安全対策に取り組んでいる地方公共団体の数は、本年九月十日時点で、井上委員のおられます大阪市など百六十五団体となっているところでございます。
朋子君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 橋本 泰宏君 国土交通大臣官 房審議官 小林 靖君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （文部科学省の信頼回復に関する件） （学校のブロック塀等
通学路を含みまして避難路の沿道のブロック塀等について、建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の改正に向けてパブリックコメントを行う、こういう答弁でした。 ここで、耐震診断や撤去の自治体の裏負担につきまして、財政力の厳しい自治体について是非配慮をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。 免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。 本年の災害において生じた問題を踏まえ、交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施しております。
文科省は学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査を実施されたと大臣から御報告がありました。八月十日にその結果も公表されました。その中で、外見上安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は全体で一万二千六百五十二校、二四・八％でした。
○柴山国務大臣 御指摘の報告書において、具体的にブロック塀等について、維持管理の徹底について言及をしたものが乏しかったという指摘がなされていることは承知をしております。
本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や、発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。 免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。 本年の災害において生じた問題を踏まえ、交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施しております。
本補正予算では、文科省が実施した学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査、この結果を踏まえて予算計上がなされているものと伺っておりますけれども、これは一言で言えば、これで全国の学校の安全性に問題のあるブロック塀については全て対応ができるだけの予算が確保されているのかというところをお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣 ブロック塀についてですけれども、まず、文部科学省からは、六月十九日に、全国の教育委員会等に対しましてブロック塀等の安全点検等の要請を行うとともに、その進捗状況を調査して、八月十日に結果を取りまとめたところであります。
○石井国務大臣 ブロック塀等の安全対策につきましては、今委員から御紹介いただいたような対策を既にとっておりますけれども、今後のブロック塀等の安全対策につきましてつけ加えて申し上げますと、通学路を含む避難路の沿道のブロック塀等につきましては、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができますように、耐震改修促進法の政令等の改正のためのパブリックコメントを行っております。
○石井国務大臣 まず、大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、国土交通省は、これまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェックポイントを公表いたしました。また、地方公共団体に対しまして、塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行いました。
ブロック塀等については、過去の地震による被害を踏まえ基準を強化していますが、現行基準に適合しない古いものであることから、安全点検のチェックポイントを公表し周知するとともに、避難路に面するものについては、耐震診断の義務付けや撤去費用等に対する支援を検討しているところです。
また、通学路や一般道路に面している民間のブロック塀等について、まずは、ブロック塀等の安全点検のチェックポイントを公表し、安全性を確保するよう周知してきたところです。 加えて、地方公共団体が指定する避難路に面するものについては、耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務付けるとともに、ブロック塀の撤去費用等に対する支援の推進を検討しているところです。
まず、六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。
また、通学路や一般道路に面している民間のブロック塀等について、まずは、ブロック塀等の安全点検のチェックポイントを公表し、安全性を確保するよう周知してきたところです。 加えて、地方公共団体が指定する避難路に面するものについて、耐震改修促進法に基づき、耐震診断を義務づけるとともに、ブロック塀の撤去費用等に対する支援を推進することを政府として検討を進めているところです。
ただし、文科省では、現在、ブロック塀等の点検状況調査に関する中間報告を取りまとめているところでありまして、その結果などを踏まえた上で、関係省庁と相談しつつ、必要な措置について検討したいというふうに考えております。