2015-05-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
そのほか、ポーランド、チェコ、フィンランド、ハンガリー、ブルガリア等においても原発計画が進展をしています。したがって、多くの欧米諸国が原発の新増設を行わない、原発削減ないし廃止に向けて進んでいるという、それは少し違うのではないか、このように思います。
そのほか、ポーランド、チェコ、フィンランド、ハンガリー、ブルガリア等においても原発計画が進展をしています。したがって、多くの欧米諸国が原発の新増設を行わない、原発削減ないし廃止に向けて進んでいるという、それは少し違うのではないか、このように思います。
ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアといった国を通過しておりまして、しかも伝統的にドナウ川は、国際河川といたしまして大変な交通の要路として使われていたわけでございまして、現実にここを通じましていろいろな通商が、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア等とユーゴとの間で行われる、こういう事情がございます。
確かに先生御指摘のとおり、九一年度の中・東欧向けの世銀の融資は承認ベースで二十九億ドル、全体の一八％に上昇しておりますが、これはポーランド、チェコ、ブルガリア等が加盟をいたしまして、これらの貸し付けがたまたまふえたというふうに考えております。
他方例えばブルガリア等はそういうことを一切言っていない。ルーマニアは御指摘のとおり全く動いていない。こういう状況でございます。 ただ、すべてがそれで割り切れるかと申しますと、実はそうではないと私は考えております。
これは実は法的な拘束力のある国際文書の作成をブルガリア等は要求しているわけでございまして、これは当然ＮＡＴＯの核戦略もそうでございますし、西側といたしまして現在の核の抑止力を限定的ながらも必要とするという状況においては、このような拘束力のある国際文書についての決議については反対せざるを得ないということでございます。
○政府委員（関谷俊作君） 中国、韓国以外の国につきましては、全体的にはブラジルそれから北鮮、イタリア、ブルガリア等があるわけでございます。これらは、やはり生糸全体が世界的な一つの貿易がございまして、その中で日本といういわば最大の絹需要国がどう対応するかという問題でございまして、これが日本の場合には一元輸入という制度によってかなり門戸を制限をしているわけでございます。
私ども専売権の実施を委託されている公社としてあるいは公共企業体として、おのずからそこに厳しい限界があることも承知いたしておりますが、たとえば現在開発途上国、アルジェリアであるとかブルガリア等からいろいろな技術援助とかあるいは乾燥施設なり機械等についてのいろいろな提供なり購入要請があったり、それから、海外にも安定的な葉たばこの産地を確立するために、数年前から技術的な援助という形でインドネシアとかブラジル
それから、そのほかソ連、ブルガリア等でいろいろな半製品とか、あるいは調味料等の許可がされていること。あるいは英国や西独では病人食に対してこれの照射が許可されているということ。こういう総合的な判断から……
○渡部（一）委員 本協定はその意味でルーマニア、ブルガリア等の協定より前進をした形であるというふうに私も理解をいたしているものでありますが、それらの国々との協定について、すでに結ばれた協定について先方の諸国から、より完備された協定として直したいというような意思表示があった場合、わが国としては改定交渉に応ずるおつもりがございますか。
イラクにつきましては、いま申し上げましたように三木副総理がお見えになりましたあとでございましたので、中曽根通産大臣がイギリスとブルガリア等を訪問せられております間に事務当局の者が参りまして、経済技術協力協定の文言等につきまして話し合いを詰めましたが、問題は、その中にどういうような実際の経済協力を入れるかという問題が重要問題でございましたので、結局中曽根通産大臣と先方のジャズラウィといいます工業大臣との
さらに今回の場合は、ルーマニア、ブルガリア等、向こう側から通商航海条約をぜひ結びたいという希望がございまして、それに従って、従来のパターンも参酌しつつ交渉して妥結を見たものでございます。
と呼ぶ）共産圏国におきましては、いわゆる中華人民共和国、ソビエト連邦、それから東欧圏諸国のユーゴスラビアあるいはハンガリー、ブルガリア等を調査いたしております。
そのほかありますのが、米葉代替としてインド、タイから三千トン、オリエント葉と称しておりますギリシア、トルコ、ブルガリア等でありますが六千トン、大体そういうふうになっております。金額は総額で約二百億でございます。
○堀木鎌三君 それで聞きたいのは、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア等は、相手国が大使を置きたいという希望がないのですか。
そういう意味におきまして、解決できますような国との国交回復というものは、今日まででもいたしてきたわけでありまして、最近、御承知の通り、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア等と国交を回復する道をとりましたのも、その意味だと思っております。
ブルガリア等は農業国でありますか、たとえばルーマニア等とはその事情を異にいたしておりまして、ルーマニアにおきましては、たとえばコルホーズの問題にいたしましても、その経済事情のみならず、他の事情からも、これを強行することがむしろ避けられている状態であります。
○森元治郎君 それではハンガリーの方の公使館設置に関連して、ハンガリーと、それからきのうの新聞かおとといの新聞に、同時にルーマニア、ブルガリア等の国とも国交回復をしたいということが出ております。そしてハンガリーに公使館を置くのですが、国交回復前に置くのか、国交回復後に置くのか、その順序はどういうふうにしますか。
○帆足委員 ルーマニア、ブルガリア等はポーランド、チェコスロバキアと大体同じ立場にあるわけですが、延びている理由はどういうところにありましょうか。これは別に政府を攻撃するわけでありませんで、どうして延びておるか、ちょっとわれわれ理解できないわけです。たとえば先方でそれほど希望してないとか、その他の理由でもございましょうか、伺っておきたい。
しかし最も屈辱的なものはソ連とポーランド、ソ連とチェコスロヴアキア、ソ連とアルバニア、ソ連とルーマニア、ソ連とブルガリア等の同盟条約であります。北大西洋条約なんかこれに比べれば、全然独立国間の条約で、何ら屈辱的なことはないと考えております。
イタリアでは七十八條、ハンガリア、ブルガリア等においてはそれぞれ條約の二十四條、二十三條等に書いてあるのでありますが、その結果イタリアの例を見ましても、例えば戰争の結果の損害とはどこまで入るのか、補償から差つ引く金額があるのかどうかというような細かいことが問題になりまして、かなり詳しく條約の中に入つておりましても、行政的にも非常に困難を来たしまして、イタリア等かなり苦しい目に会つているような状態であります