2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
かつて、イギリスのトニー・ブレア首相が、五歳のイギリス人の英語力によって三十年後の英国の国力が決まると、こんなことを言っておりました。
かつて、イギリスのトニー・ブレア首相が、五歳のイギリス人の英語力によって三十年後の英国の国力が決まると、こんなことを言っておりました。
一九九九年にブレア首相の肝いりでイギリスの高等教育グローバル化政策が本格化し、さらに二〇〇六年にはその第二段目のロケットに点火がなされた。二〇〇〇年代に入って急拡大する高等教育のグローバル市場で優位な地位を占めるための政策である。このような動きが本格化する時期にイギリスの有力紙が世界大学ランキングを発表するようになったのである。
その後、イラク戦争、ちょっとここは余り触れたくない部分ではありますがあえて申し上げますと、今、さっきお話があったリーダーシップが欠けるというような、イギリスが今ブレグジットの関係でもめていますし、リーダーシップを発揮できなくなってきているような状況の中で、当時、ブレア首相が、大量破壊兵器の問題でアメリカに追随してしまった、逆にフランスとかドイツは追随しなかったみたいなところがあって、我が国はどうだったかという
これは、ブレア首相並びにゴードン・ブラウン財相が昨年の七月に委託してつくられたものなんですけれども、この責任者となっているのが、元世界銀行チーフエコノミストのニコラス・スターンという方が責任者になられているんですね。
例えば、ブレア首相がどうしてイラク戦争へ行ったのかというのは多分八年ぐらい続いて、膨大な報告書が出てきましたけれども、そういうことをやはりやっているのが、三権分立の、民主主義が初めて機能しているという証拠になったのがこの委員会だと思います。
ブレア首相も言っているとおり、あれがなければＩＳは生まれなかったと、この辺が一番大きな今後の問題なんですが、お考えをお聞かせください。
これは政策的に、海外の例を見ても、イギリスのブレア首相もそうです、子供の貧困は何年間で半分にする、そしてゼロを目指すということを高らかに国策としてうたっているわけです。なぜ、日本、安倍政権は子供貧困ゼロと言えないのか、大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
ちょっと次に移らせていただきますけれども、よくいろいろな政治家の挨拶で例に出される、かつてのイギリス・ブレア首相が、自分は三つの政策があると言って、一に教育、二に教育、そして三番目も教育だという話がありましたけれども、私は、地方創生の鍵というのは、一に人材、二に人材、三、四も人材、五も人材だ、このように思っております。
渡部先生というのは今法政大学の教授で元野村総研のヨーロッパ社長だった方なんですけど、この先生が一九九八年、約二十年前に書かれた本で、ブレア首相、これは労働党だったわけですけれども、党首、ブレア首相は、人、労働市場、商品市場、金融市場など市場一般において競争原理を容認する一方、政府による所得再配分を否定する姿勢を明らかにしている。労働党なのにですよ。
イギリスのトニー・ブレア首相は、就任したときに三つの優先課題があるとおっしゃったんですよ。それは何かというと、教育、教育、教育だったんですね。ですから、私は、是非その教育を、それはもう党派関係なくきちんと国の基盤をつくらさせていただきたいと思います。 私は、今、日本に一番必要なものは何かと申しますと、それはもう希望ではないかと思っております。
先生の著書の中に、ブレア首相が育休をとったということがありました。そういう意味でいくと、育休をとっていくときに、確かに、全員が育休をとれる大企業であったりすればいいんですけれども、なかなか中小企業でありますと。まず率先して、イギリスではブレア首相がとったように、例えば官庁とかそれから県庁とか、そういうところが育休をとっていく。
特に、イギリスの労働党のブレア首相、あのときは格差是正は国の仕事ではないというふうに明言して政策を打ってきたと思うんですが、私はそれもありかなと思っているんですが、いかがでしょうか。これが一点目。
○安倍内閣総理大臣 私は、そのブレア首相のインタビューについて承知していないわけでございますが、いわばＩＳＩＳの台頭については、これはさまざまな議論があるわけでございます。当然、この台頭についてはしっかりと分析をしていく必要もあるんだろう、こう考えております。
最近、戦争の当事者でもあるイギリスのブレア首相は、二〇〇三年のイラク侵攻が過激派組織ＩＳ台頭を招く根本原因だったという見方には一片の真実があると、こう述べております。戦争でテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をもたらし世界中にテロを拡散させる、これが私はアフガン戦争、イラク戦争で開始された対テロ戦争の深刻な結果であり、国際社会全体が教訓とすべきだと考えます。
ブレア首相は、情報の誤りに関する自らの責任に言及し、オランダの報告書は、戦争支持は誤りだったと結論付けています。アメリカのブッシュ大統領でさえ情報の誤りを認めているのであります。 ところが、安倍政権は、問題の核心は大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったイラクにあると述べ、いまだに自らの責任を認めない態度に終始しているのであります。
イギリスでの検証委員会では、ブレア首相やストロー外相が証言に立ちました。ところが、日本では、政治家は一切その責任を問われていません。 これまで、自民党政権としてこの問題を検証したことはあるんですか。一切ないんじゃないですか。
米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由にしました。当時の小泉首相も、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定し、それを最大の理由として、米英の軍事攻撃への支持を表明しました。
私も一九九八年から三年間、イギリスの現地校で教師をしておりまして、まさにブレア首相がサッチャー首相の教育改革を継続されて、一に教育、二に教育、三に教育と、教育がかなり充実してきたということを学んでまいりました。
英国では、ブレア首相がウオー・オン・チャイルドフッド・ポバティーという施策をもって、十三年間で子供の相対的貧困率が三〇％ぐらいあったのが今一一％にまで下がっているわけですけれども、日本は一五％で、アメリカと同じように増えているわけですね。 ですから、何とかそういう、厚生労働省だけじゃなくて、日本全体の子供に対する姿勢を是非変えていただきたいというふうに考えております。