1994-01-14 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第13号
私は、実はこの社公案のブロック制を見たときに、およそ世の中で言われておりますところのブロックと全く違うブロック、先ほどから申しましたように国の出先機関、あるいは国土総合開発法に基づく各ブロック区分、そういうものと比べますと全く違う。いわゆる縦割り。縦切りにしているわけでございます。こんなものがブロックとして成立するわけはない。
私は、実はこの社公案のブロック制を見たときに、およそ世の中で言われておりますところのブロックと全く違うブロック、先ほどから申しましたように国の出先機関、あるいは国土総合開発法に基づく各ブロック区分、そういうものと比べますと全く違う。いわゆる縦割り。縦切りにしているわけでございます。こんなものがブロックとして成立するわけはない。
私も地元の県に立ち寄ったりしたときにはいろいろ考えなども聞くのですけれども、その辺についてのある程度の構想ができておったら、筑豊についてはどういうようなブロック区分を考えておるということをお示し願いたいと思います。 それから、発展計画については、いまのところはまだそう具体化しているという状態ではないと思います。
地方医務局は八つのブロックに分かれて現在仕事をいたしておりますけれども、それぞれのブロックの区分というものは、地理的な問題、さらには経済、社会的な問題を含めまして区分をすると同時に、それぞれのブロックがお互いにバランスのとれた仕事をするという配慮をしながら区分してあろうかと思いますが、その際、行政改革という非常に大きな命題の前に、一つの支分部局をいずれかのブロックに統合するという場合には、統合後のブロック区分
しかし、この線引きといいますか、ブロック区分については確かに問題がございます。現在、昭和五十六年から六十一年度にかけての後期の高等教育計画について大学設置審議会の関係分科会で御検討をいただいておりまして、近く中間報告をいただけると考えておりますけれども、その際にもやはりこのブロック区分というものが同じように問題になるわけでございます。
それで一刻も早く目的地に送達できるような措置をとるのでございますが、三種、四種につきましては車中区分をしないで、かつブロック区分、区域区分ということをいたしまして、そのある地域については一個所にまとめて送ってしまう、こういった多少荒い措置をいたしております。そういうことで省令の段階におきまして一種、二種、三種、四種との間においてはある程度の差別扱いをいたしておるというのが実情でございます。
○小林政府委員 私からお答えするのはどうかと思うのでございますが、新全国総合開発計画の第二部におきまして、地方別の総合開発の基本構想、その中にブロック区分をいたしているわけでございますが、前の全国総合開発計画におきましては、全国を九つのブロックに分けているわけでございます。この際におきましては、中部圏に該当します分は、東海地方と北陸地方とが分かれていたわけでございます。
そこで、具体的に農業振興地域の整備に関する法律との関係で、首都圏、近畿圏、中部圏をどう考えたかということでございますが、農業の地域的な配分としては先ほど申し上げたようなことでございまして、ブロック区分においても大体そういうような考え方を書いてございます。
また、地方におきますところの市長会あるいは議長会あるいは町村長会とかいったような地方公共団体の組織のブロック区分もおおむねこの区分によっている。そういったところから、この九ブロックの地方区分をいたしたわけでございます。
また自然発出的にできております知事会でありますとか、あるいは市長会でありますとか、そういったもののブロック区分も、おおむねこういった方向をとっているわけでございまして、そういった意味で私どもは社会通念上も現在認められるあれではないかというように考えておる次第でございます。
○大村政府委員 九つのブロック区分を設けました理由としましては、要約して申し上げますと、最も社会通念に即した常識的な区分に従ったということに尽きると思います。