2011-04-19 第177回国会 参議院 法務委員会 第7号
次に二国間ですが、今回は、いろんな国際的な状況であるとか、あるいは各国の国内法であるとかブリュッセル条約等の内容を参考にして立案していますので、この法律が成立させていただけますなら、これに従って日本の裁判所がアクションを起こせば、それは、そうしたここで考慮に入れた国々との間は二国間条約がなくてもちゃんとこれでやっていけるということになります。
次に二国間ですが、今回は、いろんな国際的な状況であるとか、あるいは各国の国内法であるとかブリュッセル条約等の内容を参考にして立案していますので、この法律が成立させていただけますなら、これに従って日本の裁判所がアクションを起こせば、それは、そうしたここで考慮に入れた国々との間は二国間条約がなくてもちゃんとこれでやっていけるということになります。
今回、この法律案については、そういう意味では、各国の国内法とかあるいはEUの域内で適用されているブリュッセル条約等の内容を参考にして法律を定めさせていただいたということでございますので、二国間の条約なくてもこの法律によって、今申し上げましたようにEU等なりあるいはかなり近い各国とは共通な基盤ができたものではないかというふうに思っております。