2014-11-12 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そういう意味で、沿岸漁業者の方からの意見としては、六つのブロックでは余りにも大ざっぱ過ぎる、もう少し細分化したブロック体制が必要だ、このような改善を求める声がありますけれども、これについての見解を伺います。
そういう意味で、沿岸漁業者の方からの意見としては、六つのブロックでは余りにも大ざっぱ過ぎる、もう少し細分化したブロック体制が必要だ、このような改善を求める声がありますけれども、これについての見解を伺います。
しかしながら、その後、第二次世界大戦を控え、国家として戦時体制を整える中で、昭和十三年、国家総動員法と同時に電力管理法が施行され、国内全ての電力施設を国が接収し、一つの会社のもとでの発送電一元統制化が行われ、全国九ブロック体制がしかれました。 今のいわゆる九電力体制は、占領時代をかいくぐり、当時の体制が事実上現在に引き継がれたものにほかなりません。
監察官制度、実は、地区単位、局単位で監察官制度を十七年度まで持っていたわけでございますけれども、遅まきながら、先ほど大臣のお話にありましたように、ブロック体制を二十年の十月に行う前提としまして、監察官だけをこの十八年の十月からブロックに集中してチェックする仕組みを講じようということで、現在動いております。
まあ都道府県でいうと四十七か所になるから大変、で、ブロック体制でやるんですかね。そういう研修はちゃんとやりますよというふうに理解していいわけですね。丁寧にしていただきたいと思います。
こういった事務の適正化を図ると同時に、ネットワーク自体も、従来の七ブロック体制から三支部体制に移行させるといった事務の簡素化、こういったこともあわせて行っておりまして、そういった合理化の中で、限られた人員でございますので、事務処理が今回若干おくれたというふうに承知をいたしております。
今のお話の中で、特にヨーロッパ諸国、西欧政治を中心としたグローバリゼーションのお話をしていただきましたが、これは地政学的に考えて、ＥＵもある意味では経済のブロック体制という中で生まれてきた部分もあるのではないかというふうに思いますが、アメリカとの関係の、地政学的な意味でのヨーロッパにおける最近の特徴という位置づけもやはりあるのではないかというふうに思います。
そのような広域ブロック体制、その中に関係の警察、消防、その他も入る、同時に自衛隊も加わる。そういう意味では自衛隊の配置等につきましても、このブロック体制の構築に伴って、その応援を考慮して配置を検討されることが望ましいのではないかというふうに思います。
これにあわせて、ガスの方にっきましてもお見事に東京都内におきましては百ブロックに分け、震度約五というものが出ればその元日が震災に微妙に反応してストップしてしまう、こういうふうなことのような百ブロック体制をおしきになっていらっしゃることも現場に行って目の当たりにしてまいりました。
戦後冷戦の特徴というのは、こういう政治、経済、軍事というのは一体になって東西のブロック体制というものをつくって、そしてこのブロック間の対立というものが冷戦構造というものを築いてきたと思うわけでありますが、そのブロックの構造というものが終わろうとしているというのが現在のこのニューデタントと言われている状況の最も大きな特徴で、今まで幾つかありました、デタントと言われ、またそれが緊張激化へ戻ったりするようなのとは
なお、東西のブロック体制という、東西体制というものが崩壊の方向に少なくとも向かっているというふうにしますと、今後国際的なグローバルな問題というものは東西間の問題というものから南北問題というものに移っていくように思うわけでありますが、貧困の問題とか、民主主義がない独裁的な政治が続いておる問題とか、対外債務がどんどん増大している問題とか、そういうことが一方であるわけでありますが、これは別に社会主義国がこうで
しかも今回の陸運、海運局の統合は、九ブロック体制が地元関係者や労働組合等の大きな熱望、奮闘で維持されたとはいうものの、運輸省、海上保安庁、気象庁など運輸省全体の機構改革の一部であり、我が党としてはこのような改革には反対の立場に立たざるを得ない。なぜなら、地方自治尊重の精神に基づいた真の国民奉仕こそが今求められていると思うわけです。
そこで、日米安保体制というものを軍事ブロック体制と理解する限りにおいては、人類の文明の歴史においては最終的にはこれは廃絶されるべきものだ、その廃絶するための方法が一番問題なんだというふうに考えておるわけです。 その方法というのは何かというと、世界の本当の平和秩序というものを日本がつくるためにどれだけ努力するか、その努力の成果として日米安保条約は廃棄されるべきものだ。
○名本説明員 内閣の方針といたしまして、各省一局削減をしていくという方針があり、その中におきまして、大蔵省は財務局をその対象とするという政府全体としての方針のもとに、十ブロック体制を一局削減いたすことといたしている次第でございます。
第二次世界大戦争を引き起こしたあの以前のような各国によるブロック体制だとか、あるいは厳重な為替管理体制だとか、ああいうものを復元させてはならぬ。そういうために日米両国は世界に向かってどういう対処をするかということもまた大きな問題になってくるだろう、こういうふうに思うのであります。
つまり、世界が不況から脱出したい、そういうのでブロック体制をしいた、そういうようなことがああいう悲劇を生んだ歴史を顧みる必要があると思うのです。 今日も世界が石油ショックの影響を受けまして非常に混乱しておる。特に南の国々が混乱しておるのです。
これはもう世界各国が経済困窮からその国を守るというためのブロック体制をとった。そこからあの戦争の悲劇へ発展したと、こう私は見ておりますが、多くの人がそう見ておりますが、いま世界の情勢というものは、あのときによく似てきておる。つまり、資源有限時代、資源をめぐりましていろんな不安が出てくる。そして特に国際収支における不安というもので多くの国が苦しんでおるわけです。
そういうことによりまして、現在も地域と密着したこういうブロック体制で経営が最も合理的にまた効率的にやれるものと信じております。そういう努力をしております。
続いて、田中委員から質問があった点、きわめて重要ですから、もう一度私は聞きたいと思いますが、それはやはりブロック体制の問題ですよ。それで、これは労務供給事業であるかどうかという判定もなかなかむずかしいのですけれども、要するに労働者を貸すということですね。労働者を貸すという形の場合、具体的にはどういうチェックをするのですかね。
○道正政府委員 いわゆるブロック体制と称します中に、実際には労働者の相互融通が行なわれる場合、これは安定法四十四条違反になる場合があり得ると思います。それで、労働省といたしましては、そういう違反の事実が予想される場合には、監督を強化して、違反事項については厳正な態度で臨むという以外にないわけでございます。
それからもう一つは、全国の工場が多過ぎるから、これを親工場それから子工場に分けてまとめた一つのブロック体制を組んでいく。
こういう状況の中で、彼らは彼らで結束をして、一つのブロック体制をつくろう、それが東南アジア全体——フィリピンあるいはタイ国、マレーシアあるいはインドネシアですね、こういったいわば旧植民地支配関係を通じてそういうところまで進出しようという考えを持っている。
またＥＣにおいても、だんだんとそのブロック体制を強化する方向に向かう心配もないではない。また日本に対して、差別関税。またフランスにしても、その他の国がいろいろやっておる。こういうことを考えると、それだから新国際ラウンドが必要だということにもなりますが、現実はそれと逆行した方向に向かっておると思うのです。